《事例紹介動画のお知らせ》マスメディアを活用したPR代行の株式会社LITA様にお話を伺いました
このたび、弊社公式YouTubeチャンネル「Pマーク&ISMS取得相談窓口」にて、株式会社LITA様の事例紹介動画を公開いたしました。
■ 動画タイトル
【株式会社UPF:事例紹介】株式会社LITA
■ 動画URL
https://youtu.be/LOER2k5UdcE
■ 支援サービス
AI利用ガイドライン策定
■ 株式会社LITA様について
株式会社LITA様は、テレビ・新聞・ネットニュース・Webメディアなど、さまざまなメディアへの露出を通じて、企業の認知拡大やブランディング、採用拡大を支援するPR会社です。
PR代行を中心に、これまでに1,600社以上(2026年10月現在)の企業のPRを支援されています。
公式サイト:https://lita-pr.com/
AIを活用した本格的なPRツールの開発を進めるなか、社員の皆さまがAIを安全に活用するための社内ルールを整えておきたいとお考えになり、AI利用ガイドライン(AI社内ガイドライン)の策定に向けて、弊社の策定支援サービスをご導入いただきました。
今回の動画では、代表取締役の笹木様に、ガイドラインづくりに抱えていたご不安と、短い納期のなかでの策定、そして納品後まで続く弊社のサポートについて、率直にお話を伺っています。
この事例のポイント
- 業種:マスメディアを活用したPR代行(株式会社LITA様)/ご支援内容:AI利用ガイドライン(AI社内ガイドライン)の策定
- 背景:AIを活用した自社PRツールの本格活用を前に、社内のセキュリティルールを整えておきたい。経営者仲間からも「AIのガイドラインは絶対に作っておいた方がいい」と助言を受けていた
- 課題:完成イメージがまったく湧かず、どんな内容・どれくらいのボリュームが「正解」なのか判断できない
- 支援:御社の状況に合わせた分量・項目のご提案、ツールの完成時期に合わせた2〜3週間でのスピーディーな納品、納品後の社内展開・修正のご相談への対応
- 成果:ガイドラインを整備していたことが安心材料となり、初めてのサイバーセキュリティ保険にもスムーズに加入
- お客様の声:「圧倒的お客様ファースト」
■ 動画でお話しいただいた主な内容
- AIを活用した本格的なPRツールの開発と、経営者仲間からの「AIのガイドラインは絶対に作っておいた方がいい」という助言が、策定のきっかけになったこと
- 完成イメージがまったく湧かず、AIで壁打ちをしても何が正解か分からないという不安があったこと
- 経営者団体EOを通じて弊社がAIのガイドライン策定支援を始めたことをご存じだったこと、ほかに類似の会社が見当たらなかったこと、そして弊社代表との以前からのお付き合いによる安心感から、ご依頼いただいた経緯
- 「ポイントすら伝えられない」というざっくりとしたご要望に対し、「御社の状況ならこれぐらいの分量で、こういう項目があれば十分」とご提案し、残り2〜3週間というスケジュールに合わせて納品したこと
- 加入を断られることも多かったサイバーセキュリティ保険に、ガイドラインを整備していたことが安心材料となって、スムーズに加入できたこと
- クライアントや社会に対して「AIのガイドラインを整備している会社」と言えることが、信用とブランディングの両面で安心材料になっていること
- 納品後に生じた社内展開や修正方法のご質問にも、丁寧かつ迅速に対応したアフターフォローへの評価
「すごく圧倒的お客様ファーストだなと思っていて。……本当に寄り添い、お客様ファーストという姿勢がすごく徹底されているんだなという感じで、感動しましたね」
― 株式会社LITA 代表取締役 笹木郁乃様
■ 弊社より
AI利用ガイドラインの策定をご検討される企業様から、よく伺うお悩みがあります。
「何を、どれくらいの分量で書けばよいのかが分からない」というものです。
ひな形やAIを使えば、それらしい文書をつくること自体は難しくありません。
けれども、それが自社にとって十分なのか、過不足はないのかを、ご自身で判断するのは簡単ではありません。
AI利用ガイドラインは、分厚ければよいというものではありません。
その会社の事業内容や扱う情報、AIの使い方に合わせて、社員の皆さまが実際に守れる形に整えることが大切だと、私たちは考えています。
笹木様から「ポイントすら伝えられない」ところから導いてもらえた、とご評価いただけたことは、Pマーク・ISMSの取得支援を通じて多くの企業様のルールづくりに向き合ってきた経験が、AIの領域でもお役に立てた証として、大変ありがたく受け止めております。
また、ガイドラインを整えていたことがサイバーセキュリティ保険へのスムーズなご加入につながり、クライアントの皆さまや社会に対しても「AIのルールを整えている会社」と言える安心材料になっている、というお話は、私たちにとっても印象的でした。
AIをどのようなルールのもとで使っているのかが、企業の信頼を左右する時代になりつつあることを、あらためて実感しております。
そして、ガイドラインは納品して終わりではなく、社内に展開し、使い方の変化に合わせて見直していくものです。
納品後も、迷ったときに気軽にご相談いただける存在であり続けたいと考えております。
今回、ガイドラインづくりの歩みを率直に語っていただけたことを、大変ありがたく思っております。
ご協力いただきました株式会社LITA様に、あらためて御礼申し上げます。
AI利用ガイドライン策定支援の内容や進め方は、AI利用ガイドライン策定支援のページでご紹介しております。
なお同チャンネルでは、株式会社タイカ様、株式会社Hitotechnology様、株式会社グリーンイノベーションズホールディングス様、ラーニングエッジ株式会社様、株式会社トランビ様、株式会社TREASURY様、株式会社Re-grit Partners様、株式会社ガラパゴス様の事例紹介動画も公開しております。あわせてぜひご覧ください。
インタビュー全文(動画の書き起こし)
以下は、事例紹介動画でのインタビュー内容を書き起こしたものです。読みやすさのため、発言の趣旨を変えない範囲で一部表現を整えています。
お話しいただいた方:株式会社LITA 代表取締役 笹木郁乃様
Q. 御社の主な事業内容について教えてください
笹木様:私たちは株式会社LITAといって、一言で言うとPR会社です。
さまざまな会社さんの認知を上げるため、あるいは採用を拡大するために、マスメディアに出演するという手法を使った、いわゆるPR代行を行っています。テレビ、新聞、ネットニュースやWebメディアなど、いろいろなメディアに載ることで、お客様の認知拡大やブランディングを支援しています。
これまでで言うと、創業10年で1,600社以上の企業様を支援させていただいています。
Q. 今回、AI社内ガイドラインの策定をしようと思った一番の理由は?
笹木様:一番の理由は、今回私たちがAIを活用した本格的なLITAのPRツールを開発していて、そのツールを今後積極的に活用するにあたって、社内のAIのリテラシーもまだ低いので、セキュリティのガイドラインなどを整えておかないといけないな、と思ったことです。
私はいろいろな経営者団体に入っているのですが、「社内のAIのガイドラインがないことで、いろいろな事故も起きているから、絶対に作っておいた方がいい」と、数々の経営者の方にアドバイスされて。「え、何それ?」と。でも、作らないとそういうトラブルも起こるんだったら作らなきゃな、というのがスタートでした。
Q. ガイドラインづくりに取り組むにあたって、最も不安に思っていた点や、実業務において「面倒・負担になりそうだ」と懸念していたことは何ですか?
笹木様:それがすごくありまして。まず、完成イメージがまったく分からなかったんです。どういう内容で、どれぐらいのボリュームで作るのがガイドラインとして正解なのか。見たこともないですし、もちろん作ったこともないので、まったくイメージが湧きませんでした。
なので、自分で作るとなると、たとえAIで壁打ちしたとしても、何が正解か分からない。作ったとしても「これで本当にいいのかな」と、正解が分からないという不安がありました。
Q. UPFを選んだ理由を教えてください
笹木様:AIのセキュリティガイドラインをやっている会社が、私の周りではUPFさんしかなかったんですよね。私はEOという経営者団体に所属していて、UPFさんがそういうことをやり出したというのは知っていました。やはり、ほかに類似の会社が見当たらなかったので。
あと、仲手川社長とは以前からお付き合いもあって、すごく安心感もあったので、ご依頼させていただいたという経緯です。
Q. 実際に頼んでみて「一番よかった点」はどこでしたか?
笹木様:よかった点はいろいろあるんですけど、AIの本格的なアプリがもう完成しかかっていて、そのタイミングに合わせてガイドラインも完成させておきたかったんです。時間がもう2〜3週間しかない、というところだったんですけど、それにすごくスピーディーに応じて納品していただけました。
さらに、私たちは完成形も分からないし、ガイドラインが必要だということは分かるんですけど、ポイントすら伝えられない。「こんなざっくりした指示ですみません」という要望に対して、すごく慣れた形で、「御社の状況だったらこれぐらいの分厚さで、こういう項目があれば十分だと思いますよ」と言っていただいて。すごく導いていただいた、というところですね。
Q. サイバーセキュリティ保険についてどうでしたか?
笹木様:私たちも、今回が初めてのサイバーセキュリティ保険だったんです。入ろうと思ったら、「いやいや、今の世の中、AIでこういう事故も起きていて、サイバーセキュリティ保険はもう今受け付けていません」というふうに言われることが多くて。「そんなに入れないの?」と。
そんな中で、私たちがガイドラインをしっかり作っているというのが安心で、やっと隙間で受け入れてもらえました。スムーズに保険に入ることができたのは、すごく現実的に助かりましたね。
万が一、AIで情報漏えいしてしまったとか、そういうことが起こったときに、私たちはPR会社としていろいろな企業様の大事な情報を扱っているので、相当な信用問題になるなと。今後お取引をするときにも、そういうところは見られると思うんですよね。「私たちはこういうガイドラインをやっていますよ」ということを、社会的にもクライアントさん向けにも言えるのは、すごく安心材料だなと思います。
今後こういう世の中なので、こういうガイドラインをやっている会社か、やっていない会社かというのは、社会的に信用問題になってくるんじゃないかなと思っています。やっておいて、ブランディングという意味でもすごくよかったなと考えています。
Q. アフターフォローについてどうでしたか?
笹木様:すごく助かりました。私たちは、AIを社員全体で使うということもこの1年で初めてだったので、ガイドラインができたとしても、どういうふうに展開しようかとか、社員から質問があったときに、そこを修正するならどうやって修正したらいいんだろうとか、納品された後にちょっと困ったことが発生してしまったんです。
でも、もう納品完了したのに質問するのはどうしよう、と思いながら質問したんですけど、それもすごく丁寧に、迅速にサポートいただいて、ありがたいなと。納品いただいた後もずっと伴走して、こうやってサポートしていただけるんだな、というのは、すごく感動しましたね。
Q. 他の経営者仲間に「UPFってどうだった?」と聞かれたら何と答えますか?
笹木様:すごく圧倒的お客様ファーストだなと思っていて。今回、納期もすごく早くて、予算もちょっとない、そして私たちはまったくよく分からない、というところに合わせて、おそらく私たちが無知だということも理解しながら、ナビゲートいただいたような形でした。
それでいて、短納期というところと、価格のところもすごく柔軟にやっていただいて。めちゃくちゃ、もう本当に寄り添い、お客様ファーストという姿勢がすごく徹底されているんだなという感じで、感動しましたね。そこを伝えたいです。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
広報部
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