プライバシーマーク（Pマーク）を取得する要件とは？IT関連業種・人材派遣業のコンサルティング、書類作成、期間についてもご相談ください

プライバシーマーク（Pマーク）の取得に関して誤解を招きやすいのが、自営業者様・士業様でもプライバシーマーク（Pマーク）の取得は可能という点です。個人情報の取扱いに関する管理・責任において大きな役割を担うのが、「個人情報保護管理者」・「個人情報保護監査責任者」という２つの役割です。

１人の人間が兼務できないため、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するためには、事業所内に最低２人の人員が必要となります。

つまり、従業員が２名の個人事業所様などであれば、プライバシーマーク（Pマーク）の取得における人数的な要件を満たしていることになります。

プライバシーマーク（Pマーク）取得に必要なその他の要件

• 個人情報保護マネジメントシステム（以下「PMS」）が定められている
• PMSに則って実現可能な環境・システムの整備、適切な個人情報の取扱いがなされている
• 2006年版JISに対応したPMSであることが、事業者によって点検されている
• 「プライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査」を受け、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するに足る事業者として認められる

こうした要件を見ていくと、個人情報の取扱いに関する仕組みやルールの策定、システムの運用、適切な取扱いがなされているかどうかのチェックといったPDCAサイクルを、健全かつ高いレベルで行うことが重要であるとわかります。

プライバシーマーク（Pマーク）の取得に関し、近年特に気運が高まっている分野としてIT関連事業と人材派遣業が挙げられます。情報通信事業は電気や水道と同様の社会インフラとして位置づけられ、IT関連業界の急速な成長を後押ししています。

また、人材派遣業が社会に果たす役割も見逃せません。個々に持っている価値観の多様化や女性の社会進出、社会の一員として活躍し続けるシニア世代の増加により、企業と働きたい人たちとの間に入る人材派遣業はその役割の重みを増しています。

IT関連事業と人材派遣業の２業種に共通するのは、多くのステークホルダーがいるということ。つまり、サービスを受ける個人情報の量も多く、取扱い内容も濃いものが多くなります。

個人情報の取扱いに関する仕組み作りや実際の情報を取り扱う際の運用なども、そうしたステークホルダーのことを考慮したものが必要になるのです。

【UPF】は、プライバシーマーク（Pマーク）取得を目的とするコンサルティングの経験が豊富です。IT関連事業・人材派遣業でご活躍している企業様・事業所様のプライバシーマーク（Pマーク）取得に関しても、コンサルティング、書類作成、期間のことなど安心してご相談ください。

Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は？

A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜（審査料金：2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉＋コンサルティング費用）です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。

Q. コンサル会社なしで取得できますか？

A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。

Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか？

A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。