【業界別】不動産会社のPマーク取得・更新|売買・賃貸・管理の現場で整えておきたいことと、支援会社の見直し方

不動産の売買や賃貸の仲介、賃貸管理の仕事では、お客様の年収や勤務先、資産の状況、家族構成、本人確認書類の写しなど、暮らしとお金に深く関わる情報を日常的にお預かりします。
宅地建物取引業法では、宅建業者に対して、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務が定められており、宅建業を営まなくなった後も同様です(第45条)。
一方で、入居申込書のFAX送信や、保証会社・管理会社・金融機関への情報の受け渡しなど、情報が社外とやり取りされる場面が多いのも不動産業の特徴です。
本記事では、不動産会社の業態ごとにPマーク(プライバシーマーク)の論点を整理したうえで、すでにPマークを取得している会社が運用や支援会社を見直すときのポイントをまとめます。
この記事のポイント
- 宅建業者には、業務上知り得た秘密を守る義務があります。Pマークは、その実践を仕組みとして示す方法です。
- 売買仲介は本人確認の記録の保管、賃貸仲介は保証会社などへの提供と同意、賃貸管理は鍵と入居者情報の管理が、つまずきやすいポイントです。
- Pマークの更新の準備期間は、現場の実態に合わせて運用や支援会社を見直すよい機会です。
情報の受け渡しが多い仕事だからこそ、仕組みが問われる
不動産の取引は、一社だけで完結することがほとんどありません。
売買であれば金融機関や司法書士、賃貸であれば管理会社や保証会社、オーナー、修繕を担う協力業者など、多くの関係者と情報をやり取りしながら進みます。
個人情報保護法では、個人データを第三者に提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。
委託先に業務を任せる場合には、委託先を監督する義務もあります。
誰に、どの情報を、どの根拠で渡しているのかを整理しておくことが、不動産業の個人情報管理の出発点になります。
Pマークは、こうした管理の仕組みを作り、教育や内部監査を通じて継続して運用し、2年ごとに第三者の審査を受けていることを示すものです。
お客様やオーナー、取引先への説明の場面で、分かりやすい安心材料になります。
業態ごとに、つまずきやすいポイントは違います

売買仲介では、住宅ローンの審査に関わる年収や資産の情報、本人確認書類など、特に慎重な扱いが求められる情報を扱います。
宅地・建物の売買やその代理・媒介を行う宅建業者は、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認と、確認記録・取引記録の作成・保存も求められます。
記録をどこに、いつまで、誰が見られる状態で保管するかを、ルールとして決めておくことが大切です。
賃貸仲介では、入居申込書に記載された勤務先や年収、身分証の写しを、保証会社や管理会社、オーナーに渡す場面が日常的にあります。
提供先と目的を申込書などで分かりやすく示し、同意を得ておくこと、そしてFAXやメールの宛先間違いを防ぐ確認手順を決めておくことがポイントです。
送信先の間違いは、件数の多いヒューマンエラーのひとつです。
賃貸管理では、入居者やオーナーの情報に加えて、鍵という物理的な管理対象があります。
鍵の貸し出しと返却の記録、修繕や清掃を担う協力業者に伝える情報の範囲と取り決めを、現場で守れる形にしておく必要があります。
他社支援・自社運用のまま、こんな状態になっていませんか
支援会社や運用のやり方を見直すサイン
- 規程はあるものの、店舗ごとに申込書や本人確認書類の保管方法がばらばら
- 保証会社や管理会社への提供について、同意の取り方が古いままになっている
- 規格の改正(JIS Q 15001:2023)に、既存の文書を継ぎ接ぎで対応してきた
- 繁忙期に入るたびに、教育や記録が後回しになってしまう
- 担当者の退職・異動のたびに、運用が止まってしまう
Pマークの有効期間は2年で、更新の申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までに行います。
支援会社を切り替えても、取得をやり直す必要はありません。
繁忙期を避けて準備を進められるよう、満了日の1年ほど前から計画しておくと安心です。
UPFのPマーク取得・更新支援について
株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社(うちPマーク4,271社)の企業を支援してきました(2026年11月1日現在)。
- 審査の視点を踏まえた支援:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります(審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。
- 店舗の運営に合わせたルール:店舗数や繁忙期の動き、関係者とのやり取りの流れに合わせて、必要な部分は手厚く、不要なものは薄く、現場で守り続けられるルールに整えます。
- 担当者が替わっても止まらない運用:運用状況を把握したうえで伴走するため、担当者の交代時も、後任の方へしっかり引き継ぎを完了させていただきます。
- 取得できなかった場合は全額返金:新規取得でお客様のご都合による中止を除き、費用を全額返金します。
初めてUPFをご利用いただいたお客様が次回の更新もUPFにご依頼くださる割合(継続率)は95%(2020〜2026年平均)です。
よくある質問
Q. 入居申込書の情報を保証会社に渡すのに、同意は必要ですか?
個人データを第三者に提供する場合は、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。
申込書などで提供先と利用目的を分かりやすく示し、同意を得ておくことが基本になります。
Q. 店舗が複数ある場合も、まとめて取得できますか?
Pマークは法人単位での取得となるため、同じ法人の店舗はまとめて対象になります。
店舗ごとに運用が異なる場合も、共通のルールと店舗ごとの手順を組み合わせて整えます。
Q. 他社のコンサル会社で取得したPマークの更新を、UPFに切り替えられますか?
はい、切り替えていただけます。
取得をやり直す必要はなく、現在の規程・様式・記録を確認したうえで、次回の更新審査に向けて支援します。
Q. 小規模な不動産会社でも取得できますか?
取得できます。
規模に応じて、必要な部分に絞った無理のない仕組みを作ることが大切です。
まとめ:お客様の暮らしを預かる会社として
不動産の仕事は、お客様の暮らしの大きな節目に関わる仕事です。
その情報を、関係者とのやり取りのなかで確実に守れる仕組みがあることは、お客様やオーナーからの信頼に直結します。
今の運用が現場に合っていないと感じているなら、次の更新は見直しのよい機会です。
店舗の状況を伺うところから、お気軽にご相談ください。
不動産会社のPマーク取得・更新は、UPFにご相談ください
新規取得は49万円〜(税別)。取得できなかった場合は全額返金(お客様のご都合による中止を除く)。更新のみのご依頼や、他社・自社運用からの切り替えにも対応しています。全国対応で、東京・名古屋・福岡の拠点から伺います。
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お電話でのお問い合わせ:03-6661-0846(平日9:00〜18:00)
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参考・確認元(いずれも2026年11月確認):
宅地建物取引業法(第45条 秘密を守る義務)
犯罪による収益の移転防止に関する法律
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500 版2.3)」
株式会社UPFについて(2026年11月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2008年8月から)
- 支援実績:累計5,735社(うちプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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