Pマークは自社で取れる？内製と支援会社への依頼の違い｜費用・工数・リスクで比べる判断ポイント【2026年】

「Pマークは、コンサル会社に頼まないと取れないのでしょうか」
取得を検討している企業から、ときどきいただくご質問です。

結論から言うと、Pマーク（プライバシーマーク）は自社だけで取得することもできます。
制度上、支援会社の利用は必須ではなく、実際に自社の担当者だけで取得・更新している会社もあります。

それでも多くの会社が支援会社に依頼するのは、審査費用以外のところ、つまり社内の担当者の負担と、取得までの見通しに大きな差が出るからです。
本記事では、内製と支援会社への依頼を、費用・工数・リスクの3つの観点で比べ、自社に合った進め方を選ぶための判断材料を整理します。

内製でも取得はできる。違いは「審査費用以外」に出ます

Pマークを取得するために支払う審査費用（申請料・審査料・付与登録料）は、事業者の規模で決まり、内製でも支援会社に依頼しても金額は変わりません。
支援会社に依頼すると、これに支援費用が加わります。

一方で、内製の場合は支援費用がかからない代わりに、規格の読み込みから文書の作成、従業者への教育、内部監査、審査への対応まで、すべてを社内で担うことになります。
担当者の人件費や、そのぶん本業に使えなくなった時間も、目に見えにくいコストです。
つまり、比べるべきは「支援費用がかかるかどうか」ではなく、支援費用と社内の工数を足した総額と、取得までにかかる時間です。

審査費用の具体的な金額や、総額の考え方は「Pマーク取得費用の総額はいくら？」で詳しく解説しています。

内製がうまくいく会社と、つまずきやすいポイント

内製で取得まで進められる会社には、いくつかの共通点があります。
JIS Q 15001の要求事項と、Pマークの審査基準である「構築・運用指針」を読み込み、自社の業務に置き換えて文書にできる担当者がいること。
その担当者が、数か月にわたってまとまった時間を確保できること。
そして、経営者が取り組みに関わり、必要な判断をすぐに下せることです。

反対に、内製でつまずきやすいのは次のような場面です。

• 個人情報の洗い出しとリスク分析：どの業務で、どんな個人情報を、どこまで扱っているかの整理に想像以上の時間がかかります。
• 規程と様式の整合：テンプレートを使っても、自社の業務と合わない部分の修正判断が難しく、規程と記録がかみ合わなくなりがちです。
• 内部監査とマネジメントレビュー：審査では、教育や内部監査、マネジメントレビューを含む運用の状況が確認されます。申請までに一通り運用して記録を残す必要があり、ここで計画が後ろ倒しになることが少なくありません。
• 審査での指摘への対応：審査で指摘を受けた事項は、期限内に改善して報告する必要があります。どこまで直せば足りるかの判断に迷いやすいところです。

また、取得はゴールではありません。
Pマークの有効期間は2年で、教育や内部監査は毎年続きます。
担当者が1人で抱えていると、異動や退職をきっかけに運用が止まってしまうケースも少なくありません。

支援会社に依頼すると、何が変わるのか

支援会社に依頼する最大の価値は、「どこまでやれば十分か」の判断を、専門家と一緒にできることです。
審査で確認されるポイントを踏まえて準備を進められるため、作業の手戻りが減り、取得までのスケジュールも組みやすくなります。

ただし、支援会社に頼めば社内の作業がゼロになるわけではありません。
Pマークは自社で運用する仕組みです。
審査には申請事業者の従業者以外は立ち会えないため、支援会社が審査の場に同席して受け答えをすることはできず、運用そのものを代わりに担うこともできません。
だからこそ、支援会社選びでは「何をどこまで支援してくれるか」と同じくらい、自社に合った、運用し続けられるルールに整えてくれるかが大切です。

支援会社にもさまざまなタイプがあります。
決まったテンプレートやシステムに当てはめる進め方は、初期の負担が軽く見える一方で、自社の業務に合わない作業が残りやすくなります。
業務に合わせて「必要な部分は手厚く、不要なものは薄く」整える進め方であれば、取得後の運用もぐっと楽になります。
選び方のポイントは「プライバシーマーク新規取得を依頼するコンサル会社の選び方」でもご紹介しています。

「全部任せる」か「全部自分で」かの二択ではありません

内製か依頼かは、実はゼロか百かの選択ではありません。
書類作成は自社で行い、要所だけ専門家に確認してもらう進め方もあれば、書類作成や準備の大部分を支援会社と一緒に進める進め方もあります。

UPFでも、最新の規格に対応したテンプレートの提供と、要所での打ち合わせ、メール・チャットでのご相談を中心にした最小限のコース（49万円〜・税別）から、書類作成や教育・審査の準備まで手厚くサポートするコースまでご用意しています。
「基本は自分たちでやりたいが、判断に迷うところだけ相談したい」という会社にも、無理なくご利用いただけます。

UPFのPマーク取得支援について

株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社（うちPマーク4,271社）の企業を支援してきました（2026年11月1日現在）。

• 審査の視点を踏まえた支援：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります（審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。
• 取得できなかった場合は全額返金：お客様のご都合による中止を除き、費用を全額返金します。
• 取得後も伴走：新規取得のお客様には、取得後から次回更新までのサポートを無料で提供しています。担当者が替わる際も、後任の方へしっかり引き継ぎを完了させていただきます。

初めてUPFをご利用いただいたお客様が次回の更新もUPFにご依頼くださる割合（継続率）は95%（2020〜2026年平均）です。

よくある質問

Q. Pマークは自社だけで取得できますか？

はい、取得できます。
制度上、支援会社の利用は必須ではありません。
ただし、規格の読み込みから文書作成、教育、内部監査、審査対応まで社内で行う必要があるため、担当者の時間を十分に確保できるかが判断のポイントです。

Q. 内製と支援会社への依頼で、審査費用は変わりますか？

変わりません。
審査費用は事業者の規模によって決まり、支援会社を利用するかどうかには左右されません。
支援会社に依頼する場合は、審査費用に加えて支援費用がかかります。

Q. 支援会社に頼めば、社内の作業はなくなりますか？

なくなりません。
Pマークは自社で運用する仕組みで、審査にも申請事業者の従業者以外は立ち会えないため、支援会社が審査の場で受け答えをすることはできません。
UPFでは、面倒な作業を全力でサポートし、お客様の手間を最大限に減らす形で進めています。

Q. 途中まで自社で進めていますが、途中から支援を頼めますか？

はい、ご相談いただけます。
作成済みの規程や記録を確認したうえで、足りない部分を補う形で支援します。
自社で取得・更新してきた会社が、更新のタイミングで依頼に切り替えるケースも多くあります。

まとめ：比べるのは「支援費用」ではなく「総額と時間」

Pマークは自社だけでも取得できます。
ただ、支援費用がかからない代わりに、担当者の時間と、取得までの見通しの読みにくさを引き受けることになります。

担当者の時間と取得の期限から逆算し、自社に合った進め方を選ぶことが、結果的にいちばん負担の少ない方法です。
「自社でやるべきか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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参考・確認元（いずれも2026年11月確認）：
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「プライバシーマーク制度 制度概要」
JIPDEC「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】」
JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（JIP-PMK500 版2.3）」
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）「現地審査の内容」