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【業界別】保険代理店・金融関連企業のPマーク・ISMS取得|金融分野ガイドラインを踏まえて整えておきたいことと、支援会社の選び方

保険代理店・金融関連企業のPマーク・ISMS取得|金融分野ガイドラインを踏まえて整えておきたいこと

保険代理店、金融商品仲介業者やファイナンシャルプランナー、そして決済や家計管理などのサービスを手がけるFinTech企業。
いずれも、お客様の資産や契約、ときには健康状態といった、とりわけ慎重な扱いが求められる情報をお預かりする仕事です。

金融分野では、個人情報保護法に加えて、個人情報保護委員会と金融庁による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」などで、より厳しい上乗せのルールが定められています。
本記事では、金融関連の業態ごとに、Pマーク(プライバシーマーク)やISMS(ISO/IEC 27001)の論点を整理したうえで、自社に合う認証の選び方と、支援会社を見直すときのポイントをまとめます。

この記事のポイント

  • 金融分野ガイドラインでは、要配慮個人情報に加えて労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療などに関する情報を「機微(センシティブ)情報」とし、原則として取得・利用・第三者提供を禁止しています(例外あり)。
  • 保険代理店は機微情報の取得範囲、金融商品仲介・FPは面談記録や提案書の持ち出し、FinTechは連携先やクラウドの管理が、つまずきやすいポイントです。
  • 個人情報が中心ならPマーク、システムやデータ全般が中心ならISMSが向いています。取引先が求めるものもあわせて確認します。

金融分野には「上乗せのルール」がある

金融分野ガイドラインでは、個人情報保護法の要配慮個人情報に加えて、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報を「機微(センシティブ)情報」と定めています。
機微情報は、原則として取得・利用・第三者提供のいずれも禁止されており、法令にもとづく場合などの例外にあたる場合に限って扱うことができます。
保険の引き受けに必要な健康状態などの情報は、保険業などの適切な業務運営のために、本人の同意にもとづいて業務上必要な範囲で取得する場合として扱われるのが一般的です。

保険代理店については、2016年5月に施行された改正保険業法で、保険募集人に体制整備の義務が設けられ、個人情報の管理を含む業務の適切な運営のための体制づくりが求められています。
「保険会社のルールに従っているから大丈夫」ではなく、代理店自身として管理の仕組みを持つことが大切です。

業態ごとに、つまずきやすいポイントは違います

保険代理店、金融商品仲介・FP、FinTech・決済サービスの業態別に、主に扱う情報、つまずきやすい点、整えておきたい仕組みを比較した図

保険代理店では、告知の内容など機微情報にあたる情報を、どの範囲で取得し、どう保管・廃棄するかが中心になります。
複数の保険会社を扱う乗合代理店では、保険会社ごとに求められるルールと、代理店としてのルールをどう整合させるかもポイントです。
募集人への教育と、その記録の管理も欠かせません。

金融商品仲介・FPでは、資産の状況や家計、相続に関わる情報を、面談記録や提案書として扱います。
訪問先への資料の持ち出しや、自宅での作業の際のルールを、現場で守れる形にしておくことが大切です。

FinTech・決済サービスでは、口座や取引のデータをクラウド上で扱い、金融機関などの外部サービスとも連携します。
アクセス権とログの管理、連携先や委託先の評価が問われるため、情報資産全般を対象にできるISMSが向いているケースが多くあります。

Pマークか、ISMSか

保険代理店や金融商品仲介、FPなど、お客様の個人情報の取り扱いが事業の中心であれば、Pマークが向いています。
個人情報に特化した仕組みのため、お客様や保険会社への説明もしやすくなります。

FinTechなど、システムやデータ全般の管理を問われる事業であれば、ISMSが向いています。
対象とする部署やサービス(適用範囲)を選んで取得できる点も特徴です。
どちらも深く扱う会社や、取引先によって求める認証が異なる会社は、両方の取得を検討することもあります。
まずは取引先が求めているものを確認することが、いちばん確実な選び方です。

UPFのPマーク・ISMS取得支援について

株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社(うちPマーク4,271社、ISMS 1,225社)の企業を支援してきました(2026年11月1日現在)。

  • どちらが合うかの整理から:扱う情報と取引先の要求を伺い、Pマーク・ISMS・両方のどれが合っているかを一緒に整理します。
  • 業務に合わせたルール:金融分野ガイドラインなどの上乗せのルールも踏まえ、必要な部分は手厚く、不要なものは薄く、現場で守り続けられるルールに整えます。
  • 審査の視点を踏まえた支援:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります(審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。
  • 取得できなかった場合は全額返金:Pマークは新規取得でお客様のご都合による中止を除き費用を全額返金、ISMSは万が一不合格の場合に支援費用を全額返金します。

よくある質問

Q. 保険代理店が健康状態などの情報を扱ってもよいのですか?

金融分野ガイドラインでは、保健医療に関する情報などの機微情報は原則として取得・利用・第三者提供が禁止されていますが、保険業などの適切な業務運営のために、本人の同意にもとづいて業務上必要な範囲で扱う場合などは例外とされています。
取得の範囲と保管・廃棄の手順を明確にしておくことが大切です。

Q. 保険会社の監査を受けていれば、Pマークは不要ですか?

保険会社の監査は、その保険会社との委託関係にもとづく確認です。
Pマークは、代理店自身が個人情報を管理する仕組みを作り、運用していることを第三者の審査で示すもので、目的が異なります。
複数の保険会社を扱う代理店や、お客様への説明を重視する代理店で活用されています。

Q. FinTech企業には、PマークとISMSのどちらがおすすめですか?

取引先が求めているものを優先するのが基本です。
システムやデータ全般の管理を問われることが多いため、ISMSを求められるケースが多くあります。
個人の利用者の情報を大量に扱う場合は、Pマークをあわせて取得する会社もあります。

Q. 他社の支援で取得した認証を、UPFに切り替えられますか?

はい、切り替えていただけます。
Pマークもそのまま更新として、ISMSも認証機関を変えずに、次回の審査に向けて支援します。

まとめ:お客様の資産と暮らしを預かる会社として

金融の仕事は、お客様からの信頼そのものが事業の土台です。
上乗せのルールがある分野だからこそ、自社として管理の仕組みを持ち、それを第三者の審査で示せることが、お客様と取引先からの信頼につながります。

どちらの認証が合っているか分からないという段階でも、お気軽にご相談ください。

保険代理店・金融関連企業のPマーク・ISMS取得は、UPFにご相談ください

Pマークの新規取得は49万円〜(税別)、ISMSは最短5ヶ月で取得。どちらが合うかの整理から、両方の取得、他社からの切り替えまで対応しています。全国対応で、東京・名古屋・福岡の拠点から伺います。

▶ プライバシーマーク取得・更新支援の詳細・無料相談はこちら
▶ ISMS(ISO27001)取得支援の詳細・無料相談はこちら
お電話でのお問い合わせ:03-6661-0846(平日9:00〜18:00)

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参考・確認元(いずれも2026年11月確認):
個人情報保護委員会・金融庁「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
BUSINESS LAWYERS(金融分野ガイドラインの機微情報に関する解説記事)
保険業法(2016年5月施行の改正による保険募集人の体制整備義務)

株式会社UPFについて(2026年11月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2008年8月から)
  • 支援実績:累計5,735社(うちプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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