Pマーク更新で支援会社を切り替えるときの手順とチェックリスト|他社のコンサル会社から移る前に確認したいこと【2026年】

「今の支援会社のままで、次の更新を迎えてよいのだろうか」
Pマーク(プライバシーマーク)を取得している会社から、更新を前にこうしたご相談をいただくことがあります。
担当者が頻繁に替わる、相談しても返事が遅い、規格の改正への対応が継ぎ接ぎになっている、審査のたびに同じ指摘を受けている。
理由はさまざまですが、支援会社の切り替えは、更新のタイミングに合わせると負担を抑えやすくなります。
本記事では、他社のコンサル会社からPマークの更新支援を切り替えるときの手順と、事前に確認しておきたいことをチェックリスト形式でまとめます。
この記事のポイント
- Pマークの更新申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前まで。期限内に申請すれば、審査の結論が出るまで現在のPマークは有効なまま扱われます。
- 支援会社を切り替えても、取得をやり直す必要はありません。満了日の約1年前から相談を始めると、余裕をもって進められます。
- 切り替えの前に、現在の支援会社との契約期間と、提供を受けている様式やツールの扱いを確認しておくことが大切です。
更新のスケジュールから逆算する
Pマークの有効期間は2年で、更新の申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までに行う必要があります(JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約」)。
期限内に申請すれば、審査で付与の適格性が決まるまで、満了日を過ぎても現在のPマークは有効なまま扱われます。
反対に、受付期間を過ぎてしまうと、期限内の更新として扱われなくなるため、スケジュールの管理が何より大切です。
支援会社の切り替えを考えているなら、申請受付が始まる前、つまり有効期間満了の1年ほど前から相談を始めるのがおすすめです。
規程や様式の見直し、教育や内部監査、マネジメントレビューの実施まで、申請までに必要な準備を落ち着いて進められます。

切り替えの前に確認しておきたいこと
支援会社を切り替える際につまずきやすいのは、制度の手続きよりも、現在の支援会社との関係の整理です。
切り替え前のチェックリスト
- 現在の支援会社との契約期間と、解約の条件(解約の申し出の期限など)
- 提供を受けている規程・様式や、管理ツール・クラウドサービスを、契約終了後も使い続けられるか
- 規程・様式・記録の最新版が、自社の手元にそろっているか
- 前回の審査で受けた指摘事項と、その改善の記録
- Pマークの有効期間の満了日と、更新申請の受付期間
特に注意したいのが、様式や管理ツールの扱いです。
支援会社が提供するクラウドサービスや独自の様式で記録を管理している場合、契約の終了とともに使えなくなることがあります。
記録が自社の手元に残る形になっているかを、切り替えを決める前に確認しておくと安心です。
新しい支援会社に渡すとよい資料
切り替え後の支援をスムーズに始めるためには、現在の運用の状況が分かる資料をそろえておくことが大切です。
- 個人情報保護方針、規程、各種様式の最新版
- 個人情報の特定の記録(管理台帳)と、リスク分析の結果
- 直近の教育、内部監査、マネジメントレビューの記録
- 委託先の評価の記録、苦情や事故の記録
- 前回の審査の報告書と、指摘事項への改善報告
すべてがそろっていなくても問題ありません。
足りないものを確認し、更新申請までに整えていくのも、支援会社の役割です。
切り替えは「仕組みを整え直す」チャンス
JIS Q 15001は2023年9月に改正され、Pマークの審査基準となる「構築・運用指針」も2023年12月に新しい版が公表、2024年10月から施行されています。
近年の改正で要求事項は大きく増えており、古い文書に上書きを重ねるより、現在の業務に合わせて仕組みをきれいに乗せ替えた方が、審査はスムーズに進み、社内での引き継ぎや共有もしやすくなります。
支援会社の切り替えは、こうした整え直しを行うよい機会です。
業務の変化や新しく使い始めたクラウドサービス、AIの利用などもあわせて反映し、今の会社に合った仕組みにしておくことで、次の2年間の運用がぐっと楽になります。
UPFのPマーク更新支援について
株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社(うちPマーク4,271社)の企業を支援してきました(2026年11月1日現在)。
他社のコンサル会社や自社運用からの切り替えのご相談も多くいただいています。
- 審査の視点を踏まえた支援:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります(審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。
- 現状を確認してから整え直す:現在の規程・様式・記録と前回審査の指摘事項を確認し、必要な部分は手厚く、不要なものは薄く、運用しやすい形に整えます。
- 担当者が替わっても止まらない運用:運用状況を把握したうえで伴走するため、担当者の交代時も、後任の方へしっかり引き継ぎを完了させていただきます。
初めてUPFをご利用いただいたお客様が次回の更新もUPFにご依頼くださる割合(継続率)は95%(2020〜2026年平均)です。
よくある質問
Q. 支援会社を切り替えると、Pマークを取り直す必要がありますか?
ありません。
Pマークは事業者に付与されるもので、支援会社を切り替えても、通常の更新として申請します。
Q. いつまでに相談すればよいですか?
更新申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までに行う必要があるため、満了日の1年ほど前のご相談をおすすめします。
受付期間が迫っている場合も、まずは現状を伺ったうえで、間に合う進め方をご提案します。
Q. 前の支援会社の様式をそのまま使えますか?
契約の内容によります。
使い続けられる場合も、現在の規格や業務に合っているかを確認したうえで、必要に応じて整え直すことをおすすめします。
Q. 自社で更新してきた場合も、途中から支援を頼めますか?
はい、ご相談いただけます。
これまでの運用を活かしながら、足りない部分を補う形で支援します。
まとめ:余裕のある更新は、早めの相談から
Pマークの更新は、2年ごとに必ずやってきます。
支援会社を切り替えるなら、受付期間から逆算して、早めに動き始めることがいちばんの近道です。
「今の支援会社のままでいいのか」を確認するところからでも、お気軽にご相談ください。
Pマークの更新・支援会社の切り替えは、UPFにご相談ください
他社のコンサル会社や自社運用からの切り替えに対応しています。現在の運用状況を伺ったうえで、更新までの進め方とお見積もりをご提案します。全国対応で、東京・名古屋・福岡の拠点から伺います。
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お電話でのお問い合わせ:03-6661-0846(平日9:00〜18:00)
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参考・確認元(いずれも2026年11月確認):
JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500 版2.3)」
JIPDEC「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】」
株式会社UPFについて(2026年11月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2008年8月から)
- 支援実績:累計5,735社(うちプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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