【業界別】物流・倉庫・配送会社のPマーク取得・更新|荷主から預かる個人情報を守るために整えておきたいことと、支援会社の見直し方

宅配や配送、倉庫での保管・出荷、引越しや設置のサービス。
物流の仕事は、荷物と一緒に、お届け先の氏名や住所、電話番号といった個人情報をお預かりして運ぶ仕事でもあります。
特にEC物流や配送を請け負う会社にとって、その情報の多くは荷主から預かったものです。
個人情報保護法では、個人データの取り扱いを委託する会社に、委託先を監督する義務が定められています。
そのため荷主は、物流会社を選ぶときや契約を更新するときに、個人情報をきちんと管理できる会社かどうかを確認します。
本記事では、物流の業態ごとにPマーク(プライバシーマーク)の論点を整理したうえで、すでにPマークを取得している会社が運用や支援会社を見直すときのポイントをまとめます。
この記事のポイント
- 荷主には委託先を監督する義務があり、Pマークは委託先として選ばれ、選ばれ続けるための材料になります。
- 宅配・配送は送り状と端末の管理、倉庫・EC物流は荷主とのデータの受け渡しと誤出荷、引越し・設置は作業現場での情報の扱いが、つまずきやすいポイントです。
- 現場で働く人が多い業種だからこそ、誰もが無理なく守れるルールにすることが大切です。
荷主から見た「任せられる物流会社」とは
荷主にとって、物流会社で起きた漏えいは自社の問題でもあります。
委託先の管理が不十分だった場合、荷主も監督の責任を問われるからです。
そのため、取引の開始時や契約の更新時に、チェックシートや訪問での確認を通じて、物流会社の管理体制を確かめる荷主もあります。
Pマークは、個人情報の管理の仕組みを作り、教育や内部監査を通じて継続して運用し、2年ごとに第三者の審査を受けていることを示すものです。
荷主にとっては、委託先を選ぶときの分かりやすい物差しになります。
業態ごとに、つまずきやすいポイントは違います

宅配・配送では、送り状に記載された氏名や住所、電話番号の管理が中心になります。
控えの保管と廃棄、配達に使う端末の紛失対策、再配達の連絡の際の情報の扱いなど、現場の一人ひとりが日々触れる情報だからこそ、ルールをシンプルにしておくことが大切です。
倉庫・EC物流では、荷主から受け取る出荷データの受け渡しと、誤出荷・誤配送の防止がポイントです。
データの受け渡しの方法や保管期間、使い終わったデータの削除を荷主と取り決め、出荷の際の照合や検品の記録を残しておくことが求められます。
返品された商品に同梱されていた書類など、思わぬところに個人情報が残っていないかにも注意が必要です。
引越し・設置サービスでは、お客様の住まいに伺い、住所や間取り、作業時の写真といった情報を扱います。
協力会社に作業をお願いする場合は、伝える情報の範囲と取り決めを明確にし、写真の撮影・保存のルールも決めておく必要があります。
他社支援・自社運用のまま、こんな状態になっていませんか
支援会社や運用のやり方を見直すサイン
- 拠点や営業所ごとに、伝票の保管や廃棄のやり方がばらばら
- 荷主から届くチェックシートの回答に、毎回時間がかかっている
- パート・アルバイトや協力会社の人が多く、教育や誓約の記録が追いつかない
- 規格の改正(JIS Q 15001:2023)に、既存の文書を継ぎ接ぎで対応してきた
- 担当者の退職・異動のたびに、運用が止まってしまう
Pマークの有効期間は2年で、更新の申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までに行います。
支援会社を切り替えても、取得をやり直す必要はありません。
次の更新に向けた準備期間は、現場の実態に合わせて仕組みを整え直すよい機会です。
UPFのPマーク取得・更新支援について
株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社(うちPマーク4,271社)の企業を支援してきました(2026年11月1日現在)。
- 審査の視点を踏まえた支援:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります(審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。
- 現場で守れるルールに:拠点の数や働き方、協力会社との関係に合わせて、必要な部分は手厚く、不要なものは薄く、誰もが無理なく守れるルールに整えます。
- 荷主への説明もサポート:取得した認証を荷主への説明に活かせるよう、チェックシートへの対応もご相談いただけます。
- 担当者が替わっても止まらない運用:運用状況を把握したうえで伴走するため、担当者の交代時も、後任の方へしっかり引き継ぎを完了させていただきます。
初めてUPFをご利用いただいたお客様が次回の更新もUPFにご依頼くださる割合(継続率)は95%(2020〜2026年平均)です。
よくある質問
Q. 拠点や営業所が複数ある場合も、まとめて取得できますか?
Pマークは法人単位での取得となるため、同じ法人の拠点はまとめて対象になります。
拠点ごとに業務が異なる場合も、共通のルールと拠点ごとの手順を組み合わせて整えます。
Q. 協力会社のドライバーや作業員にも、ルールを守ってもらう必要がありますか?
協力会社に個人データの取り扱いを任せる場合は、委託先として選定・監督する必要があります。
伝える情報の範囲や守ってほしいルールを契約などで取り決め、状況を確認できるようにしておくことが大切です。
Q. 他社のコンサル会社で取得したPマークの更新を、UPFに切り替えられますか?
はい、切り替えていただけます。
取得をやり直す必要はなく、現在の規程・様式・記録を確認したうえで、次回の更新審査に向けて支援します。
Q. 荷主からPマークの取得を求められました。どのくらいかかりますか?
会社の規模や体制によって異なりますが、UPFの新規取得支援では平均10ヶ月です。
荷主から期限を示されている場合は、早めにご相談ください。
まとめ:荷物と一緒に、信頼も届ける
物流の仕事は、荷主とお届け先の両方からの信頼で成り立っています。
現場で働く人が多いからこそ、誰もが無理なく守れる仕組みを作り、それを第三者の審査で示せることが、荷主から選ばれる理由になります。
今の運用が現場に合っていないと感じているなら、次の更新は見直しのよい機会です。
お気軽にご相談ください。
物流・倉庫・配送会社のPマーク取得・更新は、UPFにご相談ください
新規取得は49万円〜(税別)。取得できなかった場合は全額返金(お客様のご都合による中止を除く)。更新のみのご依頼や、他社・自社運用からの切り替えにも対応しています。全国対応で、東京・名古屋・福岡の拠点から伺います。
▶ プライバシーマーク取得・更新支援の詳細・無料相談はこちら
お電話でのお問い合わせ:03-6661-0846(平日9:00〜18:00)
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- Pマーク更新で支援会社を切り替えるときの手順とチェックリスト
参考・確認元(いずれも2026年11月確認):
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500 版2.3)」
株式会社UPFについて(2026年11月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2008年8月から)
- 支援実績:累計5,735社(うちプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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