Pマーク取得費用の総額はいくら？【2026年10月改定後】審査費用・コンサル費用・見落としがちな費用まで

「Pマーク（プライバシーマーク）を取るには、結局いくらかかるのか」。取得を検討している企業から、最初にいただくことの多いご質問です。2026年10月1日の申請分からPマークの審査料金が改定され、これまで目安にしてきた金額も変わりました。

本記事では、改定後の審査費用をJIPDECの公表資料で整理したうえで、コンサルティング（支援）費用、社内の工数、見落としがちな実費まで含めた「総額」の考え方を、Pマーク支援実績4,250社のUPFが解説します（料金は2026年10月3日時点の情報です）。

01Pマーク取得費用の全体像｜総額は4つの費用で決まる

Pマークの取得費用というと、審査機関に支払う審査費用だけを思い浮かべがちです。実際には、次の4つを足したものが総額になります。

表は横にスクロールできます。

ポイントは、①の審査費用は、どこに頼んでも同じだということです。見積もりを比べるときに本当に見るべきなのは、②〜④を足した金額です。

022026年10月改定後のPマーク審査費用

JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）は、2004年から据え置いてきた料金を改定し、2026年10月1日以降に申請した分から新料金を適用しています。新料金になるかどうかは、審査日ではなく申請日で決まります（電子申請は送信日、郵送は消印、持参は受付日）。

新規取得の審査費用（税込）

出典：JIPDEC「料金改定のお知らせ（2026年10月より）」「費用」

更新の審査費用（税込）

付与登録料は、有効期間2年間分の料金です。

支払いのタイミング

3つの費用は、支払う時期が異なります。社内の予算化や支払い手続きの準備に役立ててください。

改定前と比べると、新規取得の審査費用は、小規模で22,312円、中規模で62,227円、大規模で125,556円上がりました。改定の背景や、申請時期の考え方は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」で解説しています。

03自社はどの区分？Pマークの事業者規模の判定方法

審査費用は「小規模・中規模・大規模」の3区分で決まります。区分は会社の印象ではなく、業種ごとの資本金と従業者数で判定されます。

資本金の登記がない事業者（一般社団法人、個人事業主など）は、業種と従業者数で判定します。出典：JIPDEC「事業者規模の区分」

04コンサルティング（支援）費用の目安と、料金体系の違い

支援費用は、会社ごとに料金体系と含まれる範囲が大きく異なり、一律の「相場」を示しにくいのが実情です。目安として、公式サイトで料金を公開している支援会社では、従業員10名程度向けで50万円前後、100名程度で100万円を超えるプランが見られます（税抜・2026年10月3日時点・当社調べ）。

一括払い型と月額型

金額より先に確認したい「含まれる範囲」

同じ「50万円」でも、どこまでやってくれるかで、社内の負担と総額はまったく変わります。見積もりを受け取ったら、次の点を確認してください。

• 規程・個人情報の台帳・リスク分析などの書類を、どこまで代わりに作成してくれるか
• 訪問や打ち合わせの回数に上限があるか
• 従業者教育・内部監査・審査前のリハーサルが含まれているか
• 審査で指摘を受けたときの対応が、別料金になっていないか
• 取得できなかった場合の保証があるか（更新時にも保証があるか）
• 審査費用が見積もりに含まれているか、別途なのか

見積もりの段階で各社に聞いておきたい質問は、「プライバシーマーク新規取得を依頼するコンサル会社の選び方｜見積もり前に聞くべき7つの質問」にまとめています。

05Pマーク取得で見落としがちな費用5つ

見積書には出てこないものの、実際には総額を押し上げる費用があります。

このほか、現在の管理体制によっては、施錠できる保管庫や入退室の管理など、設備を整える費用がかかる場合もあります。

06取得から最初の更新まで、総額はいくらになるか

Pマークは取得して終わりではなく、2年ごとに更新します。費用を比べるときは、新規取得だけでなく、取得準備から最初の更新までの約2年半で考えるのがおすすめです。審査費用だけを見ても、次のようになります。

これに、支援費用（取得時・運用期間・更新時）、社内の工数、交通費などの実費が加わります。計算式にすると、次のとおりです。

最初の見積もりが安く見えても、取得後の運用・更新が別料金だったり、指摘への対応に追加費用がかかったりすれば、総額は簡単に逆転します。比べるべきは「最初の見積額」ではなく「2年半の総額」です。

07Pマークの取得費用を抑える3つのポイント

08UPFの料金と、総額で選ばれている理由

※当社の支援実績数・継続率などの定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

UPFのPマーク支援の料金と条件

審査費用（JIPDEC・審査機関に支払う費用）と、現地審査の交通費などの実費は別途必要です。

UPFが「総額」で選ばれている理由は、上の3つのポイントにそのまま対応しています。審査機関（JIPDEC）の現役審査員が準備の段階から関わり、本番前にはリハーサルを行うことで、指摘と再審査のリスクを抑えます。社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まり、最新の審査傾向を支援に反映しています。書類作成の大部分を当社が担うため社内の工数を抑えられ、追加料金なし・取得時と更新時の全額返金保証によって、支援費用が想定を超えることもありません。

※審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

主要な支援会社との比較は、「Pマーク新規取得におすすめの支援会社7社比較【2026年版】」で詳しく解説しています。

FAQよくある質問

まとめ

Pマークの取得費用は、審査費用だけでは決まりません。審査費用はどこに頼んでも同じだからこそ、差がつくのは支援費用、社内の工数、そして一度の審査で取得できるかどうかです。

2026年10月の料金改定で、再審査や取得の遅れが総額に与える影響はさらに大きくなりました。見積もりを比べるときは、取得後の運用・更新まで含めた「2年半の総額」で判断してください。