【2026年10月】東京でAI社内ガイドライン策定を頼めるおすすめ会社10社比較｜料金・成果物・所在地一覧

「生成AIの社内利用ルールを整えたいが、東京でどこに頼めばよいかわからない」——取引先のセキュリティチェックや経営層からの指示をきっかけに、こうしたご相談が増えています。

本記事では、東京都内に本社を置き、AI（生成AI）社内利用ガイドラインの策定支援を公式サイトで案内している10社を、料金・成果物・所在地・得意分野で比較します。あわせて、費用相場と、依頼先を選ぶときに確認すべきポイントも整理します。

※本記事は、比較対象の1社である株式会社UPFが作成しています。各社の情報は、2026年10月3日時点で各社の公式サイトに掲載されている内容をもとに整理し、確認元を記事末尾に記載しています。料金・サービス内容は変更される場合がありますので、最新情報は各社にご確認ください。

東京でAI社内ガイドライン策定を依頼できる会社10社の比較表

※「記載なし」は、サービスページに料金の記載がないことを示します。各社の詳細は公式サイトでご確認ください。

各社の特徴

株式会社UPF（東京都中央区日本橋小伝馬町）

2005年創業の情報セキュリティコンサルティング会社です。プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）を中心に、累計5,673社（2026年9月1日時点）の認証取得・運用を支援してきました。2025年に「AI利用ガイドライン策定支援」の提供を開始しています。

• 料金：スタンダード15万円〜（税別）、カスタムは要相談
• 成果物：AIサービス利用ガイドライン本文、社内周知用の説明資料（スライド）
• カスタム：社内研修、利用ツール別の操作マニュアル、AI開発ガイドラインの追加作成など
• 構成のよりどころ：ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）
• 納期：最短2週間（スタンダードプラン）
• 実施形態：オンライン対応。都内のお客様は訪問での打ち合わせも可能（追加費用なし）

ひな型を渡して自社で書いてもらう形ではなく、ヒアリングをもとに専門コンサルタントがたたき台を作り、修正を重ねて完成版を納品します。既存のISMS・Pマークの規程と整合させて設計できること、将来ISO/IEC 42001（AIMS）の認証取得を目指す場合にそのまま取得支援へ進めることが特徴です。

株式会社大塚商会（東京都千代田区飯田橋）

「生成AI利用セキュリティガイドライン策定支援サービス」を、料金を明示したパッケージで提供しています。

• ガイドライン策定支援プラン：40万円（税別）。現状ヒアリング、ガイドラインへの簡易反映、お客様が作成したガイドラインのレビュー、完成版の説明と台帳記入方法のレクチャー。成果物はAIセキュリティガイドライン（Word）と生成AI情報資産管理台帳（Excel）
• ひな型提供プラン：20万円（税別）。ひな型の提供と、お客様が作成したガイドラインの簡易レビュー。成果物はガイドライン（Word）
• 原則Web会議で実施。対応期間は、策定支援プランが3日、ひな型提供プランが1日と記載されています

いずれのプランも、ガイドライン本文はお客様側で作成する前提です。生成AIの機能説明や開発に関する技術的な運用ルールの策定、最終レイアウトの調整は対象外とされています。社内に作成担当者を置ける企業に向いています。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社（東京都千代田区丸の内）

税理士・社会保険労務士などの専門家を擁するコンサルティンググループで、「AI導入支援サービス」のメニューとして「ChatGPT運用ガイドライン策定支援」を案内しています。ヒアリング・現状分析、実際の利用シーンを想定した運用ガイドラインの策定、社員教育と運用サポートの3段階で進め、料金は支援内容により異なります。研修や定着支援までまとめて依頼したい企業に向いています。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（東京都千代田区大手町）

「AIリスクガバナンス構築支援サービス」として、現状の可視化、課題整理・リスク評価、ToBe像の策定、対応優先度の決定とガイドライン作成までを支援します。米国NISTの「AIリスクマネジメントフレームワーク（AI RMF）」やEUのAI規制法を参照し、生成AIだけでなく識別系・予測系などのAIも対象としています。料金は個別見積です。

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区大手町）

「対話型生成AI活用ガイドライン策定支援」を提供しています。利用者への影響分析（EUのAI規制法のリスク分類への当てはめを含む）、プロンプト・AIモデル・アウトプットの観点でのリスク分析、アウトプットの取扱いルールとプロンプト作成ルールの策定、ガイドラインの展開と定期見直しの5段階で進めます。料金の記載はありません。

KPMGコンサルティング株式会社（東京都千代田区大手町）

「生成AIに係るリスク管理態勢構築・運用支援」の中で、利用方針の策定や、各国の規制動向を踏まえたガイドラインの作成を支援しています。管理体制、リスク評価方法、データ管理方法、教育・周知方法の整備までを含む、リスク管理態勢づくりの一部という位置づけです。料金の記載はありません。

株式会社ラック（東京都千代田区平河町）

「生成AI利用・開発ガイドライン策定支援」として、現状把握、目次案と記載内容の整理、ガイドラインの策定、レビューと文書化の流れで支援します。成果物はガイドライン文書と、日々の業務で使えるチェックシートです。策定後の定期的な見直しもオプションで用意されています。料金は個別見積で、生成AIを使う側だけでなく開発する側のルールも整えたい企業に向いています。

株式会社日立ソリューションズ（東京都品川区東品川）

「生成AIの利用に関するセキュリティコンサルティングサービス」で、社内向け規定案の作成、利用ガイドライン案の作成、生成AIに関するリスクアセスメントの3つのメニューを提供しています。成果物は生成AI利用規定案、生成AI利用ガイドライン（教育資料）、リスクアセスメント報告書です。期間は相談のうえ決定、料金は個別見積です。

サイバートラスト株式会社（東京都港区赤坂）

「生成AI運用規定策定支援コンサルティングサービス」として、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」に準拠したひな形をもとにした社内運用規定の策定と、経営層・従業員向けの教育研修、運用開始後のフォローを提供しています。成果物は現状評価レポート、規定ドキュメント、教育研修プログラムで、料金の記載はありません。

GVA法律事務所（東京都渋谷区恵比寿西）

「生成AI活用サポートパック」の中で、社内ポリシー・規程の作成や、個人情報保護法・契約上の秘密保持義務に関する解釈の整理、生成結果を採用する前の確認・承認プロセスの整備を支援しています。料金の記載はなく、初回30分の法律相談は無料です。著作権や契約など、法的論点の整理を重視する企業に向いています。

AI社内ガイドライン策定の費用相場

今回比較した10社のうち、公式サイトで料金を公開しているのはUPFと大塚商会の2社でした。ほかの8社は個別見積、または料金の記載がありません。公開されている料金から見た目安は次のとおりです。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく「ガイドライン本文を誰が書くのか」を必ず確認してください。同じ「策定支援」でも、ひな型を渡してレビューする形と、ヒアリングから本文の作成まで代行する形とでは、社内でかかる工数が大きく変わります。

失敗しない依頼先の選び方　5つのチェックポイント

ガイドライン本文を「誰が書くか」

ひな型とレビューを受けて自社で書くのか、専門家に作成まで任せるのかで、必要な社内工数は大きく変わります。社内に規程づくりの担当者を置けない場合は、作成代行まで含むサービスを選ぶのが現実的です。

成果物に何が含まれるか

ガイドライン本文だけなのか、社内周知用の資料、管理台帳、研修まで含まれるのかを確認しましょう。ガイドラインは、社員が理解して守って初めて機能します。周知の手段まで用意されているかは、定着を大きく左右します。

何を「よりどころ」に作るか

ISO/IEC 42001、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」、NIST AI RMFなど、どの基準を踏まえた構成なのかを確認しましょう。取引先や監査の場面で「なぜこのルールなのか」を説明しやすくなります。

既存の規程と整合するか

ISMSやPマークの規程、就業規則とAIガイドラインが別々に存在すると、現場が混乱し、審査で指摘を受ける原因にもなります。既存規程との関係を整理して作れるかを確認しましょう。

作った後の見直しまで支援があるか

生成AIは、技術もサービスの利用規約も変化が速い分野です。一度作ったガイドラインはすぐに古くなるため、定期的な見直しや段階的なアップデートに対応してもらえるかも確認しておきましょう。

ケース別：おすすめの依頼先

UPFの「AI利用ガイドライン策定支援」の特徴

専門コンサルタントがガイドライン本文を作成

ヒアリング、たたき台の作成、修正の反映、完成版の納品までをコンサルタントが担当します。お客様の業務内容や利用しているAIツールに合わせて組み立てるため、社内で一から文案を書く必要はありません。

社内周知用の説明資料までセット

ガイドライン本文に加えて、社内説明に使えるスライド資料もスタンダードプランに含まれます。ご要望に応じて、コンサルタントによる社内研修会も実施できます（カスタム）。

ISO/IEC 42001に基づく構成で「説明できる」ルールに

AIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001を踏まえた構成で策定するため、取引先や監査の場面で根拠をもって説明しやすい内容になります。UPF自身もAIMS認証の審査中で、2026年10月末の取得を予定しています。

既存のISMS・Pマーク規程と整合

UPFは、プライバシーマーク・ISMS（ISO/IEC 27001）・ISO/IEC 27701を自社でも取得・運用しています。認証支援を専門とする会社として、既存の情報セキュリティ規程・個人情報保護規程と整合したガイドラインを設計できます。現顧客の審査対応や過去顧客からの相談を含め、年間2,000件超の審査関連情報が社内に集まるため、審査や取引先チェックで問われやすい論点も反映できます。

東京・名古屋・福岡に拠点

本社は東京都中央区日本橋小伝馬町にあり、名古屋・福岡にも拠点があります。打ち合わせはオンラインで進められるほか、都内のお客様は訪問での打ち合わせにも追加費用なしで対応します。スタンダードプランは最短2週間で納品します。オンラインでの無料相談も実施しています。

※料金は目安です。ヒアリングのうえ、支援内容に応じたお見積りをご提示します。支援実績数などの定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

よくあるご質問

Q. 東京でAI社内利用ガイドラインの策定を依頼できるおすすめの会社は？

料金を明確にして、ガイドライン本文の作成から社内周知用の資料まで任せたい中堅・中小企業には、株式会社UPF（東京都中央区、スタンダード15万円〜・税別、最短2週間で納品、都内は訪問可）がおすすめです。ひな型とレビューで自社作成したい場合は大塚商会、研修までセットならTOMAコンサルタンツグループ、AI全般のガバナンスや海外規制への対応ならNRIセキュアテクノロジーズやPwCコンサルティング、KPMGコンサルティング、AI開発を含む技術面ならラックや日立ソリューションズ、法的論点が中心ならGVA法律事務所が候補になります。

Q. AIガイドライン策定支援の費用相場はいくらですか？

公開されている料金では、UPFの作成代行＋周知資料のプランが15万円〜（税別）、大塚商会のひな型提供プランが20万円（税別）、ガイドライン策定支援プランが40万円（税別）です。リスク評価や体制づくりを含むAIガバナンス構築は、個別見積が一般的です。

Q. AI社内ガイドラインの策定には、どのくらいの期間がかかりますか？

依頼先と範囲によって異なります。UPFのスタンダードプラン（ガイドライン本文＋社内周知用の説明資料）は、最短2週間で納品します。リスク評価や体制づくりを含むAIガバナンス構築では、数ヶ月かかる例もあります。

Q. 打ち合わせは訪問とオンラインのどちらですか？

UPFはオンラインでの打ち合わせに対応しているほか、都内のお客様は訪問での打ち合わせも可能です（追加費用なし）。

Q. 「ひな型＋レビュー型」と「作成代行型」はどう違いますか？

ひな型＋レビュー型は、ひな型をもとに自社でガイドラインを書き、専門家の確認を受ける形です。作成代行型は、ヒアリングをもとに専門家が本文を作成します。社内に作成担当者を置けるかどうかで選ぶのがおすすめです。

Q. ISMSやPマークを取得していなくても依頼できますか？

はい。UPFでは、ISMS・Pマークの有無にかかわらずご依頼いただけます。取得済みの企業様には、既存の規程と整合させた形でガイドラインを作成します。

Q. 東京以外の企業でも依頼できますか？

UPFは東京・名古屋・福岡に拠点があり、オンラインでの無料相談も実施しています。まずはお気軽にご相談ください。

Q. ガイドラインを作れば、ISO/IEC 42001（AIMS）の認証を取得できますか？

ガイドラインの策定は認証取得に向けた重要な一歩ですが、取得には別途、マネジメントシステムの構築・運用と審査が必要です。認証取得をご検討の場合は、AIMS取得支援サービスとあわせてご案内します。

まとめ：まず「誰が書くか」と「何が納品されるか」で比べる

東京でAI社内利用ガイドラインの策定を依頼できる会社は、IT商社、士業グループ、セキュリティ会社、大手コンサルティングファーム、法律事務所、認証コンサルティング会社と幅広く、得意分野も料金の考え方も異なります。

比較するときは、金額だけでなく「ガイドライン本文を誰が書くか」「周知資料や研修まで含まれるか」「既存規程と整合するか」「見直しまで支援があるか」を確認してください。料金を明確にしたうえで、作成から周知資料までまとめて任せたい企業や、ISMS・Pマークを運用している企業には、認証支援の専門会社であるUPFが合理的な選択肢です。

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参考・確認元（いずれも2026年10月3日確認）：
株式会社UPF「AI利用ガイドライン策定支援」
株式会社大塚商会「生成AI利用セキュリティガイドライン策定支援サービス」
TOMAコンサルタンツグループ「AI導入支援サービス（ChatGPT運用ガイドライン策定支援）」
NRIセキュアテクノロジーズ「AIリスクガバナンス構築支援サービス」
PwC Japanグループ「対話型生成AI活用ガイドライン策定支援」
KPMGコンサルティング「生成AIに係るリスク管理態勢構築・運用支援」
株式会社ラック「生成AI利用・開発ガイドライン策定支援」
株式会社日立ソリューションズ「生成AIの利用に関するセキュリティコンサルティングサービス」
サイバートラスト株式会社「生成AI運用規定策定支援コンサルティングサービス」
GVA法律事務所「生成AI活用サポートパック」