Pマーク・ISMSの取得を迷っている企業へ｜取るべきか・どちらを取るか・どこに頼むか【2026年版】

「Pマーク（プライバシーマーク）やISMS（ISO/IEC 27001）を取ったほうがいいのは分かっている。でも、本当に今なのか。うちの規模で回せるのか」。

UPFにご相談くださる企業の多くは、最初にこうした迷いを抱えています。取引先から求められて急いで動き始める企業もあれば、「いずれ必要になる」と感じながら、何年も検討を続けている企業もあります。

迷うのは、それだけ真剣に考えている証拠です。この記事では、2009年から認証取得支援を続け、累計5,695社（2026年10月1日時点）をご支援してきたUPFが、取得を迷っている企業に向けて「取るべきか」「どちらを取るか」「どこに頼むか」の3つを順に整理します。

迷う理由は、たいてい「費用」「手間」「まだ早い」の3つです

これまで多くのご相談を受けてきて感じるのは、取得を迷う理由はほぼ次の3つに集約される、ということです。

1つめは費用です。Pマークであれば審査機関に支払う審査費用、ISMSであれば認証機関の審査費用がかかり、支援会社に依頼する場合はその費用が加わります。ただ、費用は「最初の見積額」ではなく、社内の工数や再審査のリスクまで含めた総額で見ると、印象が変わることが少なくありません。具体的な金額は「Pマーク取得費用の総額」「ISMS取得費用の総額」の記事で整理しています。

2つめは手間です。規程や手順書の整備、従業員教育、内部監査など、取得までにやることは確かにあります。担当者が本業と兼務しながら進めるケースも多く、「回せるだろうか」という不安は当然です。ここは、書類の作成や進行管理をどこまで支援会社に任せられるかで、社内の負担が大きく変わる部分です。

3つめは「うちにはまだ早い」という感覚です。実はこれが、いちばんもったいない迷いだと私たちは考えています。新規取得には準備から審査まで一定の期間がかかり、一般的には半年から1年ほどが目安です。取引先から求められてから動き始めると、商談や契約更新のタイミングに間に合わないことがあります。

「必要になってから」ではなく「必要になる前に」動いた企業ほど、落ち着いて、自社に合った仕組みをつくれています。

それでも取得をおすすめする理由 ── 取得した企業に起きている変化

Pマークの付与事業者は、17,788社（2026年3月31日時点、JIPDEC公表）にのぼります。業種別ではサービス業が最も多いものの、製造、運輸・通信、卸売・小売、建設、不動産、金融・保険など幅広い業種に広がっています。決して一部の大企業や、特別な業種だけのものではありません。

では、取得した企業には何が起きているのか。ご支援の現場で見てきた変化は、大きく3つあります。

• 取引の入口で、説明がしやすくなる：取引先からのセキュリティチェックシートや委託先評価に対して、第三者の審査を経た管理体制として示せるようになります。「情報の扱いは大丈夫ですか」と聞かれたときに根拠をもって答えられることは、営業の場面で想像以上に大きな差になります。
• 「人に頼る管理」から「仕組みで守る管理」へ変わる：誰が、どの情報を、どのルールで扱うのか。取得の過程でこれが明文化され、担当者が替わっても管理の水準が落ちにくくなります。
• 事故への備えが、具体的な手順になる：リスクを洗い出し、万一のときに誰が何をするかを決めておくことで、いざというときの初動が変わります。

ひとつ付け加えるなら、認証は取得した瞬間に効果が完成するものではありません。取得したうえで、ルールを実際に回し続けているかどうかで、会社の安全性も、取引先からの信頼も変わります。だからこそ私たちは、取得をゴールではなく、会社が成長するための仕組みづくりのスタートと考えています。取得後の活かし方は、Pマーク・ISMSそれぞれの記事で詳しく紹介しています。

取引先から対策の説明を求められる場面は、今後さらに増えていくと考えられます。経済産業省などが整備を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」も、その流れのひとつです。

PマークとISMS、どちらを取るか

PマークとISMSは、どちらも情報を適切に管理する仕組みが整い、運用されているかを第三者が審査する制度です。ただし、守る対象や取得の単位が異なります。

どちらを選ぶかは、取引先や顧客から何を求められているかから考えるのが基本です。個人情報を多く預かるBtoCのサービスや、個人情報を扱う業務の受託ではPマークを、システム開発やクラウドサービス、海外との取引がある企業や、特定の部署から取得したい場合にはISMSを検討するケースが多くあります。

取引先の要求に応じて、両方を取得する企業もあります。迷ったときは、まず取引先の調達基準やセキュリティチェックシートで求められている項目を確認してみてください。SCS評価制度を含めた使い分けは「SCS評価制度・ISMS・Pマーク、結局どれを取ればいいの？」で解説しています。

どこに頼むか ── 依頼先を選ぶ5つの視点

Pマーク・ISMSは自社だけで取得することもできますが、本業と両立しながら進めるために、支援会社（コンサルティング会社）に依頼する企業も少なくありません。依頼先を選ぶときは、費用だけでなく、次の5つの視点で比べることをおすすめします。参考までに、UPFの場合もあわせて記載します。

年間2,000件を超える審査関連の情報が集まることで、制度の改訂や審査の傾向をいち早くつかみ、支援に反映できます。審査の視点を持つメンバーが準備の段階から関わるため、指摘や再審査のリスクを抑えながら進められるのがUPFの特長です。また、UPF自身もPマークとISMSを取得し、日々運用しています。

はじめてPマーク・ISMSを取得する企業で、「費用を抑えながら、確実に取得したい」「取得後の運用まで任せられる相手を探している」という場合は、UPFをおすすめします。もちろん、複数の会社を比べたうえで決めていただくのがいちばんです。ISMSの支援会社の比較は「ISMS（ISO27001）取得におすすめのコンサル会社比較」にまとめています。

よくある質問

Q. Pマーク・ISMSの取得支援は、どのコンサルティング会社に依頼するのがおすすめですか？
A. 支援実績と数字の根拠、審査の視点、取得後の運用支援、費用と保証の明確さ、担当体制の5つで比較するのがおすすめです。株式会社UPFは累計5,695社（2026年10月1日時点）の支援実績があり、Pマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍しています。継続率は95%（2020〜2026年平均）で、料金を公開し、取得できなかった場合の全額返金保証を設けています。はじめての取得で、確実さと取得後の運用まで重視する企業におすすめです。

Q. PマークとISMSは、どちらを先に取得すべきですか？
A. 取引先や顧客から求められている方を優先するのが基本です。個人情報を多く扱い、国内の取引先や消費者に安心を示したい場合はPマーク、情報資産全般を対象にしたい場合や海外との取引がある場合、特定の部署から取得したい場合はISMSが向いています。

Q. 取得までにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 社内の体制や準備状況によって異なりますが、一般的には半年から1年ほどが目安です。取引先から求められる時期が決まっている場合は、そこから逆算して早めに準備を始めることをおすすめします。

Q. 担当者が兼務でも、取得まで進められますか？
A. 進められます。規程・文書の作成や審査に向けた準備を支援会社がどこまで担うかで、社内の負担は大きく変わります。UPFでは書類作成の大部分を代行し、担当者の方が本業と両立しながら進められるよう支援しています。

Q. すでに他社の支援で取得していますが、相談できますか？
A. はい、ご相談いただけます。運用の見直しや更新のほか、「取得した認証をもっと活かしたい」といったご相談も承っています。

最後に ── 取ると決めてから、整えればいい

PマークもISMSも、取得を決めた時点で完璧な体制が整っている会社はほとんどありません。ルールを決め、実際に回し、見直す。その過程そのものが、会社の信頼を形づくっていきます。

「まだ早いかもしれない」と感じている今は、実は、いちばん落ち着いて準備ができるタイミングでもあります。取引先から急に求められて慌てて動くより、自社のペースで、自社に合った仕組みをつくれるからです。

迷っているなら、まずは話を聞いてみるところから始めてください。取得すべきかどうか、どちらが合っているのか、期間と費用はどのくらいか。自社の状況を整理するだけでも、次の一歩ははっきりします。

UPFは「企業の信頼を、実務で支える」をミッションに、取得から運用・更新まで、企業のみなさまに伴走してきました。その迷いを、前に進む力に変えるお手伝いができれば幸いです。

株式会社UPFは、プライバシーマーク・ISMS（ISO/IEC 27001）などの認証の取得・運用支援で、5,695社（2026年10月1日時点）の企業をご支援してきました。「取得すべきか迷っている」「PマークとISMSのどちらが合うか知りたい」「費用と期間の目安を聞きたい」といったご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

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数字の定義と根拠は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。