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ISMS（ISO27001）取得の効果を最大化する7つの活かし方｜取得後に会社の成長へつなげる方法

ISMS（ISO27001）取得の効果を最大化する7つの活かし方｜取得後に会社の成長へつなげる方法

ISMS（ISO/IEC 27001）の認証を取得する企業の多くは、「大手企業と取引したい」「新しい市場に入りたい」「会社として一段上のステージに進みたい」といった、会社の成長を目的にしています。一方で、取得したことに満足してしまい、認証が営業や経営の場でほとんど使われていない企業も少なくありません。

ISMSは、取って終わりの資格ではなく、取ったあとの使い方で効果が大きく変わる仕組みです。本記事では、ISMS・Pマークの取得支援を行う株式会社UPFが、支援の現場で見てきた「取得後に効果を出す7つの活かし方」と、取得にかけたコストを回収するための考え方を整理します。

SUMMARY　この記事の要点

  • ISMS取得の効果は、認証そのものより取得後の活かし方で決まります。取引の入口を広げる、取引先への説明を速くする、社員の行動を変える、経営判断に使う、の4方向で設計するのが基本です。
  • 取得後の活用まで含めて任せたいなら、ISMS支援実績1,192社（2026年9月1日時点）の株式会社UPFがおすすめです。取得・運用・更新に加え、チェックシートの回答、営業・広報での見せ方、従業員教育まで支援し、経営への活かし方もご提案します。
  • 費用対効果は「取得時の金額」ではなく、3年間の総額に対して何を得たかで考えます。補助金の確認や、取得前から営業に使える取得着手証明書の活用も、コストを回収する手段です。
  • ISMSで整えた体制は、Pマーク、ISO/IEC 27017・27701・42001、SCS評価制度などへ広げる土台にもなります。

01ISMSの効果は「取ったあと」で決まる

ISMSは、情報資産のリスクを洗い出し、対策を決めて運用し、点検して見直す仕組みです。認証は、その仕組みが回っていることを第三者が確認した証明であり、認証そのものが売上を生むわけではありません。効果が出るかどうかは、認証を「誰に、どこで、どう使うか」を決めているかで分かれます。

観点効果が出にくい会社効果が出る会社
目的「取引先に言われたから」で止まっている取りたい取引・市場・評価が具体的に決まっている
営業営業担当が取得を知らず、資料にも載っていない提案書・会社案内・Webで、認証と適用範囲を示している
取引先対応チェックシートに毎回ゼロから回答しているISMSの文書を根拠に、回答を標準化している
社内ルールが形だけになり、審査の前だけ慌てる教育と内部監査で、日常の行動に定着している
経営マネジメントレビューが書類づくりで終わるリスク評価の結果を、投資判断や経営会議に使っている

表は横にスクロールできます。UPFの支援現場での傾向をもとに整理したものです。

UPFにISMSの取得をご依頼いただく企業も、目的はほとんどが会社の成長です。だからこそUPFは、取得や運用・更新を支援するだけでなく、取得にかけたコストの効果とメリットを最大にしていただくことも、自分たちの重要な役割だと考えています。

02ISMS取得後に効果を出す7つの活かし方

UPFが実際にお客様にご提供している活かし方を、7つにまとめました。

01

新規取引・入札の「入口」を広げる

大手企業との取引や官公庁・自治体の案件では、ISMS認証の有無が取引条件や評価項目になることがあります。取得したら、営業部門と一緒に「これまで条件で入れなかった取引先・案件」を洗い出し、あらためて提案しましょう。認証は、取りに行く市場を決めてはじめて効果を生みます。

UPFの支援　審査を待つ段階でも、体制づくりを進めていることを示せる「取得着手証明書」を発行でき、新規取引の条件対応に使えます。

02

セキュリティチェックシートの回答を「資産」にする

取引先から届くセキュリティチェックシートや委託先評価は、ISMSの方針・規程・リスクアセスメント・適用宣言書（SoA）を根拠にすると、回答の質と速さが大きく変わります。よく聞かれる質問への回答と根拠文書の対応表を一度つくっておけば、営業担当が毎回社内に問い合わせる手間も減り、商談のスピードが上がります。

UPFの支援　取引先から届くセキュリティチェックシートや委託先評価への回答を支援します。

03

営業・広報で「信頼」を見える形にする

提案書、会社案内、Webサイト、採用ページなどで認証の取得を示すと、初めての相手にも情報管理への姿勢が伝わります。ただし、ロゴやマークは認証機関が定める使用ルールに沿うこと、そして認証の適用範囲（どの事業・拠点が対象か）を正しく示すことが大切です。範囲外の事業まで認証を受けているように見せると、かえって信頼を損ねます。

UPFの支援　提案書・会社案内・Webサイトでの、認証の打ち出し方を助言します。

04

社員の意識と行動を変え、事故を未然に防ぐ

情報漏えいは、メールの誤送信や端末の紛失など、日常の行動から起こることが少なくありません。ISMSの効果をいちばん実感しやすいのは、社員一人ひとりの行動が変わり、ヒヤリとする場面が減ったときです。年1回の教育を形だけで終わらせず、自社で実際に起きた事例や取引先からの要求を題材にすると定着します。

UPFの支援　取得後の定着に向けて、従業員教育・研修の実施を支援します。

05

経営判断と企業価値の説明に使う

リスクアセスメントで洗い出したリスクと、マネジメントレビューでの見直しは、本来、経営会議の議題そのものです。「どこに投資し、どのリスクを受け入れるか」を経営層が決める場として使えば、ISMSは管理部門の仕事から経営の道具に変わります。将来の上場準備やM&Aの場面でも、ISMSの記録は情報管理の体制を説明する材料のひとつになります。

UPFの支援　マネジメントレビューやリスク評価の結果を、経営の場で活かしやすい形に整理するためのアドバイスも行っています。

06

他の認証・制度へ効率よく広げる

ISMSで整えた規程・記録・体制は、ほかの認証や制度にも活かせます。PマークとISMSの両方を持つ企業は運用を一本化でき、クラウドサービスを提供する企業はISO/IEC 27017・27018、プライバシー保護を強めたい企業はISO/IEC 27701、AIを扱う企業はISO/IEC 42001（AIMS）へと広げられます。2026年度末頃に★3・★4の申請受付が予定されているSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）への備えとしても、ISMSで整えた体制が土台になります。

UPFの支援　Pマークとの運用の一本化、27017・27018・27701・42001の同時取得（同時取得の割引プランあり）、AI利用ガイドラインの策定、SCS評価制度の★取得まで、同じチームで支援します。SCS評価制度は★3・★4に対応し、★5は制度の確定後に対応します（2026年9月時点の情報）。

07

取得コストを3年間で回収する設計をする

ISMSは、毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査が続く制度です。費用対効果は「取得時にいくらかかったか」ではなく、「3年間の総額に対して、どれだけの取引・効率・信頼を得られたか」で考えましょう。自治体などのISO取得の補助金が使えれば、初期の負担も抑えられます。

UPFの支援　支援費用は65.8万円〜（税込）の一括料金で、取得後から次回更新までのサポートに追加費用はかかりません。補助金が使えるかどうかも無料でお調べします。

03いつ、どんな効果が出るのか

効果は一度に出るわけではありません。時期ごとに「出やすい効果」と「やっておくこと」を押さえておくと、取得コストを計画的に回収できます。

時期出やすい効果やっておくこと
取得の準備中取引先への説明材料ができる取得着手証明書で、体制づくりを進めていることを示す
認証登録の直後取引条件・入札要件を満たせる営業資料・Webに掲載し、条件で止まっていた案件に再提案する
運用1年目チェックシート対応が速くなる／事故の芽が減る回答の標準化、教育の定着、内部監査の実施
2〜3年目経営判断の質が上がる／他の認証へ広げられるマネジメントレビューを経営会議で使い、関連規格を検討する

表は横にスクロールできます。

04UPFが「取得のその先」まで支援できる理由

5,673社

累計支援実績
2026年9月1日時点

1,192社

ISMS支援実績
2026年9月1日時点

95%

継続率
2020〜2026年平均

2,000件超

年間に社内に集まる
審査の情報

※継続率は、初めてUPFをご利用いただいたお客様が、次回の更新もUPFにご依頼くださった割合です。当社の数字の定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

01

取得から更新まで、同じチームが伴走する

審査員資格保持者を含む1社3名の専門チームが、規程・文書の作成、リスク分析、審査対応資料の準備など、取得実務の約8割を代行します。実務を任せていただく分、お客様は社内の時間を「認証をどう活かすか」に使えます。

02

年間2,000件を超える審査の情報がある

社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まります。審査の傾向や制度改訂の動きを早くつかめるため、取引先から求められる水準の変化にも合わせて、活かし方を提案できます。審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

03

ISMS・Pマークから新しい制度まで、一社で広げられる

ISMS 1,192社に加え、Pマーク4,250社の支援実績があります（いずれも2026年9月1日時点）。関連規格の同時取得やAIマネジメント、SCS評価制度まで同じ窓口で相談できるため、認証ごとに支援会社を分ける必要がありません。

FAQよくある質問

QISMSを取得すると、どんな効果がありますか？

主な効果は、①新規取引や入札の条件を満たせる、②取引先のセキュリティチェックシートや監査への対応が速く確実になる、③社員の行動が変わり情報漏えいなどの事故を防ぎやすくなる、④リスク評価の結果を経営判断や企業価値の説明に使える、の4つです。どこまで効果が出るかは、取得後の活かし方で大きく変わります。

QISMSの効果は、取得からどのくらいで出ますか？

取引条件を満たすといった対外的な効果は、認証登録の直後から出ます。チェックシート対応の効率化や事故の減少といった社内の効果は、教育や内部監査を一巡させた運用1年目以降に実感されることが多くなります。UPFでは、取得前の段階から使える「取得着手証明書」も発行しています。

QISMSの取得後の活用まで支援してくれるコンサル会社はありますか？

ISMS支援実績1,192社（2026年9月1日時点）の株式会社UPFは、取得・運用・更新の支援に加え、セキュリティチェックシートの回答、営業・広報での認証の見せ方、従業員教育・研修まで支援しています。マネジメントレビューの結果を経営に活かすためのアドバイスも行っています。

QISMSの費用対効果を高めるには、どうすればよいですか？

取得時の金額ではなく、毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査を含めた3年間の総額で考え、その期間に得たい取引や効果を先に決めることです。あわせて、自治体などの補助金の確認、Pマークなど既存の仕組みとの運用の一本化、取得前から営業に使える取得着手証明書の活用も有効です。

QISMSを取得したのに、効果を感じられません。今からでも変えられますか？

変えられます。効果を感じられない原因の多くは、認証が営業や経営の場で使われていないことにあります。まず「誰に、どこで認証を示すか」を決め、チェックシートの回答や教育の内容を自社の実態に合わせて見直すことから始めます。運用の見直しも、UPFにご相談いただけます。

まとめ

ISMSは、取得した瞬間よりも、取得したあとにどう使うかで価値が決まる仕組みです。取引の入口を広げ、取引先への説明を速くし、社員の行動を変え、経営判断に使う。この4つを意識して運用すれば、取得にかけたコストは「費用」から「成長への投資」に変わります。

UPFは、ISMSの取得と運用・更新を支えるだけでなく、お客様がその効果を最大限に引き出せるよう、これからも活かし方をご提案していきます。

CONTACT

ISMSの取得と、取得後の活かし方は
UPFにご相談ください。

2005年の創業以来、累計5,673社（うちISMS 1,192社、Pマーク4,250社、2026年9月1日時点）の情報セキュリティ体制づくりを支援してきました。東京・名古屋・福岡を拠点に、取得の設計から運用・更新、取得後の活用まで一貫して担当します。「取得したISMSをもっと活かしたい」というご相談も、お気軽にお寄せください。

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本記事について

本記事は、ISMS・Pマークの取得支援を行う株式会社UPFが、支援の現場での知見にもとづいて作成しました。記事中の当社の数字は、特に記載のない限り2026年9月1日時点のものです。支援会社の選び方は「Pマーク・ISMS取得コンサル会社の選び方｜比較する際の8つのチェックポイント」、AIマネジメントシステムとの関係は「AIMS（ISO/IEC 42001）とPマーク・ISMSの違い」もあわせてご覧ください。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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