プライバシーマーク（Pマーク）取得の効果を最大化する7つの活かし方｜取得後に会社の成長へつなげる方法

委託先として「選ばれる条件」を満たし、取引を広げる

個人情報の取扱いを外部に委託する企業には、個人情報保護法にもとづき委託先を監督する義務があります。そのため、委託先を選ぶ基準としてPマークの取得を求める企業や、入札の参加資格・評価項目にPマークを挙げる官公庁・自治体の案件があります。取得したら、営業部門と一緒に「これまで条件で入れなかった取引先・案件」を洗い出し、あらためて提案しましょう。マークは、取りに行く市場を決めてはじめて効果を生みます。

UPFの支援　取引先から期限つきで取得を求められた場合も、取得までの期間は約半年が目安です。審査を知るチームが、期限から逆算して準備を進めます。

チェックシート・委託先評価への回答を「資産」にする

取引先から届く個人情報の取扱いに関するチェックシートや委託先評価は、Pマークで整えた個人情報保護方針・規程・個人情報の台帳・リスク分析を根拠にすると、回答の質と速さが大きく変わります。よく聞かれる質問への回答と根拠文書の対応表を一度つくっておけば、営業担当が毎回社内に問い合わせる手間も減り、商談のスピードが上がります。

UPFの支援　取引先から届くチェックシートや委託先評価への回答を支援します。

マークを正しく使い、「信頼」を見える形にする

Pマークは、取引先だけでなく一般の消費者にも知られているマークです。名刺、Webサイト、会社案内、宣伝・広告用の資料などに表示すると、初めての相手にも個人情報への姿勢が伝わります。表示するときは、JIPDECの使用規約に沿って登録番号を目視できる形で添え、Webサイトではプライバシーマーク制度のサイトへリンクさせます。また、Pマークは事業者に付与されるもので、商品やサービスそのものが認証を受けたと誤解させる使い方は認められていません。正しく使うことが、そのまま信頼につながります。

UPFの支援　提案書・会社案内・Webサイトでの、Pマークの打ち出し方を助言します。

全社員の意識をそろえ、漏えい事故を防ぐ

Pマークは部署や拠点を限らず事業者全体に付与されるため、すべての従業者がルールの対象になります。情報漏えいは、メールの誤送信や書類・端末の紛失など、日常の行動から起こることが少なくありません。毎年の教育を形だけで終わらせず、自社で実際に起きたヒヤリハットや取引先からの要求を題材にすると定着します。万一に備えて、審査機関や個人情報保護委員会への報告の手順を決めておくことも、被害と信頼の損失を小さくする備えです。

UPFの支援　取得後の定着に向けて、従業員教育・研修の実施を支援します。

個人情報の棚卸しを、業務の見直しと経営判断に使う

取得の過程でつくる個人情報の台帳とリスク分析は、「どの部署が、どんな個人情報を、何のために、いつまで持っているか」を一覧にしたものです。使っていない個人情報を消去・削減すれば、漏えい時の影響も保管の手間も小さくなります。代表者による見直し（マネジメントレビュー）をリスクと投資を判断する場として使えば、Pマークは管理部門の仕事から経営の道具に変わります。2026年7月に成立した改正個人情報保護法への対応（「令和8年改正個人情報保護法、企業は何を準備すべきか」）や、将来の上場準備・M&Aで個人情報の管理体制を説明する場面でも、Pマークの記録が土台になります。

UPFの支援　台帳やリスク分析、マネジメントレビューの結果を、経営の場で活かしやすい形に整理するためのアドバイスも行っています。

ISMSなど他の認証・制度へ効率よく広げる

Pマークで整えた規程・記録・体制は、ほかの認証や制度にも活かせます。情報セキュリティ全般の管理を求められる企業はISMS（ISO/IEC 27001）、海外の取引先も意識する企業はプライバシー保護の国際規格ISO/IEC 27701、AIを扱う企業はISO/IEC 42001（AIMS）へと広げられます。2026年度末頃に★3・★4の申請受付が予定されているSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）への備えとしても、Pマークで整えた体制が土台になります。

UPFの支援　ISMSとの運用の一本化、27701・42001の取得、AI利用ガイドラインの策定、SCS評価制度の★取得まで、同じ窓口で支援します。SCS評価制度は★3・★4に対応し、★5は制度の確定後に対応します（2026年9月時点の情報）。

取得コストを2年間で回収する設計をする

Pマークの有効期間は2年間です。期間満了の8か月前から4か月前までに更新を申請し、2年ごとに審査を受け続けます。費用対効果は「取得時にいくらかかったか」ではなく、「2年間の総額に対して、どれだけの取引・効率・信頼を得られたか」で考えましょう。なお、JIPDECの審査料金は2026年10月1日の申請分から改定され、平均で約10％（小規模事業者は約6.53％）上がります（「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に」）。自治体などの補助金が使えれば、初期の負担も抑えられます。

UPFの支援　新規取得の支援費用は49万円〜（税抜）で、追加料金はかかりません。取得時・更新時ともに全額返金保証付きで、分割払いにも対応しています。補助金の申請もサポートします。

審査機関（JIPDEC）の現役審査員がチームに参加する

審査で何を見られ、どこで指摘が出やすいのかを知る現役の審査員が、準備の段階から関わります。メインコンサルタント・マネージャー・アシスタント・ディレクターの1社4名のチームで担当し、書類作成の大部分を当社が行い（一部を除く）、本番前にはリハーサルも行います。審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

取得から運用・更新まで、同じチームが伴走する

取得後も、運用と2年ごとの更新を同じチームが支えます。実務を任せていただく分、お客様は社内の時間を「Pマークをどう活かすか」に使えます。社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まるため、審査の傾向や制度改訂の動きを早くつかみ、取引先から求められる水準の変化にも合わせて活かし方を提案できます。

Pマーク・ISMSから新しい制度まで、一社で広げられる

Pマーク4,250社に加え、ISMS 1,192社の支援実績があります（いずれも2026年9月1日時点）。ISMSとの運用の一本化やAIマネジメント、SCS評価制度まで同じ窓口で相談できるため、認証ごとに支援会社を分ける必要がありません。UPF自身も、Pマーク・ISMSを取得しています。