ISMS（ISO27001）取得費用の総額はいくら？【2026年版】審査費用・コンサル費用・3年間の維持費用まで

「ISMS（ISO27001）を取るには、結局いくらかかるのか」。取得を検討している企業から、最初にいただくことの多いご質問です。ただ、ISMSにはPマークのような全国一律の審査料金表がありません。審査費用は認証機関や適用範囲によって変わり、取得後も毎年の審査が続きます。

本記事では、ISMSの審査費用がどう決まるのかを公表資料をもとに整理したうえで、コンサルティング（支援）費用、社内の工数、見落としがちな実費まで含めた「3年間の総額」の考え方を、ISMS支援実績1,192社のUPFが解説します（料金などは2026年10月3日時点の情報です）。

01ISMS取得費用の全体像｜総額は4つの費用で決まる

ISMSの取得費用というと、認証機関に支払う審査費用と、コンサル会社に支払う支援費用を思い浮かべがちです。実際には、次の4つを足したものが総額になります。

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ISMSで大切なのは、この4つが取得時だけでなく、取得後もかかり続けることです。認証の有効期間は3年で、その間も毎年審査を受けます。見積もりを比べるときは、取得時の金額ではなく、取得後の審査と運用まで含めた「3年間の総額」で見ることが大切です。

02ISMSの審査費用はどう決まるか｜Pマークとの違い

ISMSの審査は、認定機関の認定を受けた認証機関が行います。日本の認定機関であるISMS-AC（情報マネジメントシステム認定センター）が認定しているISMS認証機関は27機関で（2026年9月2日時点の一覧）、これらの機関でISMS認証を登録している組織は8,709件です（2026年10月2日時点）。審査の料金は認証機関ごとに定められており、JIPDECも、認証登録に関わる料金は適用範囲や組織の規模のほか、認証機関によっても異なると説明しています。

審査費用の計算の仕組み

多くの認証機関では、審査費用は次のような組み立てになっています。

たとえば、ISMS-ACの認定を受けている認証機関の公表例では、審査料金を「審査工数×1人日12万円」とし、これに初回の申請料（10万円）や年間の認証維持料（4万円）を加える料金体系が示されています（いずれも税抜）。単価や手数料の組み立ては認証機関ごとに異なるため、見積もりは複数の認証機関から取るのが確実です。

審査工数を左右する要素

審査費用の大部分を占める審査工数は、ISMS認証機関向けの国際規格ISO/IEC 27006-1にもとづいて、認証機関が組織ごとに決めます。主に次の要素で増減します。

審査工数の算定方法は、各認証機関の規程によります。人数の数え方や増減の幅は、見積もりの段階で確認してください。

Pマークとの費用の仕組みの違い

PマークとISMSの両方を検討している企業も多いため、費用の仕組みの違いを整理しておきます。

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Pマークの費用は、「Pマーク取得費用の総額はいくら？【2026年10月改定後】審査費用・コンサル費用・見落としがちな費用まで」で解説しています。

03取得後も続く審査｜サーベイランス審査と再認証審査

ISMSの認証は、取得して終わりではありません。JIPDECによると、認証登録後は通常1年ごとにサーベイランス審査が、3年ごとに再認証審査が行われます。それぞれの審査工数は、一般に次のような割合が目安とされています。

出典：JIPDEC「ISMS適合性評価制度 認証取得について」。工数の割合は一般的な目安で、実際の工数は認証機関と組織の状況によって異なります。サーベイランス審査は、より短い間隔で行われる場合もあります。

3年間で見ると、審査工数は合計で初回審査のおよそ2.3倍（1＋3分の1＋3分の1＋3分の2）になります。初回審査の審査料が60万円なら、3年間の審査料はおよそ140万円が目安です。これに加えて、毎年の登録料や認証維持料がかかる認証機関もあります。

04コンサルティング（支援）費用の目安と、料金体系の違い

支援費用は、会社ごとに料金体系と含まれる範囲が大きく異なります。目安として、公式サイトで料金を公開している主な支援会社では、一括払い型で60万〜120万円前後、月額型で月4万〜5万円程度からのプランが見られます（税込・税抜の表記は各社で異なります。2026年9月30日時点・当社調べ）。

一括払い型と月額型

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金額より先に確認したい「含まれる範囲」

同じ「60万円」でも、どこまでやってくれるかで、社内の負担と3年間の総額はまったく変わります。見積もりを受け取ったら、次の点を確認してください。

• 情報資産の洗い出し、リスクアセスメント、適用宣言書（SoA）などの文書を、どこまで代わりに作成してくれるか
• 内部監査・マネジメントレビュー・従業員教育が含まれているか
• 認証機関の選定や、見積もりの比較を手伝ってくれるか
• 審査で指摘を受けたときの対応が、別料金になっていないか
• 取得後のサーベイランス審査・再認証審査の支援がいくらで、どこまで含まれるか
• 取得できなかった場合の保証があるか
• 審査費用が見積もりに含まれているか、別途なのか

主要な支援会社の料金と条件は、「ISMS（ISO27001）取得におすすめのコンサル会社7社比較【2026年版】3年間の総額で失敗しない選び方」で比較しています。

05ISMS取得で見落としがちな費用5つ

見積書には出てこないものの、実際には総額を押し上げる費用があります。

このほか、現在の管理体制によっては、ログの管理や入退室の管理、施錠できる保管庫など、ツールや設備を整える費用がかかる場合もあります。

063年間の総額はいくらになるか

ISMSの費用を比べるときは、取得の準備から、2回のサーベイランス審査と最初の再認証審査までの「3年間」で考えるのがおすすめです。審査料の部分だけを、仮の条件で試算すると次のようになります。

試算の前提：初回審査の工数を5人日、1人日あたりの単価を12万円（税抜）とし、サーベイランス審査は初回の3分の1、再認証審査は3分の2として計算しています。申請料・登録料などの手数料と、交通費・宿泊費は含みません。実際の工数と単価は、認証機関と組織の状況によって異なります。

これに、支援費用（取得時・運用期間・再認証時）、社内の工数、交通費などの実費が加わります。計算式にすると、次のとおりです。

支援費用も、3年間で見ると差が開きます。たとえば月額5万円の支援は、3年間で180万円になります。一括払い型でも、取得後の支援が別契約なら、その費用が上乗せされます。比べるべきは「最初の見積額」ではなく「3年間の総額」です。

07ISMSの取得費用を抑える3つのポイント

08UPFの料金と、総額で選ばれている理由

※当社の支援実績数・継続率などの定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

UPFのISMS取得支援の料金と条件

審査費用（認証機関に支払う費用）と、審査員の交通費などの実費は別途必要です。

UPFが「総額」で選ばれている理由は、上の3つのポイントにそのまま対応しています。取得の目的と期限から適用範囲と工程を設計し、認証機関の選定もサポートします。社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まり、どこで指摘が出やすいのか、審査の傾向がどう変わっているのかを支援に反映しています。審査を知る視点で事前に点検し、本番前にはリハーサルも行います。取得実務の約8割を当社が担うため社内の工数を抑えられ、一括料金で取得後から次回更新までのサポートは無料のため、3年間の支援費用も見通しやすくなっています。

※年間2,000件超は、当社のお客様が迎えた審査への対応に加え、過去のお客様からの審査に関するご相談も含めた件数です。審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

主要な支援会社との比較は、「ISMS（ISO27001）取得におすすめのコンサル会社7社比較【2026年版】」で詳しく解説しています。

FAQよくある質問

まとめ

ISMSの取得費用は、取得時の見積額だけでは決まりません。審査費用は認証機関と適用範囲によって変わり、取得後も毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査が続きます。

見積もりを比べるときは、認証機関の手数料、支援費用に含まれる範囲、社内の工数、追加の審査のリスクまで含めた「3年間の総額」で判断してください。ISMSは、取引先に「この会社になら情報を預けられる」と示し続けるための仕組みです。取得の瞬間だけでなく、その後の運用まで見通せる進め方を選ぶことが、結果としていちばんの近道になります。