AIMS（ISO/IEC 42001）取得の効果を最大化する7つの活かし方｜取得企業が少ない今こそ差別化につなげる方法

「先行者」であることを、広報と営業で打ち出す

取得企業がまだ少ない今は、AIMSを取得したこと自体がニュースになります。プレスリリース、Webサイト、会社案内、展示会の資料などで、早い段階から発信しましょう。発信するときは、認証の範囲（どの事業・部門・サービスが対象か）を正確に示すことが大切です。AIMSは組織のマネジメントシステムに対する認証で、AIの製品やサービスそのものの品質や安全性を保証するものではありません。誤解を招かない正確な表現が、そのまま信頼につながります。なお、ISMS-ACの公開一覧には組織ごとの初回登録日が載るため、「いつから取り組んでいるか」も第三者の情報として示せます。

UPFの支援　プレスリリースや提案書、Webサイトでの認証の打ち出し方についても、ご相談いただけます。

AIサービスの「選ばれる理由」にする

AIを組み込んだSaaSやAIの受託開発など、AIを使ったサービスを提供する企業にとって、AIMSは特に効果の大きい差別化の材料です。企業がAIサービスを導入するときは、稟議や情報システム部門・法務の審査で、「入力したデータが学習に使われないか」「誤った出力にどう対応しているか」「誰が責任を持って管理しているか」が問われます。AIMSの認証は、AIの開発・提供を組織として管理していることを、第三者の認証で示す材料になります。競合がまだ持っていない今なら、比較検討の場面で一歩抜け出すことができます。

UPFの支援　AIを「開発・提供する側」として、どこまでを認証の範囲にするかの整理から支援します。

顧客からのAIに関する質問に、根拠を持って答える

AIの利用が広がるにつれ、取引先から届くセキュリティのチェックシートにも、AIに関する質問が加わるようになっています。入力したデータの扱い、AIの出力を人が確認する手順、AIに関する事故が起きたときの対応などです。AIMSで整えたAI方針、AIのリスク評価、AI影響評価、運用の記録は、こうした質問に答えるときの根拠になります。回答と根拠文書の対応表を一度つくっておけば、営業担当が毎回開発チームに確認する手間が減り、商談のスピードも上がります。

UPFの支援　取引先から届くチェックシートへの回答についても、ご相談いただけます。

AIの事故を防ぎ、起きたときの説明責任を果たす

AIには、事実と異なる内容の出力、偏った判断、入力した情報の漏えい、他者の権利の侵害など、従来の情報セキュリティだけでは捉えきれないリスクがあります。AIMSで求められるAI影響評価は、自社のAIの使い方が、利用者や個人、社会にどのような影響を与えうるかを評価し、対策に落とし込む仕組みです。評価と対策を記録として残しておけば、万一の事故の際にも「どのようなリスクを想定し、どう管理していたか」を説明できます。事故を防ぐ備えであると同時に、事故が起きても信頼を失わないための備えにもなります。

UPFの支援　取得後の定着に向けた、従業員へのAI教育のご相談にも対応します。

社内のAI活用を「止める」から「安全に進める」に変える

AIのリスクが気になるあまり、社内での利用を一律に禁止したり、判断を現場任せにしたりしている企業は少なくありません。AIMSの仕組みの中で、AIを使ってよい業務、入力してはいけない情報、新しいAIツールを導入するときの承認の手順を決めておけば、社員は迷わずAIを使えるようになります。リスクを管理する仕組みがあることが、かえってAI活用のスピードを上げます。

UPFの支援　まず社員のAI利用ルールから整えたい場合は、AI社内ガイドライン策定支援（15万円〜・税別）から始めることもできます。

国内外のAIのルールづくりに、先回りして備える

AIをめぐるルールは、国内外で整備が進んでいます。EUではAI規則（AI Act）の適用が段階的に進み、国内でも総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」などが示されています。こうしたルールは今後も変わっていきますが、AIのリスクを評価し、対策を決め、見直し続けるというAIMSの仕組みがあれば、新しい要求にも既存の仕組みの延長で対応しやすくなります。取引先や投資家から、AIをどう管理しているかを問われたときの説明にも使えます。

UPFの支援　社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まるため、規格や審査の傾向の変化を早くつかみ、運用の見直しをご提案できます。

ISMS・Pマークと一体で運用し、3年間の費用対効果で考える

AIMSは、ISMS（ISO/IEC 27001）と同じマネジメントシステム規格の共通構造でつくられています。方針、文書管理、教育、内部監査、マネジメントレビューは共通化できるため、ISMSやPマークを運用している企業なら、一体で運用することで負担と費用を抑えられます（違いは「AIMS（ISO/IEC 42001）とPマーク・ISMSの違い」で解説しています）。認証の有効期間は3年で、その間は毎年の維持審査があります。費用対効果は、取得時の金額ではなく、3年間の総額に対して、どれだけの差別化・取引・信頼を得られたかで考えましょう。

UPFの支援　AIMS取得支援は90万円〜（税別）、期間は6〜8か月が目安です。既存のISMS・Pマークの文書や運用は、流用・統合して進めます。

自社でもAIMSの審査を受けている

UPFは自社でもAIMS認証の審査を受けており、2026年10月末に取得予定です（2026年10月時点）。AI影響評価をどこまで具体的に書くか、審査でどのような点を確認されるか。支援する立場だけでなく、審査を受ける立場で得た実感を、お客様の支援に活かしています。現在、複数の企業のAIMS取得も支援しています。

ISMS・Pマークの仕組みを土台に、AIMSを一体で設計する

ISMS 1,192社、Pマーク4,250社を支援してきた経験から、既存の仕組みのどこが流用でき、どこを新しく作る必要があるかを見極めます（いずれも2026年9月1日時点）。当社の見立てでは、ISMSやPマークを運用している企業なら、AIMSで求められる仕組みのおよそ7割は既存の体制と共通しています。作り直すのではなく統合することで、運用の負担を増やしません。

AI利用ルールから認証、取得後の活用まで同じ窓口で

「認証はまだ先でも、社員のAI利用ルールだけは今すぐ整えたい」というご相談には、AI社内ガイドライン策定支援から対応しています。AIMSの取得後も、毎年の維持審査に向けた運用や、取得の効果を高める活かし方のご相談に、同じ窓口で応じます。東京・名古屋・福岡を拠点に、全国のお客様を支援しています。