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プライバシーマーク新規取得を依頼するコンサル会社の選び方｜見積もり前に聞くべき7つの質問

プライバシーマーク新規取得を依頼するコンサル会社の選び方｜見積もり前に聞くべき7つの質問

著者：株式会社UPF セキュリティコンサルティング事業部　｜　情報確認日：2026年9月29日

この記事の立場：当社UPFはプライバシーマーク取得支援サービスを提供しています。以下は依頼先を検討する企業向けの選定基準であり、UPFを含む各社に同じ質問をして比較できるようにまとめました。サービス内容や料金は契約条件によって変わるため、各社の最新の提案書をご確認ください。

「Pマークを初めて取得したい。コンサル会社はどこに頼めばいい？」という質問に、社名だけで答えるのは難しいものです。社内で担当できる作業、取り扱う個人情報、拠点数、希望する申請時期によって適した支援は変わります。

候補を2～3社に絞り、同じ条件で「誰が何を、いつまでに行うか」を書面で比較することをおすすめします。価格だけで選ぶと、規程のひな型は受け取れても、個人情報の洗い出しや運用記録の作成が社内に残り、担当者の負担が予想より大きくなることがあります。

具体的な会社を比較したい方は、「Pマーク新規取得におすすめの支援会社7社比較【2026年版】」もあわせてご覧ください。

自動車業界の取引先からTISAXを求められている方は、「TISAX取得におすすめのコンサル会社8社比較【2026年版】」をご覧ください。

SUMMARY　この記事の要点

  • コンサルを契約しただけでは申請できません。PMSの運用記録が必要で、責任者の選任や実際の運用は申請企業が行います。
  • 依頼先は、実績・作業分担・審査対応・社内工数・費用・取得後の運用を問う7つの質問で比べます。
  • 見積もりは3社に同じ前提を渡し、記事内の確認表で並べると、価格の差がサービスの差なのか前提の差なのかが見えます。

01まず知っておきたいこと：コンサルを契約すれば申請できるわけではない

プライバシーマークの申請には、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の規程類と運用記録が必要です。JIPDECは、計画・実施・点検評価・改善のサイクルを少なくとも1回以上実施しておく必要があり、規程を作っただけでは申請できないと案内しています。

コンサル会社はこの構築と運用を支援しますが、社内の責任者の選任や実際の運用は申請企業が行います。

出典：JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」

02依頼前に聞くべき7つの質問

01

同業種・同規模の新規取得を支援した経験はありますか？

支援社数の合計だけでなく、自社と近い業態、従業者数、拠点数での経験を聞きましょう。たとえば採用事業者とEC事業者では、個人情報の取得経路や委託先管理の実態が異なります。可能なら、公開できる範囲の事例と、実際に担当するコンサルタントの経験を確認します。

02

個人情報の洗い出しとリスク分析は誰が行いますか？

書類のひな型を渡すだけなのか、業務ヒアリングをして台帳やリスク分析の原案まで作るのかで、社内工数は大きく変わります。委託先、クラウドサービス、紙の帳票、採用情報などをどこまで対象にするかも確認してください。

03

規程・申請書類・教育・内部監査の作業分担は？

見積書に「取得支援一式」とだけある場合は、成果物ごとに担当を明確にします。規程の作成、教育資料、理解度確認、内部監査、マネジメントレビュー、申請書類の準備について、コンサル会社と自社の担当欄を設けてもらうと比較が容易です。

04

審査前と審査後の支援はどこまで含まれますか？

現地審査前の確認、当日の同席可否、審査で指摘された事項への是正支援、追加料金の有無を確認します。「申請まで」と「付与まで」では支援範囲が違います。

付与の可否や時期は審査機関の判断と審査状況に左右されます。希望日がある場合は、その日までに「申請したい」のか「付与を受けたい」のかも明確に伝えましょう。

05

社内担当者は毎月どの程度の時間を使いますか？

「作業を任せられる」という説明でも、現場の実態確認、社内での承認、教育への参加などは自社で行います。打ち合わせ回数と所要時間に加え、社内で作る書類や集める運用記録を、月ごとに示してもらいましょう。

06

初回費用と、取得後2年間の費用はそれぞれいくらですか？

コンサル料金と、審査機関等に支払う申請料・審査料・付与登録料は分けて比較します。さらに、追加拠点、訪問交通費、教育や内部監査の追加費用、取得後の運用支援、次回更新の費用も確認します。

JIPDECは、2026年10月1日以降の申請に適用される料金改定を公表しています。見積もりを比較する際は、どの時点の料金が使われているか確認してください。

出典：JIPDEC「料金改定のお知らせ（2026年10月より）」

07

取得後、社内で無理なく続けられる仕組みになりますか？

初回審査に向けた準備ができても、現場で使われない規程を増やせば、取得後の運用や次回更新時に苦労します。自社の業務フローと既存の管理方法を踏まえて設計するか、担当者が交代しても引き継げるかを聞いてください。

033社の見積もりを並べるときの確認表

以下の項目を、各社の提案書に沿って埋めてみてください。

比較項目A社B社C社
自社と近い業種・規模の実績
個人情報の洗い出し・リスク分析の担当
規程・記録・申請書類の作成範囲
教育・内部監査・審査指摘対応の範囲
自社担当者の見込み工数
コンサル料金・追加費用
審査機関等の費用（別途）
取得後の運用・次回更新費用

スマートフォンでは表を横にスクロールできます。印刷して、提案を受けながら書き込む使い方もおすすめです。

比較のコツは、3社に同じ前提を渡すことです。従業者数、拠点数、事業内容、個人情報の種類、既存規程、希望時期を揃えないと、見積額の差がサービスの差なのか、前提の差なのか分からなくなります。

04UPFに相談する場合に確認してほしいこと

UPFは、Pマークの新規取得・更新支援を提供しています。当社サイトでは、2026年9月1日時点のPマーク支援実績を4,250社、Pマーク取得支援の料金を税抜49万円からと公表しています。これは当社の公表値であり、価格は個別の条件によって異なります。

参考：UPFのサービス・実績

UPFの提案を受ける際も、上の7つの質問をそのままお使いください。初回の相談では、業務内容と希望時期を伺い、当社と貴社の作業分担、申請までの工程、費用の内訳を具体的に確認することをおすすめします。他社の見積もりとも比較したうえで、社内で運用し続けられる支援先を選んでください。

相談時に、次の情報をお伝えいただくと、具体的なお話がしやすくなります。

  • 事業内容と拠点数
  • 従業者数
  • 扱う個人情報と主な委託先
  • 取得したい理由と希望時期
  • 社内の担当者を何人置けるか

→ UPFのPマーク取得支援・お問い合わせ

FAQよくある質問

Qコンサル会社に任せれば、自社での運用は不要ですか？

いいえ。規程の作成支援を受けても、実際のPMS運用とその記録は必要です。契約前に、自社担当者が行う作業量を確認してください。

参考：JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」

Q一番安い会社を選んでも大丈夫ですか？

支援範囲と自社工数が同じなら、価格は重要な判断材料です。料金だけを比べる前に、教育、内部監査、審査指摘への対応、取得後の支援が含まれるかを揃えてください。

Q申請まで何カ月かかりますか？

既存の管理体制と、社内で確保できる時間によって変わります。申請後の審査に要する期間も申請時期や審査機関によって異なるため、見積もり時には「申請予定日」と「付与の見込み」を分けて確認してください。

参考：JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」

CONTACT

7つの質問を、
そのままUPFにもぶつけてください。

初回のご相談では、業務内容と希望時期を伺ったうえで、当社と貴社の作業分担、申請までの工程、費用の内訳を具体的にご説明します。他社の見積もりと並べて比較いただくための材料としてもお使いください。

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出典・参考（2026年9月29日確認）

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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