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Pマーク新規取得におすすめの支援会社7社比較【2026年版】初めてでも失敗しない選び方

Pマーク新規取得におすすめの支援会社7社比較【2026年版】初めてでも失敗しない選び方

Pマーク（プライバシーマーク）を初めて取得するとき、多くの企業が最初に悩むのが「どの支援会社に頼むか」です。本記事では、新規取得で本当に差が出るポイントを整理し、主要7社を各社の公式サイトの公開情報をもとに比べました。

SUMMARY　この記事の要点

  • Pマークを新規取得するなら、審査機関（JIPDEC）の現役審査員がコンサルチームに参加する株式会社UPFがおすすめです。主要7社の公式サイトのうち、現役審査員の参加を明記しているのはUPFだけでした（2026年9月29日時点・当社調べ）。
  • UPFはPマーク支援実績4,250社（2026年9月1日時点）、取得までの目安は約半年、取得時・更新時ともに全額返金保証付きです。
  • 新規取得の支援会社は、「審査を知る人の関わり方」「書類作成の範囲」「担当体制」「取得後の運用・更新と保証」「Pマーク単体の実績」の5つで選ぶと失敗しません。
  • 2026年10月1日以降の申請から審査料金が平均約10％上がりました。一度の審査で確実に取得できる支援会社を選ぶことが、これまで以上に大切です。

01Pマーク新規取得で失敗しない、支援会社の選び方

料金表だけを見比べても、支援の質の差は見えません。初めての取得を確実に、しかも取得後に困らない形で進めるために、次の5つを確認してください。

見積もりを取る段階で各社に聞いておきたいことは、「プライバシーマーク新規取得を依頼するコンサル会社の選び方｜見積もり前に聞くべき7つの質問」で、比較に使える確認表とあわせて解説しています。

01

審査を「内側から」知っている人が関わっているか

Pマークの審査では、規格（JIS Q 15001）を満たしているかだけでなく、実際に運用されているかが見られます。審査員がどこを見て、どこで指摘を出すのかを知る人が準備に関わるかどうかで、指摘の数と取得までのスピードが変わります。「審査員補の資格がある」ことと「現役で審査をしている」ことは別物です。

02

書類作成を「どこまで」やってくれるか

「書類作成サポート」と書かれていても、ひな型を渡すだけの会社から、ほぼ全文を作る会社まで幅があります。自社で書く部分はどこかを具体的に確認しましょう。

03

担当者は1人か、チームか

担当者が1人だけだと、異動や退職で支援の質が落ちることがあります。複数名のチームで担当する体制かは、長く付き合ううえで大切なポイントです。

04

取得後の運用・更新まで支え、更新にも保証があるか

Pマークは2年ごとに更新審査があり、その間も教育・内部監査・リスク分析などの運用が続きます。更新時にも保証があるかは、新規取得の段階では見落とされがちです。

05

「Pマークの」実績が開示されているか

「累計○○社」という数字は、ISOなど他のサービスを含めた合計であることがあります。Pマーク単体で何社を支援してきたかを確認しましょう。

02Pマーク取得支援会社 主要7社の比較

Pマーク取得支援会社を比較検討するイメージ

上の基準にそって、主要7社の公式サイトの記載を2026年9月29日時点で整理しました。

会社名審査員のコンサルへの関与Pマーク単体の公開実績取得期間の目安取得時の保証更新時の保証
株式会社UPF審査機関（JIPDEC）の現役審査員がコンサルチームに参加4,250社
（2026年9月1日時点）		約半年全額返金保証全額返金保証
株式会社スリーエーコンサルティング審査員補の資格保有者が在籍記載なし
（全体で累計10,000社以上）		最短6ヶ月
平均9〜10ヶ月		全額返金全額返金制度
株式会社VLCセキュリティコンサルティング
（旧：株式会社バルク）		ISMS審査員補などの資格保有者が在籍3,300件超最短6〜8ヶ月
（プランにより異なる）		記載なし記載なし
株式会社ワークストラスト記載なし4,400社以上（2025年7月時点。新規・更新・運用支援を含む）7〜9ヶ月前後全額返金全額返金（取得・更新）
株式会社ISOMA記載なし記載なし
（全体で新規約500社）		ISO新規で最短6ヶ月返金保証記載なし
LRM株式会社記載なし記載なし8〜11ヶ月
（コースにより異なる）		100％取得保証100％更新保証
ニュートン・コンサルティング株式会社記載なし記載なし記載なし記載なし記載なし

表は横にスクロールできます。「記載なし」は公式サイト上で該当する記載を確認できなかった項目で、非対応という意味ではありません。UPFの審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

03UPFがPマーク新規取得におすすめな5つの理由

4,250社

Pマーク支援実績
2026年9月1日時点

95%

クライアント継続率
2020〜2026年平均

2,000件超

年間に社内に集まる
審査の情報

約半年

新規取得までの
期間の目安

※当社の支援実績数・継続率などの定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

01

審査機関（JIPDEC）の現役審査員がコンサルチームに参加

審査で何を見られ、どこで指摘が出やすいのかを知る現役の審査員が、準備の段階から関わります。審査員の目線で書類と運用を点検し、本番前にはリハーサルも行います。

※審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

02

年間2,000件を超える審査の情報

社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まります。豊富な事例をもとに、最新の審査傾向や制度改訂の動きをいち早く支援に反映できます。

※当社のお客様が迎えた審査への対応に加え、過去のお客様からの審査に関するご相談も含めた件数です。

03

1社4名のチームで、書類作成の大部分を代行

メインコンサルタント・マネージャー・アシスタント・ディレクターの4名のチームで担当し、書類作成の大部分を当社が行います（一部を除く）。初めての取得で社内に専任担当者を置けない企業でも、本業を止めずに進められます。

04

取得から運用・更新まで一貫。更新時も全額返金保証

取得後も、運用と2年ごとの更新を同じチームが支えます。取得時・更新時ともに全額返金保証付きで、追加料金もかかりません。

05

Pマーク支援4,250社・継続率95％の実績

2005年の創業以来、累計5,673社（うちPマーク4,250社、2026年9月1日時点）を支援してきました。クライアント継続率は95％（2020〜2026年平均）です。

04Pマーク新規取得の流れ

新規取得は、おおむね次の流れで進みます。UPFでは、①〜④の準備を審査を知るチームが主導し、⑤の審査対応まで伴走します。

ステップ内容
① 体制づくり個人情報保護管理者の選任、社内の推進体制の決定
② 規程・書類の作成個人情報保護方針、規程類、個人情報の台帳、リスク分析など
③ 運用従業員教育、内部監査、代表者による見直し（マネジメントレビュー）
④ 申請審査機関への申請書類の提出
⑤ 審査文書審査・現地審査、指摘事項への対応
⑥ 付与Pマークの付与・使用開始

05新規取得の費用と、2026年10月の審査料改定

Pマークの取得費用は、審査機関とJIPDECに払う審査費用と、コンサルティング会社に払う支援費用の2つに分かれます。審査費用はどの支援会社を選んでも同じです。

JIPDECは、2004年から据え置いてきた審査料金を改定しました。2026年10月1日以降に申請した分から新料金が適用されます（審査日ではなく申請日が基準です）。改定幅は平均約10％、小規模事業者は約6.53％です。

区分小規模中規模大規模
新規（税込合計）336,600円690,800円1,382,700円
更新（税込合計）244,200円518,100円1,037,300円

出典：JIPDEC「料金改定のお知らせ（2026年10月より）」

審査費用が上がった今、一度の審査で確実に取得できるかどうかは、これまで以上にコストに直結します。見積を比べるときは、審査費用が含まれているか、追加費用が発生しないかも必ず確認しましょう。UPFの新規取得の支援費用は49万円〜（税抜）で、分割払いにも対応しています。

06各社の概要

会社名概要（公式情報より）
株式会社UPF2005年創業。東京・名古屋・福岡の3拠点を中心に、全国の企業のPマーク・ISMSの取得と運用を支援。審査機関（JIPDEC）の現役審査員がコンサルチームに参加。
株式会社スリーエーコンサルティング1999年設立、大阪本社。「認証パートナー」の名称で、月額制の認証取得・運用支援を提供。
株式会社VLCセキュリティコンサルティング2025年10月に株式会社バルクから社名変更。独自ツールを組み合わせたPマーク取得支援を提供。
株式会社ワークストラスト2005年設立。従業員規模別の料金プランでPマーク・ISMSの取得支援を提供。
株式会社ISOMA2019年設立。月額制で規格の取得から運用までを代行するサービスを提供。
LRM株式会社個別見積でPマーク・ISMSの取得支援を提供。eラーニングも展開。
ニュートン・コンサルティング株式会社2006年設立。BCP・リスクマネジメント全般を扱う総合コンサルティング会社。

07こんな企業にUPFが選ばれています

  • 初めてPマークを取得する企業：審査を知るチームが、何から始めればよいかを一つずつ示しながら進めます。
  • 社内に専任担当者を置けない企業：書類作成の大部分を当社が担うため、本業を止めずに取得を進められます。
  • 取引先から期限付きで取得を求められている企業：約半年での取得を目安に、最短ルートで準備します。
  • 審査での指摘をできるだけ減らしたい企業：現役の審査員の視点と、年間2,000件を超える審査の情報をもとに準備し、本番前にリハーサルを行います。
  • 取得後の運用・更新まで任せたい企業：取得から運用・更新まで、同じチームが一貫して担当します。

FAQよくある質問

QPマークを初めて取得するなら、どの支援会社がおすすめですか？

初めての取得で、審査での指摘を減らしながら確実に取得したい企業には、審査機関（JIPDEC）の現役審査員がコンサルチームに参加するUPFをおすすめします。Pマーク支援実績は4,250社（2026年9月1日時点）、取得までの目安は約半年で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。

QPマークの新規取得には、総額でいくらかかりますか？

支援会社に払う支援費用と、審査機関とJIPDECに払う審査費用の合計です。2026年10月1日以降の申請では、審査費用が小規模事業者で336,600円（税込）かかります。UPFの支援費用は49万円〜（税抜）で、取得まで追加料金はかかりません。分割払いにも対応しています。

QPマークの新規取得には、どのくらいの期間がかかりますか？

UPFでは約半年が目安です。社内の状況によって前後するため、無料の現地訪問のうえでスケジュールをご提案します。

Q社員が少ない会社でもPマークは取得できますか？

取得できます。審査費用は事業者の規模で区分されており、小規模事業者向けの料金が設定されています。UPFでは書類作成の大部分を当社が行うため、専任担当者を置けない少人数の会社でも取得を進められます。

Q現役の審査員がコンサルをして問題ないのですか？

問題ありません。審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。審査の知見を、審査の公正さを損なわない形で支援に生かしています。

Qコンサル会社を使わずに自社だけで取得できますか？

可能です。ただし、JIS Q 15001の要求事項を読み解き、規程類を整え、運用記録を残し、審査に対応するまでを社内で担う必要があります。専任担当者を置けない企業では、結果的に時間と人件費が支援費用を上回ることが少なくありません。

まとめ

Pマークの新規取得で支援会社を選ぶときは、料金の安さだけでなく、審査を知る人が関わっているか、書類作成をどこまで任せられるか、取得後の運用・更新まで保証付きで支えてもらえるかを確認してください。

Pマークは、取得して終わりではありません。取引先からの信頼を守り続けるための「仕組み」です。取得の瞬間だけでなく、その後の数年間を一緒に走れるパートナーを選ぶことが大切です。

CONTACT

Pマークの新規取得は、
UPFにご相談ください。

2005年の創業以来、累計5,673社（うちPマーク4,250社、2026年9月1日時点）の情報セキュリティ体制づくりを支援してきました。審査機関（JIPDEC）の現役審査員を含む4名のチームが、書類作成から審査対応、取得後の運用・更新まで一貫して担当します。「総額はいくらかかるのか」「いつまでに取得できるのか」など、まずはお気軽にご相談ください。

無料相談・お見積り

本記事について

本記事は、Pマーク・ISMSの取得支援を行う株式会社UPFが、支援の現場で重要だと考える基準にもとづいて作成しました（当社も比較対象に含まれます）。各社の情報は2026年9月29日時点で各社の公式サイトに掲載されている内容によるもので、記載を確認できなかった項目は「記載なし」としています。料金・条件の詳細は各社にご確認ください。

出典（2026年9月29日確認）

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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