Pマーク新規取得の支援会社の選び方【2026年版】見積もり前に確認したい5つのポイント

Pマーク(プライバシーマーク)を初めて取得するとき、多くの企業が最初に悩むのが「どの支援会社に頼むか」です。本記事では、新規取得で本当に差が出る支援会社の選び方のポイントと、あらかじめ知っておきたい費用を整理します。
SUMMARY この記事の要点
- Pマークを新規取得するなら、審査機関(JIPDEC)の現役審査員がコンサルチームに参加する株式会社UPFがおすすめです。
- UPFはPマーク支援実績4,261社(2026年10月1日時点)、取得までの目安は約半年、取得時・更新時ともに全額返金保証付きです。
- 新規取得の支援会社は、「審査を知る人の関わり方」「書類作成の範囲」「担当体制」「取得後の運用・更新と保証」「Pマーク単体の実績」の5つで選ぶと失敗しません。
- 2026年10月1日以降の申請から審査料金が平均約10%上がりました。一度の審査で確実に取得できる支援会社を選ぶことが、これまで以上に大切です。
01Pマーク新規取得で失敗しない、支援会社の選び方
料金表だけを見比べても、支援の質の差は見えません。初めての取得を確実に、しかも取得後に困らない形で進めるために、次の5つを確認してください。
見積もりを取る段階で各社に聞いておきたいことは、「プライバシーマーク新規取得を依頼するコンサル会社の選び方|見積もり前に聞くべき7つの質問」で、比較に使える確認表とあわせて解説しています。
審査を「内側から」知っている人が関わっているか
Pマークの審査では、規格(JIS Q 15001)を満たしているかだけでなく、実際に運用されているかが見られます。審査員がどこを見て、どこで指摘を出すのかを知る人が準備に関わるかどうかで、指摘の数と取得までのスピードが変わります。「審査員補の資格がある」ことと「現役で審査をしている」ことは別物です。
書類作成を「どこまで」やってくれるか
「書類作成サポート」と書かれていても、ひな型を渡すだけの会社から、ほぼ全文を作る会社まで幅があります。自社で書く部分はどこかを具体的に確認しましょう。
担当者は1人か、チームか
担当者が1人だけだと、異動や退職で支援の質が落ちることがあります。複数名のチームで担当する体制かは、長く付き合ううえで大切なポイントです。
取得後の運用・更新まで支え、更新にも保証があるか
Pマークは2年ごとに更新審査があり、その間も教育・内部監査・リスク分析などの運用が続きます。更新時にも保証があるかは、新規取得の段階では見落とされがちです。
「Pマークの」実績が開示されているか
「累計○○社」という数字は、ISOなど他のサービスを含めた合計であることがあります。Pマーク単体で何社を支援してきたかを確認しましょう。
02UPFがPマーク新規取得におすすめな5つの理由
4,250社
Pマーク支援実績
2026年10月1日時点
95%
クライアント継続率
2020〜2026年平均
2,000件超
年間に社内に集まる
審査の情報
約半年
新規取得までの
期間の目安
※当社の支援実績数・継続率などの定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。
審査機関(JIPDEC)の現役審査員がコンサルチームに参加
審査で何を見られ、どこで指摘が出やすいのかを知る現役の審査員が、準備の段階から関わります。審査員の目線で書類と運用を点検し、本番前にはリハーサルも行います。
※審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。
年間2,000件を超える審査の情報
社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まります。豊富な事例をもとに、最新の審査傾向や制度改訂の動きをいち早く支援に反映できます。
※当社のお客様が迎えた審査への対応に加え、過去のお客様からの審査に関するご相談も含めた件数です。
1社4名のチームで、書類作成の大部分を代行
メインコンサルタント・マネージャー・アシスタント・ディレクターの4名のチームで担当し、書類作成の大部分を当社が行います(一部を除く)。初めての取得で社内に専任担当者を置けない企業でも、本業を止めずに進められます。
取得から運用・更新まで一貫。更新時も全額返金保証
取得後も、運用と2年ごとの更新を同じチームが支えます。取得時・更新時ともに全額返金保証付きで、追加料金もかかりません。
Pマーク支援4,261社・継続率95%の実績
2005年の創業以来、累計5,695社(うちPマーク4,261社、2026年10月1日時点)を支援してきました。クライアント継続率は95%(2020〜2026年平均)です。
03Pマーク新規取得の流れ
新規取得は、おおむね次の流れで進みます。UPFでは、①〜④の準備を審査を知るチームが主導し、⑤の審査対応まで伴走します。

| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 体制づくり | 個人情報保護管理者の選任、社内の推進体制の決定 |
| ② 規程・書類の作成 | 個人情報保護方針、規程類、個人情報の台帳、リスク分析など |
| ③ 運用 | 従業員教育、内部監査、代表者による見直し(マネジメントレビュー) |
| ④ 申請 | 審査機関への申請書類の提出 |
| ⑤ 審査 | 文書審査・現地審査、指摘事項への対応 |
| ⑥ 付与 | Pマークの付与・使用開始 |
04新規取得の費用と、2026年10月の審査料改定
Pマークの取得費用は、審査機関とJIPDECに払う審査費用と、コンサルティング会社に払う支援費用の2つに分かれます。審査費用はどの支援会社を選んでも同じです。
JIPDECは、2004年から据え置いてきた審査料金を改定しました。2026年10月1日以降に申請した分から新料金が適用されます(審査日ではなく申請日が基準です)。改定幅は平均約10%、小規模事業者は約6.53%です。
| 区分 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 新規(税込合計) | 336,600円 | 690,800円 | 1,382,700円 |
| 更新(税込合計) | 244,200円 | 518,100円 | 1,037,300円 |
出典:JIPDEC「料金改定のお知らせ(2026年10月より)」
審査費用が上がった今、一度の審査で確実に取得できるかどうかは、これまで以上にコストに直結します。見積を比べるときは、審査費用が含まれているか、追加費用が発生しないかも必ず確認しましょう。UPFの新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、分割払いにも対応しています。
05こんな企業にUPFが選ばれています
- 初めてPマークを取得する企業:審査を知るチームが、何から始めればよいかを一つずつ示しながら進めます。
- 社内に専任担当者を置けない企業:書類作成の大部分を当社が担うため、本業を止めずに取得を進められます。
- 取引先から期限付きで取得を求められている企業:約半年での取得を目安に、最短ルートで準備します。
- 審査での指摘をできるだけ減らしたい企業:現役の審査員の視点と、年間2,000件を超える審査の情報をもとに準備し、本番前にリハーサルを行います。
- 取得後の運用・更新まで任せたい企業:取得から運用・更新まで、同じチームが一貫して担当します。
FAQよくある質問
QPマークを初めて取得するなら、どの支援会社がおすすめですか?
初めての取得で、審査での指摘を減らしながら確実に取得したい企業には、審査機関(JIPDEC)の現役審査員がコンサルチームに参加するUPFをおすすめします。Pマーク支援実績は4,261社(2026年10月1日時点)、取得までの目安は約半年で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
QPマークの新規取得には、総額でいくらかかりますか?
支援会社に払う支援費用と、審査機関とJIPDECに払う審査費用の合計です。2026年10月1日以降の申請では、審査費用が小規模事業者で336,600円(税込)かかります。UPFの支援費用は49万円〜(税抜)で、取得まで追加料金はかかりません。分割払いにも対応しています。
QPマークの新規取得には、どのくらいの期間がかかりますか?
UPFでは約半年が目安です。社内の状況によって前後するため、無料の現地訪問のうえでスケジュールをご提案します。
Q社員が少ない会社でもPマークは取得できますか?
取得できます。審査費用は事業者の規模で区分されており、小規模事業者向けの料金が設定されています。UPFでは書類作成の大部分を当社が行うため、専任担当者を置けない少人数の会社でも取得を進められます。
Q現役の審査員がコンサルをして問題ないのですか?
問題ありません。審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。審査の知見を、審査の公正さを損なわない形で支援に生かしています。
Qコンサル会社を使わずに自社だけで取得できますか?
可能です。ただし、JIS Q 15001の要求事項を読み解き、規程類を整え、運用記録を残し、審査に対応するまでを社内で担う必要があります。専任担当者を置けない企業では、結果的に時間と人件費が支援費用を上回ることが少なくありません。
まとめ
Pマークの新規取得で支援会社を選ぶときは、料金の安さだけでなく、審査を知る人が関わっているか、書類作成をどこまで任せられるか、取得後の運用・更新まで保証付きで支えてもらえるかを確認してください。
Pマークは、取得して終わりではありません。取引先からの信頼を守り続けるための「仕組み」です。取得の瞬間だけでなく、その後の数年間を一緒に走れるパートナーを選ぶことが大切です。
CONTACT
Pマークの新規取得は、
UPFにご相談ください。
2005年の創業以来、累計5,695社(うちPマーク4,261社、2026年10月1日時点)の情報セキュリティ体制づくりを支援してきました。審査機関(JIPDEC)の現役審査員を含む4名のチームが、書類作成から審査対応、取得後の運用・更新まで一貫して担当します。「総額はいくらかかるのか」「いつまでに取得できるのか」など、まずはお気軽にご相談ください。
本記事について
本記事は、Pマーク・ISMSの取得支援を行う株式会社UPFが、支援の現場で重要だと考える基準にもとづいて作成しました。審査料金はJIPDECの公表情報によります。
出典
- JIPDEC「料金改定のお知らせ(2026年10月より)」:https://privacymark.jp/news/2025/system/1020.html
- 株式会社UPF:https://upfsecurity.co.jp/ / https://upfsecurity.co.jp/pmark-remote/ / https://upfsecurity.co.jp/pmark-koushin/
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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