プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと

プライバシーマーク（Pマーク）の申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料が、2026年10月1日より改定されることが発表されましたね。

運営元であるJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が2025年10月20日に公式に告知しています。
すでにPマークを取得している企業様、これから新規取得や更新を予定している企業様にとって、コストに直結する話ですので少し解説します。

今回の改定の背景として、JIPDECはプライバシーマーク制度が2004年以降、料金を据え置いてきた点を挙げています。
この間、平均賃金の上昇が続く一方で審査員報酬は実質的に据え置かれてきたこと、加えて近年の物価上昇やシステム関連経費の高騰により、現状の料金体系を維持することが難しくなったとのことです。

審査員報酬の引き上げやシステム化によるサービス向上、セキュリティ強化を進めるための措置として、申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料を平均約10％（小規模事業者は約6.53％）引き上げる方針が示されました。

新旧の料金を比較すると、以下のようになります（税込・単位：円）。

再現地審査料についても、基本料金が52,382円から57,200円、時間単価（1人あたり）が20,952円から23,100円に改定されます。

適用のタイミングで特に注意したいのが「申請日」の扱いです。
新料金が適用されるかどうかは、実際に審査を受ける日ではなく、申請書類を提出（送信・発送・持参）した日を基準に判定されます。
オンライン申請であればデータを送信した日、郵送であれば消印の日付、宅配便であれば受付印の日付、持参であれば審査機関の受付窓口に提出した日がそれぞれ「申請日」となります。
2026年9月30日までに申請すれば改定前の料金、10月1日以降の申請であれば新料金が適用される、という整理です。

これから新規でPマーク取得を目指す企業様、あるいは更新のタイミングが2026年後半に近づいている企業様にとっては、申請日を意識してスケジュールを組むことが実質的なコスト対策になります。
特に更新審査は、更新期限より前に一定の準備期間が必要になりますので、「まだ先の話」と思っていると申請日が改定後にずれ込んでしまうケースも考えられます。

早めに全体スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

当社では、Pマークの新規取得・更新をご支援する中で、こうした制度改定の情報もタイムリーにお客様へお伝えしています。
申請スケジュールの立て方や、改定前に申請を済ませたい場合の進め方についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 今回の料金改定はいつから適用されますか？
A. 2026年10月1日以降に申請したものが新料金の対象です。
申請日は、オンラインならデータ送信日、郵送なら消印日、持参なら受付窓口への提出日で判定されます。

Q. どのくらい値上げされますか？
A. 申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料が対象で、平均約10％、小規模事業者は約6.53％の引き上げとなります。

Q. 改定前の料金で申請することはできますか？
A. 改定前の料金が適用されたのは、2026年9月30日までに申請書類の送信・発送・提出を完了した申請です。2026年10月1日以降の申請には、新料金が適用されます。

出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「料金改定のお知らせ（2026年10月より）」（2025年10月20日公開）
https://privacymark.jp/news/2025/system/1020.html