株式会社ユーピーエフ
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About upfsecurity

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名前がなくても個人情報?Pマーク取得で気になる素朴な疑問

取引先や顧客の信用拡大につながったり、官公庁の入札にも参加できたりとメリットの大きいPマーク・プライバシーマークを取得しようという団体は多いです。     ただPマークを取得するためには現状を把握したり個人情報を特定するところから始まって、文書作成や従業員の教育などやらなければならないことはたくさんあります。取得後も1年に1回は内部監査する必要がありますし、従業員の教育も行なわなければなりません。2年ごとに更新が必要です。 プライバシーマーク取得支援サービスというのもあるので、コンサルティング支援を活用して円滑に進められるようにしましょう。   Pマークは個人に関する情報や特定の個人を識別できるものを保護するための制度です。氏名や生年月日・その他の記述が含まれているものが世の中に勝手に出回ってしまっては大変です。個人情報やプライバシーの取扱に対しての消費者の関心は高まっています。情報を適切に取り扱っていることをマークの取得で世の中に認められるようにしましょう。 Pマークが保護するのは個人情報だけではありません。実は名前がない情報もその対象となるのです。 プライバシーマーク制度の定義には「他の情報と容易に参照でき、特定の個人を識別できるものも含む」という但し書きがあります。 たとえば試験結果一覧を見ても学籍番号とテスト結果だけだと一般の人には誰の情報なのか分かりません。 しかし学校関係者が口内の学籍簿で学籍番号を参照した場合、名前がないリストも名前が書かれているのと同じように特定の個人を識別できるようになるのです。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ [...]

By | 4月 30th, 2016|藍田|

個人情報って何だろう?Pマーク取得のための個人情報の定義の知識

Pマークとはプライバシーマークと呼ばれ、主に企業が個人情報を含めたさまざまな情報を外部にもらさずに適切に管理できると認定された証拠です。   Pマークの取得はとても難しく、企業ではさまざまな努力の結果取得となるマークです。そのため、企業が単独で取得するケースは少なく、多くがプライバシーマーク取得支援サービスを利用するケースが多いようです。   個人情報の定義は毎年広がってきており、また、不適切に扱われる個人情報もまだまだ多いのが現状です。 企業によっては定義を知らずに情報を漏らしてしまう場合も多くなっており、プライバシーマークの取得は必須とも言える状態です。Pマークの取得については会社で法規を決めることから始まります。情報をどのように定義し、活用するかを人員配置や仕事内容に関わる部分も含めて対応が考えられます。 その後、Pマークの運用チームが結成、同時に社内教育で情報管理について教習を受けることになります。情報は活用できる範囲が決まっているとはいえ、ビジネスには多くの点で活かすことができます。その際、プライバシーマークをしっかり踏まえた行動を取ることが重要なのであり、情報を隠しておく必要はありません   。適切な情報の運用は社会に対しても還元できますし、なによりビジネスが円滑に収益を上げることができると考えられています。企業での取得は社員だけではなく、経営者レベルでも協力が必要になりますが、情報管理の大事さを理解して取得する企業が増えています。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/   [...]

By | 4月 29th, 2016|藍田|

顧客のための情報管理!個人情報を守る「Pマーク」の役割

Pマークとはプライバシーマークの略です。個人情報保護についての関心が高まる中で、Pマークは生まれました。   個人情報を適切に取り扱っているかどうかを一般財団法人日本情報経済社会推進協議会・JIPDECが審査し、認定された企業や団体のみが使用が認められます。Pマークが付いているかどうかで顧客に個人情報の取扱に対する取り組みが分かる役割を果たすのです。   マーク取得のために企業は、まずプライバシーを守るための必要最低限の設備を準備する必要があります。 とはいえ、指紋認証ドアのような過度な設備投資は要求されてはおらず、鍵の付いた書類ロッカーやシュレッダー、PC用のサーバーロックなど普通のオフィスにあるような備品がほとんどです。   審査員が現地審査をすることで、それぞれの備品がその役割を果たしているかどうか見られます。審査員ごとにその方針は少し違ってくるので、万が一に備えてきちんと対応しておく必要があります。 プライバシーマーク取得支援サービスというのもあるので手続きを依頼してもよいでしょう。   申請審査の費用もかかりますし、設備投資費用もかかります。コンサルタントに依頼するならその費用もかかります。 しかし、Pマークを取得することは企業の信頼度アップにつながるため取得しておいた方がよいものです。   [...]

By | 4月 28th, 2016|藍田|

プライバシーマーク制度と日本の取り組み

個人情報が社会問題になっていることから、日本でも様々な取り組みが行われています。その一つが一般財団法人情報経済社会推進協会にあるプライバシーマーク推進センターの設立です。   個人情報の取り扱いを適切に行うことは事業者に求められることですが、これを推進するために設立されました。日本工業規格ではJIS Q 15001に、「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項が定められています。この要求事項に適合していれば、個人情報を適切に扱っていることが規格として認められます。   それを認めた事業者であることが認定されると、プライバシーマークが付与されます。このマークを事業に用いることができるのです。個人情報を保護する法律が制定されたのはごく最近のことですが、この取り組みは法律が制定される前から行われています。 インターネットが普及してきたことによって、個人情報がネットワーク上で流通するようになり、大量の情報が短時間で処理されるようになってきたために、個人情報の保護の必要性は強くなってきたと言えるでしょう。   しかし、具体的にどのような対策をすれば良いのか分からない事業者も多くあるため、その方針を打ち出したり指導したりすることが必要とされるようになってきました。それを消費者にとって分かりやすく表示するための制度がプライバシーマークだと言えるでしょう。   事業者にとっては規格に適合させることが必要ですが、具体的な手続きはプライバシーマーク取得支援サービスなどを利用して適合させることができます。   [...]

By | 4月 27th, 2016|藍田|

1年に一回内部監査する必要があるプライバシーマーク

プライバシーマークを表示するためには、企業は最低でも年に1回は内部監査が必要だとされています。   内部監査というと難しく聞こえますが、大まかに言えば社内の誰かがルール通りに運用できているかチェックすると言うことです。   では、具体的にはどのようなことをチェックすれば良いのでしょうか。 まず、プライバシーマークの文書のチェックが必要となります。規格はJIS Q 15001に定められていますが、作成した文書がこの規格で要求されている内容を満たしているのかどうかをチェックすることが必要となります。自社で定めたルールが企画の内容に沿っていなかった場合には、全体的な方向性が間違っている可能性があります。   次にするべき事が、個人情報を扱っている管理者に対するチェックです。 個人情報を実際に扱っている担当者は、プライバシーマークを運用するための責任者だと考えられます。この担当者が作成する書類などについても規格を満たしているかどうかをチェックする必要があります。それとともに、現場の監査が必要となります。個人情報を取り扱う様々な部署で適切に管理されているかどうかをチェックすることが必要となります。   このような作業が年1回は必要となりますが、年1回であれば大きなコスト負担ではないでしょう。それを考えれば、プライバシーマーク取得支援サービスを利用するなどして、規格に適合することで消費者に対する魅力を高められるというメリットは大きいと考えられます。 [...]

By | 4月 26th, 2016|藍田|

一般消費者に信頼を得ることができる

プライバシーマークを取得することによるメリットは、一般の消費者から信頼を得られることです。個人情報の管理を適切に行っていることがお客さんに対してアピールできれば、安心して取引ができるでしょう。   情報化が進む社会では、非常に大事なことです。 しかし、適切に管理しているかどうかを自社がアピールしたところで、それを裏付けるものを毎回示すのは大変なことです。   そのためにあるのがプライバシーマークの制度だと言えるでしょう。 日本工業規格には具体的な要件が定められていて、それを満たしていることが審査されます。ですから、取得していれば個人情報の適切な管理が行われていることを、第三者に対してアピールできるのです。一般的な消費者から信頼を得ることができるというのが本来の目的ですが、それ以外にも取引先の企業に対してもアピールできます。 本来はB TO Cのために作られたのですが、客観的に評価がなされると言うこともあって、B TO Bにも用いられています。取得するためには手続きも必要ですし、要件を満たすためにしなければならないこともありますが、これらはプライバシーマーク取得支援サービスを利用することによって解決できます。   [...]

By | 4月 25th, 2016|藍田|

同業他社より優位性をアピールできるプライバシーマーク

近年では、多くの企業が顧客情報をコンピューターで管理していますが、それに伴って重要となってくるのが個人情報の管理です。   システムのセキュリティの甘さや従業員のミスなどを原因とする、企業の個人情報漏洩のニュースも多く聞かれる中、消費者の間でも危機管理意識が高まっているので、安心して利用してもらう為にも確固たるシステム作りをすることが大切となります。 そんな個人情報の管理に関して、同業他社よりも優位性を顧客にアピールできるのが、プライバシーマークです。 プライバシーマークは、適切に個人情報を保護する為の要件を満たした事業者のみが使用することができるもので、このマークがホームページやパンフレットなどにあることで、顧客に安心感を与えることができる点がメリットとなっています。 近年では、様々な商品をオンライン通販で購入するという人も増えていますが、プライバシーマークの有無をお店選びの決め手にするという人も多いので、同業他社に大きな差を付けることも可能です。 しかし、それだけの優位性をアピールできるというメリットがあるだけに、取得は決して簡単ではありません。 取得の為に求められるシステムの構築や運用、従業員の適切な教育をノウハウなしで行うことは困難ですが、プライバシーマーク取得支援サービスを利用することで、効率的に取得を目指すことができます。 個人情報を適切に管理し、同業他社よりも信頼を勝ち取る為に、プライバシーマーク取得支援サービスに注目してみましょう。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/

By | 4月 24th, 2016|藍田|

官公庁の入札に参加することができるプライバシーマーク

プライバシーマークを取得する目的は様々で、本来は一般の消費者からの信頼を得るためのものとして作られた制度なのですが、現在では企業間の取引における信頼性を担保するものとして用いられています。   つまり、取引条件として定められていることが多いのです。   取引先の企業が適切に個人情報を管理していないと、自社の管理している情報まで流通する可能性があると言えるでしょう。そのため、取引が適切に管理しているかどうかは、経営者として気になるところです。プライバシーマークを取得している企業なら、安心して取引ができるため、取引条件として定めていることもあります。   これは企業だけではなくて、官公庁にもその傾向があり、入札に参加するための条件となっていることが多いのです。 入札に参加するというと、建設会社などの大規模なものをイメージする人もいると思いますが、ウェブサイトの作成から消耗品の購入に至るまで、いろいろなところで行われていて、電子情報以外の分野でも条件として定められるようになってきたのです。具体的には、書類の発送業務を行う場合や、データ入力の業務、ウェブサイトの作成や運用などを行う際にも必要となってきました。 官公庁からの仕事をもらうことができれば、企業としては経営を安定化させるために活用できるでしょう。   プライバシーマーク取得支援サービスを利用すれば、申請の手続きなども行うことができますから、経営安定のために取得しておくメリットは大きいと考えられます。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ [...]

By | 4月 23rd, 2016|藍田|

仕事の受注増加が見込めるプライバシーマーク

プライバシーマークを取得するメリットとして、受注の増加が見込めることです。 取得すればすぐに仕事が増えるというわけではありませんが、長い目で見てビジネスチャンスを広げられると考えられます。企業にとって、取引先の企業が健全かどうかは重要な問題だと言えるでしょう。   インターネットが普及した現在では、個人情報の管理が適切に行われているのかどうかは非常に重要な問題となりつつあります。 取引先がずさんな管理を行っていれば、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。ですから、個人情報の管理が徹底している企業でなければ取引をしたくないと考える経営者も増えています。   プライバシーマークを取得するメリットはここにあると言えるでしょう。   取得するだけで完全に信頼を得られるというわけではありませんが、一定の基準を満たしていることは客観的に示すことができます。そのため、大企業や官公庁などでは、プライバシーマークを取得している企業としか取引をしないと定めていることもあります。リスクを回避するための取引条件だと考えることもできます。 これが原因で取引先が少ないと言ったこともあり得ることでしょう。 もしもそうであるのなら、プライバシーマークを取得することによって受注を増加させられる可能性はあると考えられます。IT関連企業だけではなくて、個人情報を扱う様々な企業に同じ事が言えます。   プライバシーマーク取得支援サービスを利用する企業が増えているのはこのような理由があるからです。 [...]

By | 4月 22nd, 2016|藍田|

Pマークを取得した取引先とスムーズに契約が結べるプライバシーマーク

プライバシーマーク取得支援サービスを利用する企業の目的は様々ですが、その一つとして取引先との契約をスムーズに結ぶことが挙げられます。   プライバシーマークを取得していることが意味するのは、個人情報の管理を適切に行っていることです。取引をする条件としてプライバシーマークの取得を挙げている企業が増えてきているために、事業を行うためには必要なものだと考えられるようになっています。   個人情報の漏洩は非常に大きな問題で、社会問題ともなっていると言えるでしょう。非常に多くの漏洩事故が起こっていることが分かります。   セキュリティ対策が不十分でサーバから情報が漏れたということがないわけではありませんが、どちらかというとこれは非常に希な例で、多くの事故は管理のずさんさから起こっていると言えるでしょう。 このようなことになると、会社としての信頼を失ってしまいます。外部の会社に委託する場合などには顧客情報を渡さなければならないこともありますが、その際には委託先の企業に対しても情報管理の徹底を求めなければならないのです。   このような風潮の中で、プライバシーマークは非常に重要な位置づけとなっています。 第三者的な立場から情報管理を審査してくれていますから、取引先に対しても管理の適切さをアピールすることができます。そのため、新たな契約を結ぶ際の手続きがスムーズに運ぶと考えられます。   個人情報を扱う多くの企業が取引の条件としてプライバシーマークの取得を挙げているのは、リスク管理の一貫だと言えるでしょう。 [...]

By | 4月 21st, 2016|藍田|

【弊社サービスのPマーク模擬審査】

こんにちは。 プライバシーマーク取得サポートを行っておりますユーピーエフ(http://upfgroup.co.jp/pmark/)の岡本です。 フェイスブックもやってます!いつでもお友達申請お願いします! https://www.facebook.com/yuki.okamoto.16144     弊社のサービスの強みとして、現役の認定機関(JIPDEC)審査員がコンサルタントをしているということはHP上でもお伝えさせて頂いておりますが、今回はその中でもお客様に御好評頂いております。「Pマーク模擬審査サービス」についてお話致します。   その前にまずは下記にて実際の現地審査のスケジュールをわかりやすくおまとめ致しました!   【現地審査スケジュール】  ※午前10時から始まる場合。   [...]

By | 4月 20th, 2016|岡本|

プライバシーマークの更新間隔とは

プライバシーマークの有効期限は2年間となっています。   つまり、プライバシーマーク取得支援サービスを利用するなどして最初に取得してから2年の間隔で更新していく必要があります。 その受付期間にも注意しなければなりません。 受付期間は有効期限が満了する8ヶ月前から4ヶ月前までとなっています。4ヶ月前という早めの時期に締め切りになりますから、忘れてしまわないように注意しなければなりません。   もう一つ注意しなければならないのが前年の書類です。 制度の中では、1年間の間に1回以上は教育指導を行うことが必要とされていますし、また監査も必要とされています。その年の記録はすぐにでも見つけることができるでしょうが、更新の間隔が2年となっていますから、前年のものも用意しなければなりません。2回以上行ったのであれば、それをすべて提出しなければならないという点に注意しなければならないでしょう。   また、2年の間にいろいろなことが変わる可能性もあります。 もともと定めていた規定を改訂することが必要になることもあります。その場合には迅速に改訂することが必要となりますし、委託規定も問題となります。委託している場合には、委託先との契約の内容を更新しなければならないのです。これには時間がかかることもあります。申請をする時点で委託先との契約が変更されている必要があります。 ですから、プライバシーマークを取得した後であっても、取引先との折衝をすることが必要となるのです。   [...]

By | 4月 20th, 2016|藍田|

学研グループ、人事給与システムをマイナンバーに対応–2万人を一元管理

学研グループ、人事給与システムをマイナンバーに対応--2万人を一元管理       4月18日のZDNETニュースの記事です。 バックオフィス業務のシェアードサービスを提供する学研プロダクツサポートは学研グループ向けにマイナンバー管理システムと人事給与システムを本番稼働させたとのことだ。これはグループ内の従業員約2万人超のマイナンバーを一元管理するものであり、従来の他部門・他システムにおける重複入力ミスや婚姻など人事諸届ワークフローを改善・簡略化する狙いがある。   マイナンバー対策を大手企業から着手していたのは大手企業こそマイナンバーに手間を増やされるからである。当然といえば当然だが、グループ企業をいくつも抱えていれば出向などの人事異動で人事労務関係はより複雑化する。今回学研グループはSCSKのシステムを導入したわけだが、大手であればあるほど増える個人情報は社員情報である。社員を守る措置としてシステム利用は有効なのだろう。   (記事より抜粋) 自社を含む学研グループ向けの新たな人事給与システムとマイナンバー管理システムを3月7日に本番稼働させ、15社での運用を開始した。新システムにより、グループ人事給与業務の効率向上と2万人を超すマイナンバーの一元管理を実現したという。SCSKが4月14日に発表した。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160418154500

By | 4月 19th, 2016|News|

プライバシーマーク取得の注意点

プライバシーマークを取得する際には、プライバシーマーク取得支援サービスを利用する企業が多く、すでにサービスを提供しているコンサルティング会社もたくさんあります。   プライバシーマークを取得する際の最も大事な注意点が、このコンサルティング会社を正しく選ぶことです。というのも、現在、コンサルティング会社を設立してサービスを提供することは、誰にでもできることなのです。   制度が整えられていないために、中にはクオリティの低いコンサルティング会社もあります。これが注意点として抑えておきたいところです。   では、具体的にはどうやって見分ければ良いのでしょうか。 分かりやすいのは経験や実績です。すでに経験や実績が十分にあるコンサルティング会社であれば良いのですが、そうではない会社もあります。それを確認することは最も大事なことでしょう。 料金が安いことを強調しているところも少し注意しなければなりません。というのも、コンサルティング会社を利用するのには高い報酬が必要になるのが普通です。それにもかかわらず安い料金で提供できるというのは、何か問題があると考えておいた方が良いのです。   ほかにも、プライバシーマークを取得するためのツールを勧められることもあります。申請のためのマニュアルなどがセットになっています。それにマッチする企業であれば良いのですが、企業の現状はそれぞれで異なるのが普通です。   大企業と零細企業が同じ対策をするべきではないでしょう。 [...]

By | 4月 19th, 2016|藍田|

枚方津田高で流失 /大阪

枚方津田高で流失 /大阪       4月16日の毎日新聞の記事です。 大阪の府立高校では、転・退学者の生徒の個人情報が流出されたとのことだ。担当教員が会議で使用する資料として印刷したものがコピー機の中に置き忘れられ、別の教員が気付かず別の資料と混ぜて印刷し配布してしまった。そして、この資料が手に渡った生徒によりSNSで流出され不特定数の人間の目に触れてしまったのだ。現時点で悪用等は確認されておらず、学校側は資料に明記されたいた生徒4人に謝罪したという。   恐ろしいのは個人情報を目にしたた生徒が学校に報告する前にSNSで拡散してしまったことだ。どう考えても善悪のうちの後者にあたる行為なのだがすんなりと今回の件に発展してしまった。 勿論、防ぐための措置は前段階でいくつもあったはずだが漏えいに気付けた人間に流出を止める意思がないのでは限界もある。こういった件が学生全体のネットモラルにイメージつけられ学内で制限をかけられることは想像に容易い。   (記事より抜粋) 資料には主に発表前の新担任名が書かれており、部員が今月2日、画像をSNSで他の部員に送信。さらに他の生徒にも広まった。 [...]

By | 4月 18th, 2016|News|

プライバシーマークの運用方法

プライバシーマークを取得していると、情報セキュリティの面で信頼性が高くなるため、取引が成立しやすくなります。このマークを取引の基準にしている企業もあり、また官公庁の入札にも参加しやすくなります。社員のセキュリティ意識の向上にもつながります。   経営面でメリットが大きいのですが、もちろんデメリットもあります。 デメリットはほとんどが運用面にあります。個人情報保護マネジメントシステムを日常業務に組み込まなければならないため、社員の雑務が増えます。これは期限はなく、プライバシーマークを持っている限り半永久的に続きます。 たとえば年に一回の個人情報に関する教育を全社員、パートに施す必要が出てきますし、内部監査も必要です。 担当者も置かなければいけません。社員への負担は増えます。また、個人情報の流出などの事故が起きれば、2年ごとの更新で取り消される可能性もあります。 どのような方法で運用していけばいいのかについて、不安に思う人もいるでしょう。そういうときに利用したいのがプライバシーマーク取得支援サービスです。プライバシーマークを取得する時だけではなく、運用の方法についても支援してくれますので、長く付き合うことになります。 多少面倒なところはありますが、プライバシーマークは持っていると有利な資格というより、持っていて当たり前のものになっています。今後の経営面でも有利になることが多いですので、できるだけ取得しておくとよいでしょう。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/  

By | 4月 18th, 2016|藍田|

一般的なプライバシーマークの取得の動機とは

現代社会は情報化社会とも呼ばれ、非常に多くの情報を使って様々な活動を行うのが当たり前となっています。情報機器の発達も非常に高度になっており、情報の厳格な管理体制が求められる時代になりました。   その様な社会情勢の中で急速にその存在感を高めているのがプライバシーマークです。 このプライバシーマークはその名前が示す通りプライバシーに関する管理体制が一定の水準に達していることを対外的に証明するものであり、この認証を取得することにより管理体制がしっかりしているということを対外的に示すことが出来ます。 プライバシーマークを取得しようとする動機にはいくつかの目的があると考えられますが、ある程度共通していると言えるのが対外的な信用を得ることが出来るという点にあります。 個人情報の管理がしっかりしているということは取引を行う上での最低限の条件になることも少なくなく、一定の水準を満たしていることを証明する一つの手段として非常に評価されている方法と見なされています。この様に信用を得たいという動機がプライバシーマーク取得の動機になることが少なくありません。 しかしながら取得のハードルは決して低いものではありません。そのためプライバシーマーク取得支援サービスなどを利用して準備を行うという手順が一般的です。   プライバシーマーク取得支援サービスは経験豊富なコンサルタントが丁寧に支援をしてくれる仕組みで成り立っているケースが多く、ノウハウのない企業が取得を目指す場合には必須とも言えるサービスとなります。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/   [...]

By | 4月 16th, 2016|藍田|

HP不正アクセス 最大で20万人の個人情報流出か

HP不正アクセス 最大で20万人の個人情報流出か       4月12日のNHKニュースウェブの記事です。 東京・渋谷区にあるジュエリー販売会社、ザ・キッスのホームページが不正アクセスを受け、発覚したおよそ2週間後に「(HPから)顧客情報を盗んだ」旨の英文メールが送られてきたとのことだ。これにより本企業の通信販売利用者役20万人の個人情報と、内500人のクレジットカード情報が流出した可能性がある。   リーズナブルな価格のザ・キッスの顧客といえば2~30代の男性客利用(女性をターゲットにしたデザインが多いため)が多いのではないかと予想出来る。大学生でも手が届くブランドなだけにさすがに通信販売利用者数も多いようだ。 大手企業なだけにホームページのセキュリティに脆弱性があれば大きな問題だが実実際のところは読み取れない。 実際クレジットカード情報やセキュリティーコードが流出してしまっているとしたら実害に直結する可能性はかなり高い。海外からの不正アクセスとは限らないため、早急に捜査に進んでほしい。   (記事より抜粋) [...]

By | 4月 15th, 2016|News|

プライバシーマーク取得のメリット・デメリットについて

個人情報の漏洩事件などの発生によって、社会全体として個人情報に対する意識が高まっています。 プライバシーマーク取得支援サービスでは、個人情報保護法に準拠し、個人情報の漏洩の発生リスクを減少させています。プライバシーマークの取得事業者は、個人情報の委託先に対して監督義務があり、委託契約を結ぶための煩雑な調査が必要になります。 取得した企業が取引先にも取得を要求するのは、相手側も取得していれば、この煩雑な委託契約がスムーズに進み、双方にとってメリットになるからです。   その他にもメリットがあります。 まず、仕事の受注増加が見込めるという点です。 また、官公庁の入札に参加することもできます。そして、取得していることにより、同業他社より優位性をアピールできる点もメリットになります。 プライバシーマーク制度は一般消費者向けの制度ですが、残念ながら一般消費者にはあまり認知されていないというのが現実です。 個人情報保護法は知っていても、この制度が何なのか知らない人が多くいらっしゃいます。   プライバシーマークを取得することにはデメリットもあります。もし取得した場合には、個人情報保護マネジメントシステムを日常業務に組み込む形で運用する必要があるのです。従業員側の立場から見れば、余分な作業が発生することになります。個人情報保護マネジメントシステムが正しく運用されている証拠を記録として残す必要もあります。そのため、更に余分な作業が増え、通常業務の生産性が落ちるというデメリットもあります。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ [...]

By | 4月 15th, 2016|藍田|

JR九州アプリに別会員の個人情報表示 利用停止と発表

JR九州アプリに別会員の個人情報表示 利用停止と発表     4月13日の西日本新聞の記事です。 スマートフォンアプリ「JR九州アプリ」が会員がログインすると別会員の情報が閲覧できてしまうというシステム障害があったことを発表した。3月15日より運用が開始されたアプリだが現段階では原因不明でるが、ブラウザやPCからログインすれば通常通り使用可能であるという。   列車の予約機能が搭載された本アプリなので、当日の乗客にも混乱をきたしたと予想される。まだリリースされて間もないアプリのようだが他人の個人情報を閲覧できる・される状況下にあったことはかなり不安視されるだろう。 とは言っても、インフラ関係のウェブサービスの需要は今後も勿論高まるため早急に復旧し利便性の高いサービスとして普及されることが一番である。   (記事より抜粋) 利用者からの指摘を受け調査したところ、会員15人の名前やメールアドレス、クレジットカード番号の一部が、別会員のアプリ画面に表示された可能性があるという。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160413162959

By | 4月 14th, 2016|News|