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学研グループ、人事給与システムをマイナンバーに対応–2万人を一元管理

学研グループ、人事給与システムをマイナンバーに対応--2万人を一元管理       4月18日のZDNETニュースの記事です。 バックオフィス業務のシェアードサービスを提供する学研プロダクツサポートは学研グループ向けにマイナンバー管理システムと人事給与システムを本番稼働させたとのことだ。これはグループ内の従業員約2万人超のマイナンバーを一元管理するものであり、従来の他部門・他システムにおける重複入力ミスや婚姻など人事諸届ワークフローを改善・簡略化する狙いがある。   マイナンバー対策を大手企業から着手していたのは大手企業こそマイナンバーに手間を増やされるからである。当然といえば当然だが、グループ企業をいくつも抱えていれば出向などの人事異動で人事労務関係はより複雑化する。今回学研グループはSCSKのシステムを導入したわけだが、大手であればあるほど増える個人情報は社員情報である。社員を守る措置としてシステム利用は有効なのだろう。   (記事より抜粋) 自社を含む学研グループ向けの新たな人事給与システムとマイナンバー管理システムを3月7日に本番稼働させ、15社での運用を開始した。新システムにより、グループ人事給与業務の効率向上と2万人を超すマイナンバーの一元管理を実現したという。SCSKが4月14日に発表した。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160418154500

By | 4月 19th, 2016|News|

枚方津田高で流失 /大阪

枚方津田高で流失 /大阪       4月16日の毎日新聞の記事です。 大阪の府立高校では、転・退学者の生徒の個人情報が流出されたとのことだ。担当教員が会議で使用する資料として印刷したものがコピー機の中に置き忘れられ、別の教員が気付かず別の資料と混ぜて印刷し配布してしまった。そして、この資料が手に渡った生徒によりSNSで流出され不特定数の人間の目に触れてしまったのだ。現時点で悪用等は確認されておらず、学校側は資料に明記されたいた生徒4人に謝罪したという。   恐ろしいのは個人情報を目にしたた生徒が学校に報告する前にSNSで拡散してしまったことだ。どう考えても善悪のうちの後者にあたる行為なのだがすんなりと今回の件に発展してしまった。 勿論、防ぐための措置は前段階でいくつもあったはずだが漏えいに気付けた人間に流出を止める意思がないのでは限界もある。こういった件が学生全体のネットモラルにイメージつけられ学内で制限をかけられることは想像に容易い。   (記事より抜粋) 資料には主に発表前の新担任名が書かれており、部員が今月2日、画像をSNSで他の部員に送信。さらに他の生徒にも広まった。 [...]

By | 4月 18th, 2016|News|

HP不正アクセス 最大で20万人の個人情報流出か

HP不正アクセス 最大で20万人の個人情報流出か       4月12日のNHKニュースウェブの記事です。 東京・渋谷区にあるジュエリー販売会社、ザ・キッスのホームページが不正アクセスを受け、発覚したおよそ2週間後に「(HPから)顧客情報を盗んだ」旨の英文メールが送られてきたとのことだ。これにより本企業の通信販売利用者役20万人の個人情報と、内500人のクレジットカード情報が流出した可能性がある。   リーズナブルな価格のザ・キッスの顧客といえば2~30代の男性客利用(女性をターゲットにしたデザインが多いため)が多いのではないかと予想出来る。大学生でも手が届くブランドなだけにさすがに通信販売利用者数も多いようだ。 大手企業なだけにホームページのセキュリティに脆弱性があれば大きな問題だが実実際のところは読み取れない。 実際クレジットカード情報やセキュリティーコードが流出してしまっているとしたら実害に直結する可能性はかなり高い。海外からの不正アクセスとは限らないため、早急に捜査に進んでほしい。   (記事より抜粋) [...]

By | 4月 15th, 2016|News|

JR九州アプリに別会員の個人情報表示 利用停止と発表

JR九州アプリに別会員の個人情報表示 利用停止と発表     4月13日の西日本新聞の記事です。 スマートフォンアプリ「JR九州アプリ」が会員がログインすると別会員の情報が閲覧できてしまうというシステム障害があったことを発表した。3月15日より運用が開始されたアプリだが現段階では原因不明でるが、ブラウザやPCからログインすれば通常通り使用可能であるという。   列車の予約機能が搭載された本アプリなので、当日の乗客にも混乱をきたしたと予想される。まだリリースされて間もないアプリのようだが他人の個人情報を閲覧できる・される状況下にあったことはかなり不安視されるだろう。 とは言っても、インフラ関係のウェブサービスの需要は今後も勿論高まるため早急に復旧し利便性の高いサービスとして普及されることが一番である。   (記事より抜粋) 利用者からの指摘を受け調査したところ、会員15人の名前やメールアドレス、クレジットカード番号の一部が、別会員のアプリ画面に表示された可能性があるという。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160413162959

By | 4月 14th, 2016|News|

学生ら154人分の個人情報紛失 兵庫県立大教授

学生ら154人分の個人情報紛失 兵庫県立大教授       3月28日の神戸新聞の記事です。 兵庫県立大学では、学生と教員の個人情報役150件が記録された機器「デジタルペーパー」が同額教員の手元から紛失したとのことだ。紛失元は教員が通勤に使用するバスにて置き忘れとのことだがまだ見つかっていない。兵庫県立大学では、この機器の持ち出しを禁止する規定などは特になかったとのことだ。   3~4月はやはり学校関係での情報漏えい関係のニュースがよく目立つ。 教育現場の業務量は民間と同じく定時内に終えられず持ち帰りが余儀なくされる場合が多いのではないだろうか、情報が特に集まりやすい環境では漏えいのリスクも勿論高くなる。しかし本件のデジタルペーパーが如何なるものなのかはさておき、そもそも個人情報に関するものに対し持ち出しの制限がないというのはやや惰性を感じずにはいられない。紛失元が明確であるにも関わらず見つからないということは第三者の手元に渡った以外の可能性が見当たらないのではないか。   (記事より抜粋) 同大によると、同機器には4、11日に開かれた教授会の資料として、休学者ら計33人分の名前と学籍番号を保存。神戸商科キャンパスの教員121人分の名前と電話番号を記した連絡網もあったという。 [...]

By | 4月 13th, 2016|News|

マイナンバーで避難確認 徳島・美波で津波想定し訓練

マイナンバーで避難確認 徳島・美波で津波想定し訓練         3月27日の徳島新聞の記事です。 徳島県美波町阿部地区ではマイナンバーを利用した避難訓練が実施された。インターネット機能を加えたテレビにて避難勧告を出し、避難所にて専用機器を使いマイナンバーを読み取り個人の無事を確認したという。同地区ではたびたびテレビからの避難勧告を利用した訓練を行っているとのことだ。   四国には必ず大きな地震が来るということが予想されているため避難訓練には余念がない。テレビから避難勧告をする仕組みについては確かに実用的でありその時がきても役立つ見込みがある。しかしマイナンバーでの安全確認だがこちらはやや想像がしにくい。津波がきた際にマイナンバーカードを所持して確認が取れた人と所持しなかったものの避難所で待機している人のギャップはどのように対応するのか。安全確認をマイナンバーベースにすることは緊急時には現実的ではないかもしれない。   (記事より抜粋) 午前9時半すぎ、町沿岸に大津波警報が発令されたとの想定で、各世帯ではテレビ画面に「すぐ避難してください」の文字と音声が流れ、住民らは8カ所の高台へ避難した。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160327140345

By | 4月 12th, 2016|News|

トルコで個人情報5千万人分流出 国民の3分の2、検察が捜査

トルコで個人情報5千万人分流出 国民の3分の2、検察が捜査       4月7日の日本経済新聞の記事です。 トルコにて約5千万人分の個人情報が流出・インターネット上に公開されたとのことです。漏えい元は様々な見解があるようだが特定されておらず、情報公開されたサイトには政治的動機を示唆する情報も記載されているとのことだ。膨大な流出件数から、情報の悪用なども懸念されている。   国民の3分の2に相当する流出件数とのことで、無差別的な情報漏えいはやはり目的が情報漏えいそのものではなくその先の、一種の警告のように感じてしまう。恥ずかしながら本記事終盤にあるトルコの政治手法については知識不足なのだが、国をあげての情報統制措置も行われているとのことで日本にはない緊迫感が伺える。捜査は同国の検察が進めているとのことだがサイトの運用や利用サーバーは他国のものであると報じられていることから、一国の検察のみの調査ではやや心許ない。   (記事より抜粋) 個人情報が公開されたサイトには国政の現状やエルドアン大統領を批判する文章が記されており、エルドアン氏やダウトオール首相の個人情報も含むと主張している。政治的な動機に基づくサイバー攻撃が行われた可能性も浮上している。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160407110345

By | 4月 11th, 2016|News|

大阪・高槻市立小学校で児童や保護者の個人情報記載カードを紛失、23人分

大阪・高槻市立小学校で児童や保護者の個人情報記載カードを紛失、23人分       4月7日の産経WESTの記事です。 大阪高槻市内の市立小学校にて児童や保護者の氏名、住所、電話番号などの個人情報が記載された「緊急引き渡しカード」が紛失したとのことだ。紛失は5年生の23人分であり、現時点で二次被害は報告されていない。   カードは教員が扱うロッカー内に保管されていたようですが施錠状況や場所については記載されていないのでなんとも言えないのだが。。そもそも小学校というのは案外外部の人間が出入りしているため施錠が無ければだれでも取り出し出来てしまう。また、公立小学校は特に設備が行き届かず各ロッカーが揃えられず別資料と共有にしていたという可能性もあるため別の資料と間違って取り出されたというのも十分ありえる。 どんな状況下でも子供は体力的・物理的にも被害者側になるケースが多い。個人情報ひとつがどんなトラブルを生むか予想できないので、慎重な保管を再考してもらいたい。   (記事より抜粋) 現時点で二次的な被害はないという。同市では高槻署へ遺失物届を提出するとともに、保護者説明会を開いて謝罪し、再発防止に努めるとしている。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160407231500

By | 4月 8th, 2016|News|

カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー

カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー     4月3日の読売オンラインの記事です。 読売新聞が全政令市(20市)に取材したところ、マイナンバーにおけるシステムトラブルが内16市で確認された。 (記事より抜粋) チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」(東京)で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 定期的にマイナンバーのシステムに関する不具合の記事が書かれるが、実際トラブル件数は変わらないのだろうか。現在218万通が個人に未達と言われている中再発行もままならない状態ではどうにもマイナンバーが常態化する生活がイメージしにくい。 新しい試みには逆風がつきものである以上、高い対応力が求められている。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160403030000

By | 4月 6th, 2016|News|

これだけは知っておきたい個人情報管理…情報漏洩が企業に及ぼすダメージ

これだけは知っておきたい個人情報管理…情報漏洩が企業に及ぼすダメージ     4月1日の東京IT新聞の記事です。 アララ株式会社データセキュリティ事業部の井上氏による、新社会人向けに個人情報保護に関する記事である。企業が個人情報を漏えいした際の具体的なリスクが明記されており、改めて注意喚起する文となっている。   特段実践的な内容ではないが、4月に入り組織に新社会人が入る時期ならではの記事である。今頃はどこも新人研修の時期にあたるが早い企業では来週にでもから早速OJT研修が始まるだろう。正直なところ、新入社員は自社の商品を覚えるので精一杯であるし「コンプライアンス」という言葉もほとんどの新入社員は知らないだろう。しかし、今の時代企業における個人情報は資産であり机上の研修だけでは網羅できない。今一度、個人情報保護の重要性と新人への伝え方は考えてもらいたい。 …なにはともあれ、新入社員のみなさま、おめでとうございます。   (記事より抜粋) ひとたび情報漏洩を起こしてしまうと、企業が倒産にまで追い込まれるケースもあります。そのダメージは、お客様への損害賠償金の負担だけではありません。「自分の情報が漏れていないか」と電話で確認してくる取引先やお客様に対応するコールセンター増強にかかる費用。「情報漏洩した会社にはもう個人情報は預けたくない」とその会社から商品を買わなくなることによる売上の低下。上場していれば、株価は暴落。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160401114845

By | 4月 5th, 2016|News|

comico、公式Twitterアカウントの投稿画像に個人情報

comico、公式Twitterアカウントの投稿画像に個人情報       4月1日のセキュリティニュースの記事です。 漫画無料提供サービスの「comico」が自社の企画の応募状況をTwitterにて投稿したところ、同投稿に付随させた写真に応募者の個人情報が読み取れる状態であったことが分かった。何枚かの応募ハガキを写真に収めたところ、内2枚が個人の氏名や情報を読み取れることがフォロワーからの指摘で発覚し、投稿から5分後に削除された。   SNSにおけるこういったミスを見るとこのニュースを思い出す。 ■姫路市の職員がツイッターで地元の企業情報を漏えい■ comicoは公式アカウントである上に目立つCMの成果かTwitterアカウントのフォロワーは10万人を超えている。5分間も経てばかなりの数のフォロワーの目に触れただろう、漏えいは2件に収まったものの、やはり会社のTwitterを運営するスタッフにはそれなりの自覚が必要ではないだろうか。   (記事より抜粋) 同社では対象となる応募者に対し、説明と謝罪を実施。投稿前に複数の従業員によるチェックを行うなど、SNSの利用に関する社内ルールの周知徹底を図るとしている。 [...]

By | 4月 4th, 2016|News|

レピカ、個人情報を検出して自動で対処する情報漏洩対策ソリューション

レピカ、個人情報を検出して自動で対処する情報漏洩対策ソリューション       3月29日のマイナビニュースの記事です。 個人情報検出ソフトのトップシェアを誇る株式会社レピカは今月から検出した個人情報に対処機能を追加した個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」の提供を始めることを発表した。これは独自の辞書を用いファイル内の個人情報を検出・特定のファイルに振り分けするなどの機能が搭載されているため社内の工数をかけずに個人情報の保護管理をすることが出来る。   図解で確認できるのですが、この製品は対処としてファイルに自動ロックをしてくれるらしく、非常に画期的である。少数精鋭のベンチャー企業では特に、逐一個人情報の保護管理をチェックする体力はない。そんな中、高い正確性で情報の検出・措置を行うこの製品は、事実事務要員をひとり増やしたレベル感ではないだろうか。 (記事より抜粋) P-Pointerを利用することで、PCやサーバの意図しない場所にマイナンバーを含むファイルが不用意に保存されていないかどうかを定期的にチェックでき、番号法の順守と適切なファイル管理体制を作ることができるという。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160329114845

By | 4月 1st, 2016|News|

CT検査画像も…マイナンバーで患者データ共有

CT検査画像も…マイナンバーで患者データ共有       3月29日の読売オンラインの記事です。 前橋市と群馬大学は今後県内の医療・介護機関と連携して検査画像データや処方箋データをマイナンバーで共有するシステムをスタートした。サーバーは群馬大学が管理し、各医療機関は端末を通じてアクセスするという。   このシステムは転院をした際に患者が同じ検査を受けるなどの二度手間をなくし、適切に受診できる体制作りの基盤となる。一点懸念があるとすれば、サーバーの一拠点で運用管理されている点である。これはつまり、群馬大学のサーバーが不正アクセスを受けた際に県内の患者データが流出してしまうリスクも孕んでいるということである。逆にこの管理体制が成功すれば全国が模範し医療業界の革新的一件ともなりうるのであるため、注目は今後も高まるだろう。   (記事より抜粋) 全国初の取り組みで、総務省が1000万円助成し、他の地域での展開も目指す。病院を移った患者が同じ検査を受ける無駄を省き、継続性のある診療につなげるのが狙いだ。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160329172817

By | 3月 31st, 2016|News|

ローン利用者の個人情報含む内部資料が所在不明 – 琉球銀

ローン利用者の個人情報含む内部資料が所在不明 - 琉球銀       3月29日のSecurity NEXTの記事です。 琉球銀行にてローン利用している顧客37人の氏名や利用ローン名、融資先番号、融資金額などが記載された内部資料が所在不明とのこと。現時点では不正持ち出しや不正利用の事実は確認されていない。   いつ所在不明になっていたのか、基本的にどのような管理がなされていたのかなどが把握されていないようですが、所在不明ということは関係者以外の人間の手に渡るという可能性が常にあるということです。早急な発見を祈りますが、そもそも媒体はなんなのでしょう…?   (記事より抜粋) [...]

By | 3月 30th, 2016|News|

「引っ越し比較サイト」の甘い罠 どんなサイトなら使っていいのか

「引っ越し比較サイト」の甘い罠 どんなサイトなら使っていいのか     3月27日のブッチNEWSの記事です。 引っ越しシーズンの第一波がようやく落ち着き始める時期ということもあり、利用者はみな効率的に安価なサービスを受けたいと考える。しかし、いわゆる「一括お見積りサイト」に問い合わせた途端大量の営業電話があることも珍しくない。これは、一括で見積を受け取る代わりに複数の引っ越し業者に自分の個人情報を明け渡していることとなる。本記事にはサイト利用の際には大手業者を選ぶ他に「プライバシーマークを取得している」企業を選ぶことも記載されている。   複数の企業から相見積もりを取り最安値の業者を選定した利用者の気持ちに寄り添うサービスのはずですが、サイト運営の性質上提携している業者の質が担保されていないというのもまた事実です。嬉しいことに(?)Pマークを取得している企業が選定のポイントであるということも書かれていてPマークの有意義性がこんなハッキリと(´;ω;`)その通りですね。   (記事より抜粋) つい安直に比較サイトを利用してしまいがちだが、実は運輸業者のサイトごとに直接見積もったほうが早かったりする。 ただし、比較サイトも業者への「口コミ」が多くあるところもあり、その中で悪評ある業者を判別するために利用するメリットはそれなりにはある。前述の悪例はいずれも参加する運輸会社に起因するもので、それらを禁じられないサイト運営側にも問題はあるものの、運輸業者を予め選べるサイトであればある程度リスクは避けられる。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160327160730

By | 3月 29th, 2016|News|

千葉県職員が同僚約2万人の個人情報に不正アクセス その理由とは!

千葉県職員が同僚約2万人の個人情報に不正アクセス その理由とは!     3月25日の産経ニュースの記事です。 千葉県は県職員の男性が過去年に数回人事管理システムに不正アクセスし、約2万人の同僚の個人情報を閲覧・保存していたことを発表した。男性職員は過去に総務部にて人事管理システムの開発に携わっていた関係から管理者パスワードを使用し不正アクセスを続けていたという。   さて、男性職員は「昇進のペースを分析して自分の現時点を把握したかった」というような旨を供述しているようですがここまで私利私欲だけで他人の個人情報を膨大に且つ不正に取り扱うなんていうのは許されがたいものかと思います。勿論、定期的に管理者パスワードを変更していれば不正アクセスを途中で止められたのではないかとも思います。個人情報と聞けば、どうしても取引先やユーザーにばかり意識が行きがちですが、企業や組織にとっていちばん身近な個人情報は社員・職員ではないでしょうか。   (記事より抜粋) システムには県職員の名前や住所のほか、職種、採用日、異動歴などの情報が管理されており、人事担当などの職員以外はアクセスが禁じられていた。昨年10月に匿名の内部通報があり、発覚した。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160325174408

By | 3月 28th, 2016|News|

「街コン」の現状 女性のドタキャン続々、個人情報の流出も?

「街コン」の現状 女性のドタキャン続々、個人情報の流出も?     3月17日のライブドアニュースの記事です。 近年未婚率の増加の一方で流行し進化をし続ける「街コン」だが、そのマーケットにも悪質な団体が主催するものが紛れている。 当然のように氏名・連絡先などの個人情報を開会前に預けるのだが、参加者から預かった個人情報を提携している結婚相談所や出会い系サイトの登録リストとして横流ししているケースもあるという。利用規約に『個人情報は関連サービスに使用させていただく場合がございます』なとど明記されている場合はチェックが必要だ。   個人情報保護がメインの記事ではありませんが、昨今流行りに流行り各街コンごとにテイストを変えたりと激化が進んでいるようです。参加者は案外学生や20代前半などの低年齢層が多いといいますが、確かに利用規約の一文などに注視しない人々のほうが多いかもしれません。なにが安全でなにが危険なのか、クローズなコンテンツであるだけに潜在化しやすいのかもしれないですね。   (記事より抜粋) 特商法の表記がある場合、業者名、責任者名、住所、電話番号を確認してください。記載漏れもNGです。また、記載住所を『Googleストリートビュー』などで検索すると、その場所が別会社や別店舗、駐車場や空き地になっていたり、住所自体が存在しないケースもあります。参加料金が銀行振り込みの場合は、振込先の口座名義と『特商法の表示』にある責任者名が同一でないケースも…。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160317063711

By | 3月 24th, 2016|News|

マイナンバーで「生存確認」、CATV実証実験

マイナンバーで「生存確認」、CATV実証実験     3月20日の読売新聞の記事です。 宮崎市のケーブルテレビ、「宮崎ケーブルテレビ」は2月から3月末にかけ、マイナンバーを利用した実証実験に取り組んでいる。終身年金保険の契約者向けに専用リモコンを使い「生存確認」を行うものであり、本来契約者は行政の窓口に出向き手続きを済ませるものであったのだ。 現在は操作性・利便性の向上に向け実験を繰り返している最中であるが、ゆくゆくは行政情報の提供や、通信販売に対応するような活用が見込まれている。   かなり実用的で浸透しやすいサービスになると思います。都心はともかく、地方になると車社会が基本であるため、個人が気軽に限られた行政の場に出向くことは確かに手間ではないでしょうか。勿論平日は働いていているため行政手続きのために仕事途中に抜けている・混雑している土曜窓口のみしか利用できないという方々も十分活用できます。実用化が楽しみです。   (記事より抜粋)  日本ケーブルテレビ連盟(東京)によると、昨年3月現在のケーブルテレビの国内普及率は全世帯のほぼ5割に達する。パソコンと比べ画面が大きく、操作しやすいのが利点という。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160319050345

By | 3月 23rd, 2016|News|

日本企業のIT利用、サイバー攻撃への関心は高まるものの、マイナンバー対応に遅れ

日本企業のIT利用、サイバー攻撃への関心は高まるものの、マイナンバー対応に遅れ       3月28日のsecurity&trustの記事です。 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが行った、「企業IT利活用動向調査2016」の調査結果が一部発表された。IT・情報セキュリティ管理者向けに採られたアンケートにおいて、攻撃に関わる情報セキュリティインシデントの認知数が増加したことが注目されている。サイバー攻撃・なりすましメールが挙げられる。しかしこれに対してマイナンバー対策を「完了した」と回答した企業は全体の3割に過ぎない。   さすがに対応に着手する企業数は増えていますが未だに7割の企業は対応を完了していないという。理由としてはIT業界に特に蔓延している「人材・予算不足」が挙げられる。未着手・進行中の企業に共通するこの理由は中小企業特有のものであり、通常業務へのリソースが減らし対応に充てることでマイナンバー対応そのものが企業にとっては「コスト」という印象が強くさせる一方である。   (記事より抜粋) なお、改正個人情報保護法への対応状況に関しても調査したが、前年調査から大きな変化は見られなかったという。その一方で、2016年度(2016年4月~2017年3月)に向けたセキュリティ関連支出については、過去2回と比べて、コンプライアンス関連支出に明らかな伸びが認められたとしている。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160318193000

By | 3月 22nd, 2016|News|

少年の個人情報記載文書…紛失か 福島少年鑑別所に調査

少年の個人情報記載文書...紛失か 福島少年鑑別所に調査     3月17日の福島民報の記事です。 福島少年鑑別所で収容されている少年の個人情報が記載された行政文書が紛失した疑いがあることが分かりました。紛失時期や経緯などは現在確認中とのことで具体的な情報は公表されていない。   若年層だから更生の余地があるというわけではないと思いますが、個人の犯罪歴やその後差別に繋がる情報の取扱は「要配慮情報」として厳正に取り扱うことが個人情報保護法では義務づけられています。今回は事故なのか事件なのか一切の情報がまだクローズの状態ですが、注目しておきたい一件です。   (記事より抜粋) 同管区は「現在、紛失した時期や経緯など詳しい情報を鑑別所から集めており、事実を確認中」としている。  同鑑別所は福島民友新聞社の取材に、少年の個人情報が記載された行政文書を紛失した事実を認めたが、「調査中でコメントできない」とした。 http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160317090000

By | 3月 18th, 2016|News|