個人情報の漏洩事件などの発生によって、社会全体として個人情報に対する意識が高まっています。

プライバシーマーク取得支援サービスでは、個人情報保護法に準拠し、個人情報の漏洩の発生リスクを減少させています。プライバシーマークの取得事業者は、個人情報の委託先に対して監督義務があり、委託契約を結ぶための煩雑な調査が必要になります。

取得した企業が取引先にも取得を要求するのは、相手側も取得していれば、この煩雑な委託契約がスムーズに進み、双方にとってメリットになるからです。

その他にもメリットがあります。

まず、仕事の受注増加が見込めるという点です。

また、官公庁の入札に参加することもできます。そして、取得していることにより、同業他社より優位性をアピールできる点もメリットになります。

プライバシーマーク制度は一般消費者向けの制度ですが、残念ながら一般消費者にはあまり認知されていないというのが現実です。

個人情報保護法は知っていても、この制度が何なのか知らない人が多くいらっしゃいます。

プライバシーマークを取得することにはデメリットもあります。もし取得した場合には、個人情報保護マネジメントシステムを日常業務に組み込む形で運用する必要があるのです。従業員側の立場から見れば、余分な作業が発生することになります。個人情報保護マネジメントシステムが正しく運用されている証拠を記録として残す必要もあります。そのため、更に余分な作業が増え、通常業務の生産性が落ちるというデメリットもあります。

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