株式会社ユーピーエフ
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名前がなくても個人情報?Pマーク取得で気になる素朴な疑問

取引先や顧客の信用拡大につながったり、官公庁の入札にも参加できたりとメリットの大きいPマーク・プライバシーマークを取得しようという団体は多いです。     ただPマークを取得するためには現状を把握したり個人情報を特定するところから始まって、文書作成や従業員の教育などやらなければならないことはたくさんあります。取得後も1年に1回は内部監査する必要がありますし、従業員の教育も行なわなければなりません。2年ごとに更新が必要です。 プライバシーマーク取得支援サービスというのもあるので、コンサルティング支援を活用して円滑に進められるようにしましょう。   Pマークは個人に関する情報や特定の個人を識別できるものを保護するための制度です。氏名や生年月日・その他の記述が含まれているものが世の中に勝手に出回ってしまっては大変です。個人情報やプライバシーの取扱に対しての消費者の関心は高まっています。情報を適切に取り扱っていることをマークの取得で世の中に認められるようにしましょう。 Pマークが保護するのは個人情報だけではありません。実は名前がない情報もその対象となるのです。 プライバシーマーク制度の定義には「他の情報と容易に参照でき、特定の個人を識別できるものも含む」という但し書きがあります。 たとえば試験結果一覧を見ても学籍番号とテスト結果だけだと一般の人には誰の情報なのか分かりません。 しかし学校関係者が口内の学籍簿で学籍番号を参照した場合、名前がないリストも名前が書かれているのと同じように特定の個人を識別できるようになるのです。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ [...]

By | 4月 30th, 2016|藍田|

個人情報って何だろう?Pマーク取得のための個人情報の定義の知識

Pマークとはプライバシーマークと呼ばれ、主に企業が個人情報を含めたさまざまな情報を外部にもらさずに適切に管理できると認定された証拠です。   Pマークの取得はとても難しく、企業ではさまざまな努力の結果取得となるマークです。そのため、企業が単独で取得するケースは少なく、多くがプライバシーマーク取得支援サービスを利用するケースが多いようです。   個人情報の定義は毎年広がってきており、また、不適切に扱われる個人情報もまだまだ多いのが現状です。 企業によっては定義を知らずに情報を漏らしてしまう場合も多くなっており、プライバシーマークの取得は必須とも言える状態です。Pマークの取得については会社で法規を決めることから始まります。情報をどのように定義し、活用するかを人員配置や仕事内容に関わる部分も含めて対応が考えられます。 その後、Pマークの運用チームが結成、同時に社内教育で情報管理について教習を受けることになります。情報は活用できる範囲が決まっているとはいえ、ビジネスには多くの点で活かすことができます。その際、プライバシーマークをしっかり踏まえた行動を取ることが重要なのであり、情報を隠しておく必要はありません   。適切な情報の運用は社会に対しても還元できますし、なによりビジネスが円滑に収益を上げることができると考えられています。企業での取得は社員だけではなく、経営者レベルでも協力が必要になりますが、情報管理の大事さを理解して取得する企業が増えています。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/   [...]

By | 4月 29th, 2016|藍田|

顧客のための情報管理!個人情報を守る「Pマーク」の役割

Pマークとはプライバシーマークの略です。個人情報保護についての関心が高まる中で、Pマークは生まれました。   個人情報を適切に取り扱っているかどうかを一般財団法人日本情報経済社会推進協議会・JIPDECが審査し、認定された企業や団体のみが使用が認められます。Pマークが付いているかどうかで顧客に個人情報の取扱に対する取り組みが分かる役割を果たすのです。   マーク取得のために企業は、まずプライバシーを守るための必要最低限の設備を準備する必要があります。 とはいえ、指紋認証ドアのような過度な設備投資は要求されてはおらず、鍵の付いた書類ロッカーやシュレッダー、PC用のサーバーロックなど普通のオフィスにあるような備品がほとんどです。   審査員が現地審査をすることで、それぞれの備品がその役割を果たしているかどうか見られます。審査員ごとにその方針は少し違ってくるので、万が一に備えてきちんと対応しておく必要があります。 プライバシーマーク取得支援サービスというのもあるので手続きを依頼してもよいでしょう。   申請審査の費用もかかりますし、設備投資費用もかかります。コンサルタントに依頼するならその費用もかかります。 しかし、Pマークを取得することは企業の信頼度アップにつながるため取得しておいた方がよいものです。   [...]

By | 4月 28th, 2016|藍田|

プライバシーマーク制度と日本の取り組み

個人情報が社会問題になっていることから、日本でも様々な取り組みが行われています。その一つが一般財団法人情報経済社会推進協会にあるプライバシーマーク推進センターの設立です。   個人情報の取り扱いを適切に行うことは事業者に求められることですが、これを推進するために設立されました。日本工業規格ではJIS Q 15001に、「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項が定められています。この要求事項に適合していれば、個人情報を適切に扱っていることが規格として認められます。   それを認めた事業者であることが認定されると、プライバシーマークが付与されます。このマークを事業に用いることができるのです。個人情報を保護する法律が制定されたのはごく最近のことですが、この取り組みは法律が制定される前から行われています。 インターネットが普及してきたことによって、個人情報がネットワーク上で流通するようになり、大量の情報が短時間で処理されるようになってきたために、個人情報の保護の必要性は強くなってきたと言えるでしょう。   しかし、具体的にどのような対策をすれば良いのか分からない事業者も多くあるため、その方針を打ち出したり指導したりすることが必要とされるようになってきました。それを消費者にとって分かりやすく表示するための制度がプライバシーマークだと言えるでしょう。   事業者にとっては規格に適合させることが必要ですが、具体的な手続きはプライバシーマーク取得支援サービスなどを利用して適合させることができます。   [...]

By | 4月 27th, 2016|藍田|

1年に一回内部監査する必要があるプライバシーマーク

プライバシーマークを表示するためには、企業は最低でも年に1回は内部監査が必要だとされています。   内部監査というと難しく聞こえますが、大まかに言えば社内の誰かがルール通りに運用できているかチェックすると言うことです。   では、具体的にはどのようなことをチェックすれば良いのでしょうか。 まず、プライバシーマークの文書のチェックが必要となります。規格はJIS Q 15001に定められていますが、作成した文書がこの規格で要求されている内容を満たしているのかどうかをチェックすることが必要となります。自社で定めたルールが企画の内容に沿っていなかった場合には、全体的な方向性が間違っている可能性があります。   次にするべき事が、個人情報を扱っている管理者に対するチェックです。 個人情報を実際に扱っている担当者は、プライバシーマークを運用するための責任者だと考えられます。この担当者が作成する書類などについても規格を満たしているかどうかをチェックする必要があります。それとともに、現場の監査が必要となります。個人情報を取り扱う様々な部署で適切に管理されているかどうかをチェックすることが必要となります。   このような作業が年1回は必要となりますが、年1回であれば大きなコスト負担ではないでしょう。それを考えれば、プライバシーマーク取得支援サービスを利用するなどして、規格に適合することで消費者に対する魅力を高められるというメリットは大きいと考えられます。 [...]

By | 4月 26th, 2016|藍田|

一般消費者に信頼を得ることができる

プライバシーマークを取得することによるメリットは、一般の消費者から信頼を得られることです。個人情報の管理を適切に行っていることがお客さんに対してアピールできれば、安心して取引ができるでしょう。   情報化が進む社会では、非常に大事なことです。 しかし、適切に管理しているかどうかを自社がアピールしたところで、それを裏付けるものを毎回示すのは大変なことです。   そのためにあるのがプライバシーマークの制度だと言えるでしょう。 日本工業規格には具体的な要件が定められていて、それを満たしていることが審査されます。ですから、取得していれば個人情報の適切な管理が行われていることを、第三者に対してアピールできるのです。一般的な消費者から信頼を得ることができるというのが本来の目的ですが、それ以外にも取引先の企業に対してもアピールできます。 本来はB TO Cのために作られたのですが、客観的に評価がなされると言うこともあって、B TO Bにも用いられています。取得するためには手続きも必要ですし、要件を満たすためにしなければならないこともありますが、これらはプライバシーマーク取得支援サービスを利用することによって解決できます。   [...]

By | 4月 25th, 2016|藍田|

同業他社より優位性をアピールできるプライバシーマーク

近年では、多くの企業が顧客情報をコンピューターで管理していますが、それに伴って重要となってくるのが個人情報の管理です。   システムのセキュリティの甘さや従業員のミスなどを原因とする、企業の個人情報漏洩のニュースも多く聞かれる中、消費者の間でも危機管理意識が高まっているので、安心して利用してもらう為にも確固たるシステム作りをすることが大切となります。 そんな個人情報の管理に関して、同業他社よりも優位性を顧客にアピールできるのが、プライバシーマークです。 プライバシーマークは、適切に個人情報を保護する為の要件を満たした事業者のみが使用することができるもので、このマークがホームページやパンフレットなどにあることで、顧客に安心感を与えることができる点がメリットとなっています。 近年では、様々な商品をオンライン通販で購入するという人も増えていますが、プライバシーマークの有無をお店選びの決め手にするという人も多いので、同業他社に大きな差を付けることも可能です。 しかし、それだけの優位性をアピールできるというメリットがあるだけに、取得は決して簡単ではありません。 取得の為に求められるシステムの構築や運用、従業員の適切な教育をノウハウなしで行うことは困難ですが、プライバシーマーク取得支援サービスを利用することで、効率的に取得を目指すことができます。 個人情報を適切に管理し、同業他社よりも信頼を勝ち取る為に、プライバシーマーク取得支援サービスに注目してみましょう。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/

By | 4月 24th, 2016|藍田|

官公庁の入札に参加することができるプライバシーマーク

プライバシーマークを取得する目的は様々で、本来は一般の消費者からの信頼を得るためのものとして作られた制度なのですが、現在では企業間の取引における信頼性を担保するものとして用いられています。   つまり、取引条件として定められていることが多いのです。   取引先の企業が適切に個人情報を管理していないと、自社の管理している情報まで流通する可能性があると言えるでしょう。そのため、取引が適切に管理しているかどうかは、経営者として気になるところです。プライバシーマークを取得している企業なら、安心して取引ができるため、取引条件として定めていることもあります。   これは企業だけではなくて、官公庁にもその傾向があり、入札に参加するための条件となっていることが多いのです。 入札に参加するというと、建設会社などの大規模なものをイメージする人もいると思いますが、ウェブサイトの作成から消耗品の購入に至るまで、いろいろなところで行われていて、電子情報以外の分野でも条件として定められるようになってきたのです。具体的には、書類の発送業務を行う場合や、データ入力の業務、ウェブサイトの作成や運用などを行う際にも必要となってきました。 官公庁からの仕事をもらうことができれば、企業としては経営を安定化させるために活用できるでしょう。   プライバシーマーク取得支援サービスを利用すれば、申請の手続きなども行うことができますから、経営安定のために取得しておくメリットは大きいと考えられます。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ [...]

By | 4月 23rd, 2016|藍田|

仕事の受注増加が見込めるプライバシーマーク

プライバシーマークを取得するメリットとして、受注の増加が見込めることです。 取得すればすぐに仕事が増えるというわけではありませんが、長い目で見てビジネスチャンスを広げられると考えられます。企業にとって、取引先の企業が健全かどうかは重要な問題だと言えるでしょう。   インターネットが普及した現在では、個人情報の管理が適切に行われているのかどうかは非常に重要な問題となりつつあります。 取引先がずさんな管理を行っていれば、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。ですから、個人情報の管理が徹底している企業でなければ取引をしたくないと考える経営者も増えています。   プライバシーマークを取得するメリットはここにあると言えるでしょう。   取得するだけで完全に信頼を得られるというわけではありませんが、一定の基準を満たしていることは客観的に示すことができます。そのため、大企業や官公庁などでは、プライバシーマークを取得している企業としか取引をしないと定めていることもあります。リスクを回避するための取引条件だと考えることもできます。 これが原因で取引先が少ないと言ったこともあり得ることでしょう。 もしもそうであるのなら、プライバシーマークを取得することによって受注を増加させられる可能性はあると考えられます。IT関連企業だけではなくて、個人情報を扱う様々な企業に同じ事が言えます。   プライバシーマーク取得支援サービスを利用する企業が増えているのはこのような理由があるからです。 [...]

By | 4月 22nd, 2016|藍田|

Pマークを取得した取引先とスムーズに契約が結べるプライバシーマーク

プライバシーマーク取得支援サービスを利用する企業の目的は様々ですが、その一つとして取引先との契約をスムーズに結ぶことが挙げられます。   プライバシーマークを取得していることが意味するのは、個人情報の管理を適切に行っていることです。取引をする条件としてプライバシーマークの取得を挙げている企業が増えてきているために、事業を行うためには必要なものだと考えられるようになっています。   個人情報の漏洩は非常に大きな問題で、社会問題ともなっていると言えるでしょう。非常に多くの漏洩事故が起こっていることが分かります。   セキュリティ対策が不十分でサーバから情報が漏れたということがないわけではありませんが、どちらかというとこれは非常に希な例で、多くの事故は管理のずさんさから起こっていると言えるでしょう。 このようなことになると、会社としての信頼を失ってしまいます。外部の会社に委託する場合などには顧客情報を渡さなければならないこともありますが、その際には委託先の企業に対しても情報管理の徹底を求めなければならないのです。   このような風潮の中で、プライバシーマークは非常に重要な位置づけとなっています。 第三者的な立場から情報管理を審査してくれていますから、取引先に対しても管理の適切さをアピールすることができます。そのため、新たな契約を結ぶ際の手続きがスムーズに運ぶと考えられます。   個人情報を扱う多くの企業が取引の条件としてプライバシーマークの取得を挙げているのは、リスク管理の一貫だと言えるでしょう。 [...]

By | 4月 21st, 2016|藍田|

プライバシーマークの更新間隔とは

プライバシーマークの有効期限は2年間となっています。   つまり、プライバシーマーク取得支援サービスを利用するなどして最初に取得してから2年の間隔で更新していく必要があります。 その受付期間にも注意しなければなりません。 受付期間は有効期限が満了する8ヶ月前から4ヶ月前までとなっています。4ヶ月前という早めの時期に締め切りになりますから、忘れてしまわないように注意しなければなりません。   もう一つ注意しなければならないのが前年の書類です。 制度の中では、1年間の間に1回以上は教育指導を行うことが必要とされていますし、また監査も必要とされています。その年の記録はすぐにでも見つけることができるでしょうが、更新の間隔が2年となっていますから、前年のものも用意しなければなりません。2回以上行ったのであれば、それをすべて提出しなければならないという点に注意しなければならないでしょう。   また、2年の間にいろいろなことが変わる可能性もあります。 もともと定めていた規定を改訂することが必要になることもあります。その場合には迅速に改訂することが必要となりますし、委託規定も問題となります。委託している場合には、委託先との契約の内容を更新しなければならないのです。これには時間がかかることもあります。申請をする時点で委託先との契約が変更されている必要があります。 ですから、プライバシーマークを取得した後であっても、取引先との折衝をすることが必要となるのです。   [...]

By | 4月 20th, 2016|藍田|

プライバシーマーク取得の注意点

プライバシーマークを取得する際には、プライバシーマーク取得支援サービスを利用する企業が多く、すでにサービスを提供しているコンサルティング会社もたくさんあります。   プライバシーマークを取得する際の最も大事な注意点が、このコンサルティング会社を正しく選ぶことです。というのも、現在、コンサルティング会社を設立してサービスを提供することは、誰にでもできることなのです。   制度が整えられていないために、中にはクオリティの低いコンサルティング会社もあります。これが注意点として抑えておきたいところです。   では、具体的にはどうやって見分ければ良いのでしょうか。 分かりやすいのは経験や実績です。すでに経験や実績が十分にあるコンサルティング会社であれば良いのですが、そうではない会社もあります。それを確認することは最も大事なことでしょう。 料金が安いことを強調しているところも少し注意しなければなりません。というのも、コンサルティング会社を利用するのには高い報酬が必要になるのが普通です。それにもかかわらず安い料金で提供できるというのは、何か問題があると考えておいた方が良いのです。   ほかにも、プライバシーマークを取得するためのツールを勧められることもあります。申請のためのマニュアルなどがセットになっています。それにマッチする企業であれば良いのですが、企業の現状はそれぞれで異なるのが普通です。   大企業と零細企業が同じ対策をするべきではないでしょう。 [...]

By | 4月 19th, 2016|藍田|

プライバシーマークの運用方法

プライバシーマークを取得していると、情報セキュリティの面で信頼性が高くなるため、取引が成立しやすくなります。このマークを取引の基準にしている企業もあり、また官公庁の入札にも参加しやすくなります。社員のセキュリティ意識の向上にもつながります。   経営面でメリットが大きいのですが、もちろんデメリットもあります。 デメリットはほとんどが運用面にあります。個人情報保護マネジメントシステムを日常業務に組み込まなければならないため、社員の雑務が増えます。これは期限はなく、プライバシーマークを持っている限り半永久的に続きます。 たとえば年に一回の個人情報に関する教育を全社員、パートに施す必要が出てきますし、内部監査も必要です。 担当者も置かなければいけません。社員への負担は増えます。また、個人情報の流出などの事故が起きれば、2年ごとの更新で取り消される可能性もあります。 どのような方法で運用していけばいいのかについて、不安に思う人もいるでしょう。そういうときに利用したいのがプライバシーマーク取得支援サービスです。プライバシーマークを取得する時だけではなく、運用の方法についても支援してくれますので、長く付き合うことになります。 多少面倒なところはありますが、プライバシーマークは持っていると有利な資格というより、持っていて当たり前のものになっています。今後の経営面でも有利になることが多いですので、できるだけ取得しておくとよいでしょう。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/  

By | 4月 18th, 2016|藍田|

一般的なプライバシーマークの取得の動機とは

現代社会は情報化社会とも呼ばれ、非常に多くの情報を使って様々な活動を行うのが当たり前となっています。情報機器の発達も非常に高度になっており、情報の厳格な管理体制が求められる時代になりました。   その様な社会情勢の中で急速にその存在感を高めているのがプライバシーマークです。 このプライバシーマークはその名前が示す通りプライバシーに関する管理体制が一定の水準に達していることを対外的に証明するものであり、この認証を取得することにより管理体制がしっかりしているということを対外的に示すことが出来ます。 プライバシーマークを取得しようとする動機にはいくつかの目的があると考えられますが、ある程度共通していると言えるのが対外的な信用を得ることが出来るという点にあります。 個人情報の管理がしっかりしているということは取引を行う上での最低限の条件になることも少なくなく、一定の水準を満たしていることを証明する一つの手段として非常に評価されている方法と見なされています。この様に信用を得たいという動機がプライバシーマーク取得の動機になることが少なくありません。 しかしながら取得のハードルは決して低いものではありません。そのためプライバシーマーク取得支援サービスなどを利用して準備を行うという手順が一般的です。   プライバシーマーク取得支援サービスは経験豊富なコンサルタントが丁寧に支援をしてくれる仕組みで成り立っているケースが多く、ノウハウのない企業が取得を目指す場合には必須とも言えるサービスとなります。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/   [...]

By | 4月 16th, 2016|藍田|

プライバシーマーク取得のメリット・デメリットについて

個人情報の漏洩事件などの発生によって、社会全体として個人情報に対する意識が高まっています。 プライバシーマーク取得支援サービスでは、個人情報保護法に準拠し、個人情報の漏洩の発生リスクを減少させています。プライバシーマークの取得事業者は、個人情報の委託先に対して監督義務があり、委託契約を結ぶための煩雑な調査が必要になります。 取得した企業が取引先にも取得を要求するのは、相手側も取得していれば、この煩雑な委託契約がスムーズに進み、双方にとってメリットになるからです。   その他にもメリットがあります。 まず、仕事の受注増加が見込めるという点です。 また、官公庁の入札に参加することもできます。そして、取得していることにより、同業他社より優位性をアピールできる点もメリットになります。 プライバシーマーク制度は一般消費者向けの制度ですが、残念ながら一般消費者にはあまり認知されていないというのが現実です。 個人情報保護法は知っていても、この制度が何なのか知らない人が多くいらっしゃいます。   プライバシーマークを取得することにはデメリットもあります。もし取得した場合には、個人情報保護マネジメントシステムを日常業務に組み込む形で運用する必要があるのです。従業員側の立場から見れば、余分な作業が発生することになります。個人情報保護マネジメントシステムが正しく運用されている証拠を記録として残す必要もあります。そのため、更に余分な作業が増え、通常業務の生産性が落ちるというデメリットもあります。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ [...]

By | 4月 15th, 2016|藍田|

プライバシーマークのデザインについて

プライバシーマークを取得しようと考えている日本企業は多いです。   その背景には日本の国民性として個人情報の取り扱いにはかなり厳格であるという社会的な背景があると言われています。 そのため個人情報の取り扱いに対してしっかりとした体制を整えているということは信頼される企業であるための最低条件であると考えられており、それを対外的に示していくことが企業の姿勢として求められています。   個人情報管理体制に関連したノウハウのない企業であれば、プライバシーマーク取得支援サービスを利用してでも認証取得に力を注ぐという方法が有効に機能します。既に確立した方法を参考にするのが望ましいでしょう。 その様にして取得するプライバシーマークは決められたデザインのまま使用することが求められます。プライバシーマークはロゴの色やデザイン、カラーリングや比率の変更も認められないという非常に厳しい使用上のルールが存在しているマークであり、このマークを取得していることによって誰もが一目瞭然に個人情報の取り扱いに力を注いでいる企業であるということを理解することが出来るのです。   顧客の信頼を獲得する方法として非常に有益なものであるという認識が広まり、個人情報を主に取り扱う企業を中心としてプライバシーマークの認証取得に力を入れるようになりました。 現在では個人情報を取り扱わないサービスの方が少なくなってきているため、適切な情報管理体制を持っているということを対外的に証明する必要が生じているのです。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/ [...]

By | 4月 14th, 2016|藍田|

プライバシーマークの適用地域について

プライバシーマークの取得を目指す企業が増えていますが、理由の一つにビジネスの幅がひろがったこと、セキュリティ、個人情報の保護について地域を問わずしっかり守っていかねばならないという意識が高まっていることがあります。   そもそもインターネットを利用していることですでに地域性はなくなっており、全世界に向けてビジネスをしていることになります。そのため、なあなあで済ませていた部分がしっかりした規則に則った対応が求められています。 プライバシーマークの取得には地域性よりも日本全土で適用できる均一性のある規則が適用されます。 そのため、プライバシーマークは企業ごとの差を無くしており、一般的な内容が対象となる企業全てに適用されるので取得がとても難しくなっています。企業によっては手続や作る社内規則などの厳格さに手を焼いている場合もすくなくありません。   そこで活躍しているのがプライバシーマーク取得支援サービスです。 このサービスはプライバシーマーク取得のための社内規則作成から社員教育、運用チーム編成、運用まで幅広くサポートしています。運用チームについては特に問題となる箇所を予め指摘するなど、経験が無いチームがしっかりと運用を初められるようにサポートが行われます。 また、社内規則についても厳しいながらもしっかり守れる範囲で企業ごとにサポートをし、企業の実情にあった規則づくりを行うなどきめ細かいサポートで好評を得ているサービスが多くなっています。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/   [...]

By | 4月 13th, 2016|藍田|

プライバシーマーク制度の審査を行う機関

プライバシーマークは日本で生まれた認定マークですが、決めているのは1つの団体です。 プライバシーマークは世界的にも認められつつある仕組みであり、セキュリティ、個人情報をしっかり企業が守っているという証でもあるため、取得についてはさまざまな厳しい審査が機関によって行われます。 プライバシーマーク取得については社内規則を作る段階から審査されます。 機関によって企業が個人情報をしっかり守り、また、業務に利用する仕組みがあること、従業員が順守してお客様に対応することなどが審査されます。 特に社内規則と規則を守り、運用していくチームについては厳しくチェックが行われますが、自社のみで作成しようとすると難しいことが多くなっています。   そこで注目されているのがプライバシーマーク取得支援サービスです。プライバシーマーク取得に際しては社内規則が会社の実情にあったものであることが重要です。無理な規則は守られませんし、個人情報の不正利用や漏洩に繋がります。 そこで会社の業務、従業員のサポート状況などを踏まえて社員教育も含めてサポートされることが多くなっています。費用についても自社で取得をしようとするよりも時間もコストも抑えられると好評です。特に社員教育については個人情報を業務に活かす際のさまざまな疑問にしっかり答えられることで信頼を得ていますし、お客様の個人情報を守りぬくという姿勢を持てると好評です。資格は取得してからの運用も大事であり、サポートサービスは幅広い分野でサポートしてくれます。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/    

By | 4月 12th, 2016|藍田|

身近にあるプライバシーマーク

プライバシーマークの認識度が上がってきています。   プライバシーマークは企業が取得するものですが、個人情報を扱う企業はもちろんのこと、セキュリティに関心を持つ企業まで幅広い企業が取得をしています。マークは名刺やホームページなどで利用することができ、企業として情報をいかに守るかを示しています。 身近な企業も取得をしているプライバシーマークですが、実際の業務内容も好評を得ています。   顧客にとって心配なのが情報の漏洩です。 インターネットでのサービスであれば特に外部への流出が怖いものです。 しかし、マークを取得している企業ということで身近な安心できる企業として認識するという方も多いようです。   企業にとっては顧客からの安心感を得られるマークなのでコストが掛かっても取得したいと考えるのですが、自社だけでは取得がとても難しいのが現実です。 社内規則の作成、運用チームの作成、運用、そしてなにより、社員教育が重要です。個人情報は守るのが当然とは分かっていても実例を踏まえて検討しないと業務に利用できないことになりかねません。 そこでプライバシーマーク取得支援サービスの利用が進んでいます。全国でサービスしているサービスであり、社内規則の作成から企業ごとに合わせてサポートしてくれますし、業務を理解してくれたサービスは社員教育において納得の行く教育を受けられると好評です。   [...]

By | 4月 11th, 2016|藍田|

プライバシーマーク制度の認定基準とは?

インターネットなどを利用するときなどサイトに登録したりする場合に、個人情報を入力しなければならないときもあり名前はもとより電話番号や住所などがきちんと扱われているか、基準が無ければ判断することはできません。 そのような個人情報がきちんと取り扱われているかを判断するものにプライバシーマーク制度というものがあり、個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合し個人情報保護を適切に措置する体制を整えている事業者などを認定し、それを示すプライバシーマークを付与しその使用を認める制度になります。 個人情報という重要なデータを適切に取り扱っていることを示す制度であるため、これを事業者などが認定されるためには定められた基準を満たす必要があります。 付与の対象となるものはJISQ15001の個人情報保護マネジメントシステム―要求事項を定めており、PMSに基づき実施可能な体制が整備されており、且つ、個人情報の適切な取扱いが実施されていること、プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準に定める結核事項のいずれかに該当しないことが条件になってきます。 またそれらの条件を満たした上で、事業活動の場において個人情報の保護を推進していることが条件になります。 しかしプライバシーマーク制度に認定されるためには、安全管理措置や情報システムにおけるセキュリティ対策当然として内部規定の整備や従業員の教育など行なうべきことがたくさんあるため、プライバシーマーク取得支援サービスなどを行なっている業者にコンサルティングしてもらうと取得するのに役にたちます。   Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓ http://upfgroup.co.jp/pmark/    

By | 4月 10th, 2016|藍田|