御社の強い武器に！入札参加資格としてPマークが必要なことも

こんにちは。仲手川です。

当サイト内のお役立ちコンテンツでも、以前入札参加資格としてのPマークについて触れました。

私も以前何度かこのブログでも入札について書いたこともありますが、毎年お盆前のこの時期（8月頃）になると多いご相談は公共事業の入札参加の為の認証取得ニーズです。

｜Pマーク取得までの期間

『来年度の入札に参加するので、3月までにPマーク（またはISMS）は取れますか？！』

といった新規のご相談がこの時期に多く飛び込んできます。

結論から言ってしまえば、質問の答えはYESです。

ただ、Pマークは最短でも5.5か月、ISMSは7～8か月ほどの工期がかかりますので現実的にはかなりタイトで難しいというのが正直な話ですが、無理か無理じゃないかといえば急げば無理ではないです。

｜入札参加要件にPマーク

当たり前のことですが、国や地方の公共団体が業務を発注する際は、公平且つ個人情報を委託するのに安全な会社かどうかという点については特に厳しくみなければいけない立場にあります。

その為、第三者認証を取得していることが参加要件（加点要因）となっているケースが多いのです。

つまり、PマークやISMSを取得することによって行政（官公庁）の仕事を受注できる資格が発生するというわけです。

入札案件が受注できれば営業コストや営業マンの人件費もかからないので、利益面からも業務効率が良いといえるのです。

※もちろん入札参加における人件費や労力は多少かかりますが。

｜入札案件の探し方

一般的に、入札案件の探し方はその公共団体のWEBサイトでの募集に応募する方法が主です。

市役所などの公共機関に直接電話で「入札案件はどちらを見ればわかりますか？」と聞いてみるという手もありますが、最近では誰でもわかりやすく検索できるようになってきました。

例えば、日本政策金融公庫などのサイトに入り、このサイトの右上にある『サイト内検索』に「プライバシーマーク（Pマーク）」と入力してみると、ここだけでも常時１００件以上の入札案件があることが確認できると思います。

※「Pマーク」ではヒットしませんのでご注意ください。「プライバシーマーク（Pマーク）」で検索してください。

※「県」のサイトでも検索できます。
例）奈良県

※一か所一か所探すのが面倒な方は、あらかじめカテゴリーを登録しておくことで自社に関係のある入札情報のみを確認できるサービスを提供している情報サイトも複数社存在します。例）㈱うるる

さて、多くの中小企業経営者は「入札は自身の会社には関係ないもの（受注できないもの）」と思っている方も多いのではないでしょうか？

答えはNOです。
実は、むしろ中小零細企業の方が入札案件をバシバシと受注しているのが現実です。

｜中小企業が落札する方が多い？！

以下はちょっと古い記事ですが先ほどの㈱うるるがまとめプレスリリースで発表したレポートです。↓

（市場規模は20兆円以上）

このデータを見てもお分かりのように、落札金額が100万円以下のものが全体の31%、500万円以下を含めると全体の60％以上となっています。

これらの比較的少額案件の大半は中小企業が落札しております。

つまり、実際はあまり知られていないだけで入札案件を受注しているのは大企業よりも中小企業の方が社数としては多いのが実情です。

入札案件は公共事業といういわゆる“お上”の仕事ですので、新規取引であろうともカタい売上が増えるといえます。

しかも期待できる効果は売上アップだけではありません。

公的機関の仕事を請け負うことで、社会的な信用を得られる効果も見込めます。

もちろん100％安全のエビデンスになるわけではないですが、公的な仕事をしている事実を実績としてWEBサイトや営業現場で紹介することで、新規の見込み客の多くは『公共事業も手掛けているのだから安全な会社なのでは』とみられる傾向は少なからずあります。

当社のPマークやISMSのお客様の中には、新規営業活動のほとんどを入札案件落札にあて、その公共事業受注のみで運営し業績を伸ばされている会社もいらっしゃるほどです。

｜まとめ

まだ入札に参加されたことがない企業様は、入札案件をコンスタントに受注していくという新たな業務フローを自社に取り入れて頂くのも是非とも検討してみてはいかがでしょうか。

入札に参加されることをお考えであれば、絶対にPマークやISMSの第三者認証は強い武器となって貴社にメリットを発揮してくれるはずです。

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入札参加資格審査における評価のポイント

官公庁の入札参加資格審査では、地域や発注機関によって審査基準は異なりますが、多くの自治体・機関では「総合評価落札方式」や「客観点数」の中で、情報セキュリティに関する取り組みを評価項目の一つとして扱う傾向があります。プライバシーマーク（Pマーク）やISMSの認証を取得していることが、こうした評価の中で加点要素として扱われるケースも見られ、特に個人情報や機密情報を取り扱う業務を含む案件では、認証の有無が実質的な参加条件に近い位置づけとなることもあります。

入札を目指す企業にとっては、案件の公募要領や仕様書に記載されている「必須要件」「加点要件」を早い段階で確認し、認証取得までにかかる期間を踏まえて逆算的にスケジュールを立てることが重要です。認証取得には準備期間を含めて一定の期間を要するため、案件の応募締切に間に合わせるためには、余裕を持った着手が求められます。

入札以外でPマーク・ISMSが評価される場面

入札参加資格以外にも、Pマーク・ISMSの認証は、民間企業との取引における取引先評価や、業務委託契約を結ぶ際の選定基準として活用される場面が増えています。特に個人情報を含む業務を外部委託する発注企業では、委託先選定の際にPマークやISMSの認証取得状況を確認項目に含めているケースが多く見られます。

また、採用活動においても、認証を取得していることが「情報管理体制が整った企業」というイメージにつながり、対外的な信頼性向上の一助となることがあります。入札対応をきっかけに認証を取得した企業が、その後の営業活動全体において認証を有効に活用している例は少なくありません。

よくある質問（FAQ）