入札参加資格としてのPマーク

ビジネスが多様化するに従って、官公庁や自治体、大手企業などでは業務の全てや一部を、外部の企業へ委託することが増えています。
この外部委託の入札に参加する条件として、Pマークの取得を求めるケースもあります。

官公庁が行う入札の形式は大きく分けて、｢一般競争契約｣・｢指名競争契約｣・｢随意契約｣の3つがあります。

一般競争契約は不特定多数の企業を競わせ最も良い条件を提示した企業と契約し、指名競争契約は競わせる企業を予め特定して競わせ最も良い条件の企業と契約します。

そして随意契約は入札を行なわずに契約を行ないます。入札の基本は一般競争契約ですが、形式に関わらず入札に参加するためには｢競争参加資格｣・｢入札参加資格｣･｢指名願い｣と呼ばれる参加資格が必要です。この参加資格の中には、Pマークを取得していることを条件としている入札もあります。

その入札の業種として多いのが、書類の発送代行業務・データ入力・ホームページの運用や更新などの、個人情報を取扱う内容の業務です。

個人情報を取扱う業種の入札の条件にPマークの取得を求めることが多いのですが、なぜPマーク取得を条件にしているのでしょうか。これは個人情報保護法の22条が関係しています。

個人情報保護法の22条では、個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先への監督業務が定められており、個人情報が漏洩した場合は委託元も監督責任を問われてしまうとあります。

そのため、個人情報を管理する体制がしっかりととられていて、その仕組みが有効に働いているかを判別する基準として、第三者機関が認定したPマークの取得を設けているのです。

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情報管理の観点から、様々な入札案件でプライバシーマーク（Pマーク）の取得条件が増えております。

特に自治体などで情報を取り扱う事業案件ではその傾向は顕著です。

その理由は明快です。企業が取り扱う情報が複雑化しているためです。

マイナンバーなどの個人情報や、機密情報など情報漏えいや紛失、特定期間の保持と破棄など、以前に比べると求められる取り扱いの質が高まっております。

そのために、審査基準の一つとしてプライバシーマーク（Pマーク）の取得、保持が入札資格が条件に含まれる事案が増えてきているのです。

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