はじめてのPマーク監査員 その1

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
会社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得しているとはいえ“自分はPマークの運用とは無縁だ”と思っていた一従業員が、あるときプライバシーマーク(Pマーク)で実施する内部監査の監査員のメンバーに指名されるということもあるでしょう。
そのような方にぜひお読みいただきたいと思い、記事を書かせていただきます。
この記事のポイント
- 監査とは、更新審査などの外部機関による審査とは異なり、事業者が主体となって実施する点検のこと
- 「監査員」とは、プライバシーマーク(Pマーク)で要求されている監査を担当する要員で、通常は個人情報保護監査責任者の指揮のもと監査の実施をサポートする
- 一般の従業員も監査員に指名されることはあり得る。プライバシーマーク(Pマーク)の規格では、監査員となるにあたり特段の資格を求めていない
- Pマーク内部監査員養成研修などの外部研修の受講は必須ではなく、社内教育で監査員となる従業員を育成することも可能
自分でも大丈夫だろうか・・・
監査とは、更新審査などの外部機関による審査とは異なり、事業者が主体となって実施する点検のことです。そして「監査員」とはプライバシーマーク(Pマーク)で要求されている監査を担当する要員で、通常は個人情報保護監査責任者の指揮のもと監査の実施をサポートします。
個人情報保護監査責任者のような権限や責任を持つわけではありませんし、一人で監査を担当しなければならないわけでもありませんが、それでもプライバシーマーク(Pマーク)の監査員として責任をもって監査に当たることが期待されます。
プライバシーマーク(Pマーク)の監査についてかなり熟知している人でない限り、たいていはじめて監査員に指名されたときは少なからず「自分でも大丈夫だろうか」と不安を感じるものです。
実際のところ、普段のプライバシーマーク(Pマーク)の運用に関係している社内のプライバシーマーク(Pマーク)担当者やPMS策定チームの要員であっても、内部監査という業務の特異性ゆえに監査員を務めることに不安や課題感を感じる方も少なくないようです。
自分が監査員になることもある?
それにしても、一般の従業員も監査員に指名されることはあり得るのでしょうか。もちろんあります。
プライバシーマーク(Pマーク)の規格ではプライバシーマーク(Pマーク)の監査員となるにあたり特段の資格を求めていません。
Pマーク監査員には特別な資格はいりません
「Pマーク内部監査員養成研修というものもあると聞いたけど、あれを受講しないと監査員にはなれないのでは?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
確かに内部監査員を養成するための外部講座や外部研修もあります。しかしながら監査員になるためにそういった研修の受講が必須かというと、そうではありません。
「監査を実施する者には、力量があり、公平かつ客観的に行える立場にある者をあてる必要があるが、特別な資格は不要である」とプライバシーマーク(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001のガイドラインには記載されており、特定の研修の受講などを要するとは指示されていないのです。
もちろん監査を実施するための“力量”は必要ですから、個人情報保護に関連した一定の知識や理解、監査に関する理解などは必要となるでしょう。ですがそれを社内教育で実施して監査員となる従業員を育成することも可能なのです。
ですから、特定の研修の受講や資格取得を経ていないからといって「自分がPマークの監査員になることはないだろう」と考えるのは違います。
まとめ
この記事のまとめ
- はじめて監査員を務めることになった人には、不安や疑問も多々ある
- 監査員として責任を果たしていくうえで何をすればよいのか、どのようなことを理解すればよいのかは、次回以降の記事で考える
さて、すでに触れたようにはじめて監査員を務めることになった人には不安や疑問も多々あることでしょう。
監査員として責任を果たしていくうえでまず何をすればよいのでしょうか? さらにいうとどのようなことを理解すればよいのでしょうか?
これらの点を次回以降の記事で考えたいと思います。
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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