プライバシーマーク（Pマーク）取得に必要な審査料
【2026年10月時点の注記】
本記事は2014年5月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
プライバシーマーク（Pマーク）取得に当たっては、ＪＩＰＤＥＣ（情報処理開発協会）を始めとする審査機関の審査に「審査料」が発生します。この審査料の額は、受審する企業の規模別に分かれます。
審査料金（税別）
- 小規模企業30万円（申請料5万円、審査料20万円、マーク使用料5万円）
- 中規模企業60万円（申請料5万円、審査料45万円、マーク使用料10万円）
- 大規模企業120万円（申請料5万円、審査料95万円、マーク使用料20万円）
事業者の区分
- 小規模企業：常時使用する従業者の数が20人（商業・サービス業の場合は5人）以下の事業者
- 中規模企業：資本金および従業者で判断し、いずれか一方を満たせば中規模事業者
- 資本金：製造業3億円以下、卸売業1億円以下、小売・サービス業5千万円以下
- 従業者：製造業300人以下、卸売業100人以下、小売業50人以下、サービス業100人以下
ちなみに2年毎の更新時の審査費（税別）
- 小規模企業22万円
- 中規模企業45万円
- 大規模企業90万円
以上が必要になります。
まとめ
結論からして、小規模の時点で取っておいた方がお得！！
たった従業員一人で、審査料金が30万も違っちゃいます！！
★こちらの記事もおすすめです！
→【シャレにならない新ルール（ＥＵの個人情報保護）【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
Pマーク取得に関する相談なら弊社へ
東京都中央区日本橋にあります弊社では、Pマーク取得に関するご相談を承っております。
また、マーク取得支援サービスもおこなっており、取得申請にかかる書類作成もしっかりとリードいたします。
助成金を活用した取得も可能ですので、費用を少しでも抑えたいとお考えの方もまずはお気軽にご相談ください。
お客様のニーズに合わせた方法をご提案いたします。Pマーク取得をお考えの方は、ぜひコンサルティングをおこなっている弊社にお任せください。
よくある質問（FAQ）
Q. Pマーク取得にかかる審査料はいくらですか？
A. 事業者の規模により異なり、小規模企業は合計30万円（税別、申請料5万円・審査料20万円・マーク使用料5万円）、中規模企業は60万円、大規模企業は120万円です。なお2年ごとの更新時審査費は小規模22万円・中規模45万円・大規模90万円となります。
Q. 小規模企業・中規模企業はどのように区分されますか？
A. 小規模企業は常時使用する従業者数が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の事業者です。中規模企業は資本金または従業者数のいずれかが業種ごとの基準（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たす事業者とされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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