ISMSがあればPマークはいらない?【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。
こんにちは!
UPFの小山です!
本日は、ISMSとPマークについて話したいと思います!!
この記事のポイント
- ISMSを全社で取得していても、Pマークが不要になるわけではない
- Pマークは個人情報と本人の権利の保護、ISMSは情報資産全般の保護と事業継続が主な目的
- Pマークは規格上求められる文書や開示等の手順が決まっており、ISMSはルールのレベルを企業が決められる
- 個人情報を多く扱い、その管理をアピールしたいならPマーク、社内の情報セキュリティ全般を固めたいならISMSが向いている
ISMSとはどんな制度なのか?
ISMSとは保護すべき情報資産の安全性を承認する評価制度です。
ISMSは、範囲を決めることができます。
なので全社で取得する場合、情報資産の中に個人情報が含まれるので、Pマークも含んでるんじゃないの?と思われがちです。
しかし!
ISMSがあるのでPマークはいらないというわけではありません!
ISMSとPマークの共通点と違い
共通することは、外部の審査機関が審査を行うことによって客観的な基準で、それぞれ適合しているかどうかを判断する適合性評価です!
【では違いは何なのか??】
Pマークは個人情報が対象です。
なのでISMSの対象である全ての情報資産に含まれています。
しかし目的が以下のように違います!
●Pマークの場合
- 顧客の個人情報を含め企業が保有する個人情報の保護
- 提供した個人の権利を保護すること
●ISMSの場合
- 情報資産全般を保護する仕組み作り
- 対策を実施し、事業の継続、存続できる体制にすること
- 仕組みつくりの過程で社内の情報セキュリティルールを策定
このように違います。
ISMSとPマークはどちらが必要か見極めることが重要
そのため、その過程での企業がやるべき対応は異なります。
また下記にまとめます!
●Pマークの場合
- 自社にとって必要なくても作成しなければならない文書もあります。(規格上求められる文書、成果物には決まりがあるため)
- 個人の権利を保護するため、個人から個人情報の開示、追加、訂正、削除の要求があった場合、手順が決まっている
●ISMSの場合
- 決まった手順がなく、レベル、ルールは企業によって決められる
- 上記を遵守するうえでの仕組み作りをするという運用
※Pマークよりは運用が企業にあった運用を行うことができます。
結局どちらを取得すべきなの?とお思いになるかと思いますが、どちらにしても、結局運用ができていなければ意味がありません。。。。
決めたルールを有効に運用していくことが大事です!!
まとめ
よく、どちらのほうが必要ですか?と質問を頂くことがあります。
私の考えではありますが、個人情報を取り扱うことが多く、個人情報をしっかりと管理していることをアピールしたいのであれば
Pマークの優先的なご取得をお勧めしています。
社内のセキュリティをしっかりしたい!社内に守るべき情報が多い!情報セキュリティのルールをしっかり決めたい!
などの思いがあるのであれば、ISMSの取得もよいかもしれません。
以上!
PマークとISMSの違いと必要性でした!
お役に立てれば幸いです!
★Pマークに関するこちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
※ 本記事は2016年12月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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