【業界別】AIサービスを提供する企業のAIMS（ISO/IEC 42001）取得｜取引先への説明責任と差別化のために、いま整えておきたいこと

AIを組み込んだSaaSや、AIの受託開発、AIを活用した業務サービスを提供している会社では、取引先から次のような質問を受けることが増えていないでしょうか。
「お預けしたデータは、AIの学習に使われますか」
「AIが誤った結果を出したとき、どのように対応していますか」

こうした問いに、仕組みとして答えるための国際規格がISO/IEC 42001（AIMS：AIマネジメントシステム）です。
2023年12月に発行され、国内でもJIS Q 42001:2025として規格化されています。

本記事では、AIサービスを提供する企業がAIMSに取り組む意味を、業態ごとの論点とあわせて整理します。
取得企業がまだ多くない今だからこそ、先に整えることが取引先への説明力と差別化につながるというのが、私たちの考えです。

AIMSとは：AIとの関わり方に応じて仕組みを整える国際規格

ISO/IEC 42001は、組織がAIを責任をもって扱うためのマネジメントシステムについて定めた規格です。
AIを開発・提供する企業だけでなく、AIを業務で利用する企業も対象になります。

取り組みの出発点は、自社がAIとどう関わっているかの整理です。
AIを開発する立場なのか、AIを組み込んだサービスや製品を顧客に提供する立場なのか、AIを業務で利用する立場なのかによって、適用範囲と必要な取り組みが変わります。
AIを組み込んだSaaSを提供している会社のように、複数の役割を同時に担っているケースも少なくありません。

そのうえで、AIの利用にともなうリスクを洗い出し、AIシステムが利用者や社会に与える影響を評価し、方針やルール、体制を整えて運用し、見直していきます。
ISMS（ISO/IEC 27001）などと同じ構造のマネジメントシステム規格のため、ISMSやPマークを運用している会社は、その仕組みを土台として活かせます。

なぜ今、AIサービスを提供する企業にAIMSなのか

国内では、2025年6月にいわゆるAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が公布され、同年9月に全面施行されました。
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」も2026年3月31日に第1.2版が公表され、AIの開発者・提供者・利用者それぞれに求められる取り組みが示されています。

取引の現場でも、セキュリティチェックシートや委託先評価で、AIの利用や管理について確認されるケースが見られるようになっています。
一方で、AIMSの認証を取得している企業は国内ではまだ多くありません。
UPFが2026年10月に日本品質保証機構（JQA）から取得したAIMS認証も、JQAによる認証としては国内2社目でした。
取引条件として一般化する前に整えておくことは、AIサービスを提供する企業にとって、取引先に選ばれる理由のひとつになりえます。

業態ごとに、論点になりやすいポイントは違います

AIプロダクト・SaaSを提供する会社では、利用企業から預かった入力データや、学習に使うデータの扱いが最大の論点です。
あわせて、AIが誤った出力をしたときにどう検知し、利用企業にどう伝え、どう改善するかという運用まで、具体的に説明できることが求められます。

AI受託開発・モデル開発では、学習データの出どころと権利関係、モデルの評価・検証の方法と記録が問われます。
納品後の運用や再学習について、どこまでが自社の責任範囲かを契約とあわせて整理しておくことも大切です。

AIを活用した業務サービス（BPO、コンサルティング、マーケティング支援など）では、どのAIサービスを、どの情報に使ってよいかのルールが中心になります。
顧客から預かった情報を生成AIに入力する場面は、取引先が特に気にするところです。

AI利用ガイドラインとの違い

AIMSとよく混同されるのが、社内のAI利用ガイドラインです。
AI利用ガイドラインは、社員がAIを使うときのルールを文書にまとめたもので、比較的短い期間で整えられます。
一方のAIMSは、リスク評価や影響評価、教育、内部監査、マネジメントレビューまでを継続して回し、第三者の審査を受ける仕組みです。
目的も中身も期間も異なるため、「ガイドラインがあるからAIMSは不要」とはなりません。
違いの詳細は「AI利用ガイドラインとAIMS（ISO/IEC 42001）はまったく別のもの」で整理しています。

UPFのAIMS取得支援について

株式会社UPFは、プライバシーマーク・ISMSを中心に累計5,735社（2026年11月1日現在）の認証取得・運用を支援してきた経験を活かし、AIMSの取得支援を行っています。
現在、複数の企業のAIMS取得を支援しています。
UPF自身も、AIを業務で利用する「AI利用者」の立場で、2026年10月30日にAIMS認証を取得しました（認証機関：JQA、登録番号：JQA-AI0002）。

• 役割の整理から審査まで伴走：適用範囲と役割の整理、AI資源の特定、リスクアセスメントとAI影響評価、ルールの策定、AI教育、内部監査やマネジメントレビューの取りまとめ、審査対応まで、段階的に支援します。
• 既存のISMS・Pマークを活かして：すでに運用しているマネジメントシステムと整合する形で設計し、二重管理にならないようにします。
• 期間の目安：6〜8ヶ月（最短6ヶ月）。企業規模や適用範囲、審査機関の混雑状況に応じて差が生じます。

※AIシステムの開発そのものは支援の対象外です。認証を取得せず、社内の体制づくりだけを進めたい場合もご相談いただけます。

よくある質問

Q. AI利用ガイドラインがあれば、AIMSは不要ですか？

不要にはなりません。
AI利用ガイドラインは社内ルールの文書であり、AIMSはリスク評価から改善までを継続して回し、第三者の審査を受ける仕組みです。
ガイドラインはAIMSの一部として活かすことができます。

Q. AIを開発しておらず、利用しているだけでもAIMSは取得できますか？

取得できます。
AIMSはAIを業務で利用する組織も対象です。
UPF自身も、AIを業務で利用する「AI利用者」の立場で認証を取得しています。

Q. ISMSを取得していると、AIMSの取得は楽になりますか？

はい、土台として活かせる部分が多くあります。
AIMSはISMSと同じ構造のマネジメントシステム規格のため、文書管理や内部監査、マネジメントレビューなどの仕組みを共通化できます。

Q. AIMSの取得には、どのくらいの期間がかかりますか？

UPFの支援では6〜8ヶ月（最短6ヶ月）が目安です。
企業規模や適用範囲、審査機関の混雑状況によって差が生じます。

まとめ：AIへの信頼を、仕組みで示す

AIサービスの価値が高まるほど、取引先は「そのAIを、どう管理しているのか」を気にするようになります。
AIMSは、その問いに対して、方針と仕組みと運用の記録で答えるための規格です。

取得企業がまだ多くない今は、整えたこと自体が取引先への説明力になり、他社との違いにもなります。
「自社はどの役割にあたるのか」を整理するところからでも、お気軽にご相談ください。

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参考・確認元（いずれも2026年11月確認）：
内閣府「AI法 全面施行 －次なるフェーズへ－」
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日公表）
株式会社UPF「UPF、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」（AIMS）の認証を取得しました」