Pマーク取得のコンサルティングの必要性
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
Pマークの取得には、「自社で行う」「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのコンサルタントに依頼する」という二つの方法があります。
Pマークの取得を自社で行う場合は、「Pマークの審査申請にかかる費用(30万~120万円ほど)」「設備投資にかかる費用」だけで済みます。
ですから、費用の面だけを見れば、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのコンサルタントに依頼する必要性は少ないといえます。
しかし、Pマークの取得は、書類を出せばよいという物ではありません。
社内に「PMS(個人情報保護マネジメントシステム)」を作り、現地審査を受けなければなりませんが、素人がそれをいきなり行うのはまず無理です。
関連書籍を買ったり、セミナーや研修を受け、しっかりと参考規定などを学ぶ必要性があります。
しかし、それらは仕事の片手間にできるようなことではないので、社内に「個人情報保護管理者」を置かなければなりません。
もちろん、その間は本来の業務ができなくなってしまいます。
また、個人情報保護管理者に任じられた人は、概して交代率や離職率も高くなっており、「引き継ぎもせずにいなくなってしまったので、どうしようもなくなった」というケースすらあります。
ですから、やはりPマークの取得については、コンサルタントに依頼する必要性があるといえます。
コンサルタントには、PMSを作るためのノウハウが蓄積されているので、依頼してきた会社に合った形のPMSを作ることができます。
コンサルタントによっては、取得に当たっていくつかのコースを用意していることもあります。例えば、次のような具合です。
- 訪問回数が少ないが、費用は安め
- 初回教育などをすべて実施してくれるが、費用は高め
- 両者の中間
この記事を書いた人
株式会社UPF
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