プライバシーマーク(Pマーク)を取得することの一般的なメリット~その壱~

【2026年10月時点の注記】
本記事は2014年4月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)取得のメリット
今回は『プライバシーマーク(Pマーク)を取得することの一般的なメリット~その壱~』を皆さんにお伝え致します。
目次
プライバシーマーク(Pマーク)とは何か
プライバシーマーク(Pマーク)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営する、”個人情報取り扱いに関する認定制度”です。取得することで、、、
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリット
- 大手企業との取引が優位になる
- 国や自治体の入札に参加することができる
- WEBサイト、名刺などに掲載することで信用度UPによる他社との差別化
- 取得過程段階から、従業員の個人情報に対する意識が高まる=企業価値の向上
これらの利点があります。
まずは『大手企業との取引が優位になる』こちらについて説明致します。
大手企業との取引が優位になる
皆さんご存じの通り、大手企業や中小でも規模の大きい案件などはその仕事を外注する場合に外注先のパートナー企業にある一定の基準を設けます。
その際に重要となるひとつとして個人情報保護管理がしっかりと行われているかどうかが挙げられます。
もちろん業種により、案件により、そのような条件を設けないことも多々ありますが、確実に存在するのは事実です。
ではどうやって個人情報保護管理体制がしっかりと行われているのか??
それをいちいち外注先に管理体制状況を聞くなんてめんどくさいことを大手はしない訳です。
その手間を省くために『プライバシーマーク(Pマーク)取得が条件』というフィルターをかけます。
プライバシーマーク(Pマーク)は、公的な機関が認証する日本で唯一の個人情報保護に関する認証マークなので、そこで力を発揮するというわけです。
まとめ
Pマークは2年ごとに更新を行わなければなりません。新規取得時と同様に、その際には内部監査が入ります。
いくら、「Pマークなんて個人情報保護管理体制においては、質を伴っていない!!」といってもやはり
『最低でも2年ごとに個人情報管理環境を整えている』
という証なので、何と言おうと持っている側が優先されます。
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
プライバシーマーク(Pマーク)取得をお考えなら
スムーズに契約を結びたい、仕事の受注増加を見込みたいと考えプライバシーマーク(Pマーク)の取得を考える企業は増えています。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するには、少なからず費用がかかりますので、少しでも費用を抑えたいと自社取得を考える企業もあるでしょう。
しかし自社取得を目指すには、セミナーや研修に出席し現地審査の参考規定や様式を入手する必要があり、本来の業務に支障をきたします。
弊社は、プライバシーマーク(Pマーク)取得コンサルティングをおこなっておりますので、取得をお考えの方はお気軽にご相談頂けます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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