仮想通貨取引所のセキュリティを比較!人気5社の中でおすすめは?

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年6月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
国内取引所で起きた大規模な仮想通貨盗難事件により、仮想通貨取引所にはそれまで以上に高いセキュリティレベルが求められるようになりました。
セキュリティ面で比較した場合、今信頼できる仮想通貨取引所はどこなのでしょうか?
今回は、現在高く評価されている仮想通貨取引所を5社ピックアップし、セキュリティ面でのポイントごとに評価していきます。
重要なポイントは補償内容です。
この記事のポイント
- 国内取引所で起きた大規模な仮想通貨盗難事件により、取引所にはそれまで以上に高いセキュリティレベルが求められるようになった
- 現在高く評価されている仮想通貨取引所5社(bitflyer、bitbank、GMOコイン、QUOINEX、Zaif)を、セキュリティ面でのポイントごとに評価する
- 重要なポイントは補償内容で、盗難補償は5社のうちbitflyerのみが「対応」、ほかの4社は「非対応」
目次
人気の高い仮想通貨取引所5選
現在人気の仮想通貨取引所を5つピックアップし、それぞれの特徴やセキュリティ面のチェックポイントに添ってご紹介します。
| 取引所 | 二段階認証 | SSL証明書 | コールドウォレット対応 | マルチシグ対応 | 盗難補償 | 個別資産の分別管理 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| bitflyer | 対応 | A+ | 対応 | 対応 | 対応 | 実施 |
| bitbank | 対応 | A | 対応 | 対応 | 非対応 | 実施 |
| GMOコイン | 対応 | A | 対応 | 対応 | 非対応 | 実施 |
| QUOINEX | 対応 | A+ | 対応 | 対応 | 非対応 | 実施 |
| Zaif | 対応 | A | 対応 | 対応 | 非対応 | 実施 |
|bitflyer

仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長 第003号
【bitflyer】
bitflyerの特徴
bitflyerは国内の仮想通貨取引所としては、最も安定した評価を獲得しています。
その評価は、国内取引所としては異色の「大手メガバンク・大企業が出資している」というバックグラウンドに裏付けられているようです。
また、単なるブランドだけではなく実際にセキュリティ面での施策を積極的に行っている取引所として高く評価されています。
会社の信頼性
- 日銀のシステムに携わった代表取締役
- セキュリティ対策が評価され世界規模の取引所に
その他セキュリティ施策
不正ログインの被害にあった顧客に対し、最大500万円の補償を提供
|bitbank

仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長 第004号
bitbankの特徴
bitbankは国内仮想通貨取引所として高く評価されている事業者のひとつ。現物取引が可能な「bitbank.cc」と先物取引ができる「bitbank.trade」にサービスを分けて提供しています。
また、ニュースサイト「BTCN」を運営するなど、仮想通貨に関する情報発信にも積極的です。
会社の信頼性
- CEOは大手証券会社出身
- ニュースサイトにより国内の仮想通貨のセキュリティ意識向上を牽引
その他セキュリティ施策
ビットコインセキュリティ専門企業「BitGo」の連携により、ホットウォレットの利便性と高いセキュリティレベルを両立
|GMOコイン

仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長 第006号
GMOコインの特徴
GMOコインは、「GMOインターネット」を親会社とする仮想通貨取引所です。通信インフラの整備に携わってきた親会社の実績から、高いセキュリティレベルが期待できる取引所として知られています。
2017年には、情報セキュリティ管理における国際規格「ISO27001」を取得しました。
会社の信頼性
- 日本を代表するインターネットグループならではの高度なセキュリティ意識
- 国際規格「ISO27001」を取得
その他セキュリティ施策
三井住友海上火災保険株式会社と連携し、不正アクセスやハッキングなどサイバー攻撃への対策を徹底
|QUOINEX

仮想通貨交換業登録番号:関東財務局長 第002号
QUOINEXの特徴
QUOINEXは、2014年にシンガポールで創業された仮想通貨取引所です。本社は日本に所在しているため、事実上国内取引所と言えます。運営上の最たる特徴は「コールドウォレットの徹底」です。
秘密鍵をオンライン上で管理するホットウォレットとは対照的に、「100%コールドウォレットで管理する」というスタンスをとっています。
会社の信頼性
- 金融庁登録した事実上最初の取引所(第001号はマネーパートナーズだが、開業していない)
- 「100%コールドウォレット」を謳い、セキュリティ重視に姿勢をアピール
その他セキュリティ施策
API出金を行なわず、すべてマンパワーによる出金を徹底
|Zaif

仮想通貨交換業登録番号:近畿財務局長 第002号
Zaifの特徴
Zaifはテックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所です。トレーダーの間では、仮想通貨取引手数料の安さが評価されています。
また、ICOプラットフォームのCOMSA(コムサ)の販売を開始したことでも話題になりました。
会社の信頼性
- 代表は仮想通貨NEMの財団理事であり、国内有数のブロックチェーン識者
- シリコンバレーでのシステム開発経験があるスタッフがブロックチェーン技術開発に従事
その他セキュリティ施策
参加できるノードを限定することでセキュリティレベルを従来よりも高めたプライベートブロックチェーン「mijin」を開発
まとめ
この記事のまとめ
- ご紹介した仮想通貨取引所はどれも高いセキュリティレベルを保持しているが、盗難への保証対応からbitflyerが最も評価されている
- 国内取引所でISMS等のセキュリティ認証を取得できているのはGMOコインのみ(2018年5月時点)
- 少しでもセキュリティレベルの高い取引所を選ぶのに越したことはなく、取引所の分散管理も有効な手段
ご紹介した仮想通貨取引所はどれも高いセキュリティレベルを保持していますが、やはり盗難への保証対応からbitflyerが最も評価されているようです。
上記のご紹介からはあえて外してありますが、実は今年の初めに大規模ハッカー被害を起こした「コインチェック」は実際に保証も発動された世界唯一の取引所です。
しかも、金額に制限なく全額保証されました。
保証の実績面から考えれば、本当はコインチェックもランクインするべきかもしれませんが、「1度ある事は2度ある??」可能性は否めませんので、もう少々様子を見ていきたいと思っております。
ただ、証券会社が親会社になったことである程度の信用はありますが。
(コインチェックNEM流失問題と仮想通貨の今後|セキュリティの判断目安はISMSとPマーク?)
また、国内取引所でISMS等のセキュリティ認証を取得できているのはGMOコインのみです。(2018年5月時点)
個人的には、GMOコインがbitflyerやコインチェック並みの保証対応を始めたら最強だと思います。
当社でも、現在いくつかのブロックチェーンベンチャーのコンサルティングを行っておりますが、こうした認証取得の流れは仮想通貨の一般利用が進むにつれ今後ますます広がっていく傾向にあるのは間違いありません。
ある程度ネームバリューのある取引所であれば問題なく利用できると思われがちですが、国内取引所で起きた仮想通貨流出事件を考えれば、油断は禁物かもしれません。
ユーザーに選択権を委ねられており、利用規約にはしっかりと「自己責任」と記載してあり、そこに承諾を得なければ口座開設ができない仕組みになっている現時点であれば、少しでもセキュリティレベルの高い取引所をチョイスするのに越したことはないでしょう。取引所の分散管理も有効な手段でしょう。
利便性だけではなく信頼性にも注目して取引所を選ぶようにしてくださいね。
・こちらの記事もおすすめです
→シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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