Pマーク取得までの道のり ~リスク分析~

プライバシーマーク(Pマーク)取得までの道のりで一番の課題となるのは「リスク分析」かもしれません。
プライバシーマーク(Pマーク)では、各取得会社が個人情報についてリスク分析を行うことが要求されていますが、これがまた大変な作業なのです。この作業を自社に合った仕方で行うことができれば、個人情報保護の質も向上し、ひいては業務全体の効率も上がることになりますが、逆に自社に合わない不適切な仕方で行えば、かえって無意味な業務を生み出して社員の負担を増やしてしまうことにもなりかねません。
それゆえにもどのようにリスク分析を始めて運用していくかという部分はプライバシーマーク(Pマーク)を取得しようとする会社にとって非常に重要な課題となるわけです。もっともこれはすでにプライバシーマーク(Pマーク)を取得して個人情報保護に取り組んでいる会社にとっても課題となる点です。
リスク分析の具体的な進め方については今後このブログで随時情報提供していきたいと考えておりますが、ひとまず今回の記事では個人情報保護における「リスク」の意味について考察したいと思います。
目次
リスクとは?
個人情報における「リスク」とは、個人情報に関連して起こりうる望ましくない状況のことです。リスクはおおよそ4つに分類されます。
1つ目は「漏えい、滅失、き損」です。
「漏えい」「滅失」「き損」はそれぞれ次のことを指します。
- 「漏えい」は個人情報が外部に流出してしまうこと
- 「滅失」は個人情報がなくなってしまうこと
- 「き損」は個人情報の内容が欠けたり書き換えられたりしてしまうこと
2つ目は「法令違反」です。
個人情報を取り扱う会社は個人情報保護法とそれに付随する条例やガイドラインを守ることが求められますが、これを違反してしまうことも一つのリスクです。
3つ目は「会社の経済的損失と信頼低下」です。
個人情報の取り扱いを誤ると、事後処理に費用と時間を奪われたりお客様から損害賠償を請求されたりすることにもなります。また顧客が減るおそれ、企業のイメージが損なわれるおそれもあります。
4つ目は「本人への悪影響」です。
個人情報が流出してしまうことでお客様の人権を侵害すること、また個人情報が失われることでサービスが受けられなくなってしまうことなどが挙げられます。
まとめ
この他にもありますが、個人情報のリスクとして想定される状況はだいたい以上の4分類のいずれかに該当するでしょう。リスク分析の大前提は「リスク」がそもそも何を指すのかを理解することです。まずは自社の個人情報についてどのようなリスクがあるのかを明確に知るところから始めましょう。
この記事のまとめ
- 個人情報における「リスク」とは、個人情報に関連して起こりうる望ましくない状況のこと
- リスクはおおよそ、「漏えい、滅失、き損」「法令違反」「会社の経済的損失と信頼低下」「本人への悪影響」の4つに分類される
- リスク分析の大前提は「リスク」が何を指すのかを理解すること。まずは自社の個人情報にどのようなリスクがあるのかを明確に知るところから始める
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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