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プライバシーポリシーに必ず含めるべきこと その2【Pマーク取得の基礎知識】

 

プライバシーポリシーに必ず含めるべきこと その2【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

前回に引き続き、会社のプライバシーポリシーに盛り込む必要のある項目について1つずつ説明します。プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業は以下の項目をちゃんと盛り込んでいるか今一度確認してください。

この記事のポイント

  • プライバシーポリシーには、セキュリティ事故の「予防」と「是正」に関する会社の方針を明記する
  • 個人情報の取り扱いに関する苦情や相談に、迅速かつ誠実に対応する姿勢を示す
  • 個人情報保護法などの法令に加え、行政機関の指針やガイドラインも守る方針を明記する

セキュリティ事故への対応に関する会社の方針

プライバシーマーク(Pマーク)の認定を受けた会社であってもセキュリティ事故が起こる可能性はありますし、仮にそのような事故が今のところ起こっていなくても予防処置をとっておくことは必要です。

ここで言うセキュリティ事故とは不正アクセスや情報漏えい、その他個人情報が失われたり改ざんされたりする事態を指します。プライバシーポリシーにはそういったセキュリティ事故に対する自社の姿勢を明確に記しておかなければなりません。

この項目ではっきり示しておくべきなのは、事故の「予防」に関する自社の方針と「是正」に関する自社の方針です。

予防とは事故を“発生させないように”手を打つことで、是正とは起こってしまった事故を“再発させないように”手を打つことです。会社はこの両方について合理的な安全対策を施すことをプライバシーポリシーの中で宣言しなければなりません。

苦情への対応に関する会社の方針

事業をしていると、個人情報の取り扱いに関してお客様や取引先から苦情が出ることもあります。プライバシーポリシーにはそのような苦情や相談、要望に対して迅速で誠実な対応をする姿勢をうたわなければなりません。

一例として、いつでも苦情に対応できる組織体制を社内や社外に整えるよう努めることを記すのも良いかもしれません。

個人情報に関連した法令を守ることに関する会社の方針

日本には個人情報保護に関連した法令がいくつもあります。「個人情報保護法」などがその代表例です。

会社はそういったセキュリティ関連の法令のすべてを守る姿勢でいることをプライバシーポリシーに明記すべきです。もちろん国の法令のみならず行政機関が定めた指針やガイドラインも守る必要があります。

まとめ

今回の記事に取り上げた事故対応や苦情対応、法令順守などに関する点は、プライバシーポリシーの中でも特に会社のセキュリティに対する意識が反映される部分です。

いかに個人情報保護に真剣に取り組んでいるか。個人情報の取り扱いについていかにお客様やユーザーにわかりやすく指針を提示し、不安を和らげるよう努力しているか。こういった点がはっきりと表れるのが事故対応や苦情対応、法令順守に関する部分なのです。

この記事のまとめ

  • 事故対応・苦情対応・法令順守に関する部分は、会社のセキュリティ意識が特に反映される
  • お客様やユーザーにわかりやすく指針を示し、不安を和らげる姿勢を明確にする

次回に続きます。

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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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