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プライバシーマーク(Pマーク)の従業員向け教育の仕方

プライバシーマーク(Pマーク)の従業員向け教育の仕方

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)に関する勉強方法ですが、まずはプライバシーマーク(Pマーク)について社員はもとより社長自らがこれに対する真摯な態度で取り組むことが重要となっています。そしてこれはプライバシーマーク(Pマーク)に関する取得費用を抑えるためにも必要なことなのです。2014年ベネッセの個人情報漏洩事件においてベネッセは顧客の信用を失い、プライバシーマーク(Pマーク)の抹消はもちろん、会員も94万人失い赤字転落になってしまっています。

こうした問題を踏まえプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを受ける前に従業員の方の中からプロジェクトリーダーを任命し機密情報に関する勉強をその人に受けてもらい、なるべくなら日常の業務とは切り離して個人情報の保護のシステムを構築するような時間を勤務時間中に設けて作業を進めたほうがいいです。そうした経営者と周りの従業員の理解と責任者の覚悟も必要となってきます。

そしてプライバシーマーク(Pマーク)に関する情報を集め(書籍などで勉強しましょう)またプロジェクトリーダー自ら個人情報保護法やJISQ15001について十分な知識を得るよう、会社として勉強の機会を得るよう書籍の購入をしたり、また全従業員についても勉強会を開くなどしましょう。そうしてプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスについて様々なものがあることを知り、どの業者に委託し、また自社でどのように適切な処理を行えばいいかわかってくると思います。会社が大きくなればなるほど個人情報や顧客に関する情報、また機密情報に関わる管理体制も大変になってきますが、基礎の土台がしっかりしていて機密管理の体制を整えておき、対処法を知っておけば慌てる事はないでしょう。そうして勉強した後コンサルタント会社を選定しましょう。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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