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Pマーク取得の審査前チェックの仕方

Pマーク取得の審査前チェックの仕方

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

企業において、情報管理の重要性が年々高まってきています。そのような中で自社の個人情報保護体制について対外的に説明しなくてはいけないような場面が多く出てきます。このような場合に取得しておくと良いものがPマークと呼ばれるプライバシーマーク(Pマーク)です。このPマークは規格に沿って審査を行い、その基準をクリアした企業にのみ付与される第三者認証なので、信頼性も高く客観的な判断が可能になります。

しかし、Pマークを取得するためには審査前に企業側で体制作りをしなくてはいけませんし、一度Pマークを取得したとしても2年ごとに更新審査があるので審査前も審査後も継続的に社内体制をきちんと整えておかなくてはいけません。これらを社内の要員だけでクリアしようとするとかなり負担がかかりますし、年々その審査は厳しくなっているため、クリアすることが困難だと考えられます。そのような時に活用したいのが、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスです。しっかりとしたノウハウを持った専門家が効率的で実践的なPマーク早期取得に向けて動いてくれます。

プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するとまず、審査前にチェックしておくべき項目をリスト化してくれます。例えば、次のような項目です。

  • 社内で保有している個人情報の洗い出し
  • 管理区分の設定
  • 入退室のセキュリティ強化
  • コンピュータのアクセス制限

社内要員だけでは目の配れない部分までもきちんとコンサルティングしてくれるので非常に安心です。

また、Pマーク取得後も新たな指摘項目が発生したり制度の変更に対しても継続的にサポートしてくれるので、早急に対応が必要な場合など自社対応だけでは不十分な部分もこうしたサービスを利用することによって安全性が高まります。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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