Pマークのレギュレーションを把握するには

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するにあたっては、把握しておかなければならない点がいくつもありますが、Pマークの認定事業者となるためにまず最初に把握すべきなのは、Pマークのレギュレーションです。
まず、Pマーク(プライバシーマーク(Pマーク))は原則として認定事業者のみしか使用することができません。認定を受けていない事業者が使用する場合は付与機関(JIPDEC)からの許可が必要となっており、これを経ずに勝手に使用すると法的措置を行使される可能性があるので注意が必要です。
認定を受けた事業者は、次のようなたくさんの場所でPマークを表示させることができます。
- 店頭
- 約款
- 説明書
- パンフレット
- 封筒
- 名刺
- ホームページ など
ただし、ホームページ上に表示する場合は、Pマークの付与機関(JIPDEC)から交付された原データを使用し、画像をクリックするとPマーク制度のホームページに遷移できるようにしておく必要があります。画像のサイズについては比率の変更をしてはいけないこと以外に特に指定されている事項はありませんが、縮小して表示する場合は登録番号の部分が視認可能なサイズが限度となります。
また、認定事業者はホームページ上に個人情報保護方針を併せて掲載する必要があり、掲載時には次の事項なども明記しなければなりません。
- 方針が制定された日付
- 制定者の氏名
- 個人情報に関する問い合わせ先
Pマークのレギュレーションについて、基本的に把握しておくべき点は上記の通りですが、中にはとある場所にPマークを表示させたいときに、その場所に表示させても良いのかどうかが判断できない場合もあります。もし、このようなケースに遭遇したのであれば、プライバシーマーク(Pマーク)の認定を行っている機関や、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行っている業者に問い合わせて回答を得ると良いでしょう。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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