Pマーク取得方法は複数のやり方があります

Pマーク取得の方法には、複数のやり方があります。ここでは大きく分けて2つのやり方を説明します。
一つは自社でPマーク取得する方法です。これは費用を削減する大きなメリットがありますが、個人情報の管理には知識と経験が必要なことが出てきます。また、通常の仕事をこなしながらその個人情報に関するデータベースを一から構築しなければなりません。複数の作業を担当者はこなしていかなければならず、また他の従業員の理解を得なければなりません。
そしてプライバシーに関する情報や法律は多岐にわたっていて、またPマークを取得していた大企業でも漏洩問題が起きて、このマークの取り消しがされました。また、この個人情報に関するPマークについてどのような複数の方法にとるにせよ、わかっていなければならないことは全従業員に個人情報に関することは、機密管理扱いとするようにしなければなりません。
ですから全部プロ任せということはあまり好ましくないのです。このPマークの本質を分かっていないまま、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを受けて、他社に個人情報に関するデータベースを操作され、実際に漏えい問題があったケースは過去何件も起きています。そして赤字転落や社会的信用を失ってしまうのです。これは社員に個人情報に関することが漏れた場合、会社の信用、そして従業員へのボーナスカットや給与削減といった個人への影響もあるということを教育しなければならなかったと思います。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを活用する最大のメリットは時間短縮と従業員の負担軽減です。また2年後の更新の際にあたってもこの体制を維持できなければ更新審査の際、取得の時と同じくらいの負担がかかってしまうのです。担当者を複数任命しておき、コンサルティングを受けられるようにしておきましょう。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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