Pマークを「契約約款」で活用する方法
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
Pマークを契約約款で活用するためには、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどを利用して、確実に審査を通過しなければなりません。
Pマークの取得には1年以上の期間がかかり、準備などにかかるコストも高いので、複数の業者の見積もりを比較して、最安値のものや、取得期間が短い業者を選ぶことができます。Pマークを取得するとプライバシーマーク（Pマーク）の付与契約書と登録証が受け渡されるので、契約約款などで活用するためには、2年分の料金を一括払いして、振込確認をしなければなりません。
このPマークの契約期間は2年なので、契約約款などで活用できる期間が限られていますが、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用すると更新手続きも簡単にできます。またPマークとISOを同時取得すると、企業同士の取引だけでなく、顧客との取引でも有利に仕事ができるようになるので、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用して、PマークとISOの両方を同時に取得できるコンサルティング企業を選ぶ事業者も多くなっています。
Pマークは認定を受けるまでに厳しい審査が行なわれるので、社会的な信用度が非常に高くなりますが、契約約款などで十分に個人情報保護に関するアピールを行なわないと、顧客に認知されることはありません。
Pマークの取得には時間とコストがかかるので、認定が受けられたら、顧客や取引先に対して、十分にアピールすることが大切です。また従業員にもプライバシー保護の教育や訓練をして意識を高めることで、情報漏えいのリスクを減らすことができます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. Pマークを契約約款で活用する際、注意すべき点は何ですか？
A. Pマークの契約期間は2年であるため、契約約款などで活用できる期間が限られており、更新手続きが必要になる点に注意が必要です。
Q. 契約約款でPマークをアピールする意義は何ですか？
A. 認定を受けるまでに厳しい審査が行われるため社会的信用度は高くなりますが、契約約款などで十分にアピールしなければ顧客に認知されないため、積極的な周知が大切とされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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