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個人情報って何だろう？Pマーク取得のための個人情報の定義の知識

個人情報って何だろう？Pマーク取得のための個人情報の定義の知識

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。

Pマークとはプライバシーマーク（Pマーク）と呼ばれ、主に企業が個人情報を含めたさまざまな情報を外部にもらさずに適切に管理できると認定された証拠です。

この記事のポイント

  • Pマークは、個人情報を適切に管理できると認定された事業者に付与される
  • 個人情報の定義は法改正などで広がっており、定義を知らないことが漏えいにつながることもある
  • 取得は社内のルールづくりから始まり、運用チームの結成や社内教育を経て進める

Pマークの取得はとても難しく、企業ではさまざまな努力の結果取得となるマークです。そのため、企業が単独で取得するケースは少なく、多くがプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用するケースが多いようです。

個人情報の定義は毎年広がってきており、また、不適切に扱われる個人情報もまだまだ多いのが現状です。

企業によっては定義を知らずに情報を漏らしてしまう場合も多くなっており、プライバシーマーク（Pマーク）の取得は必須とも言える状態です。Pマークの取得については会社で法規を決めることから始まります。情報をどのように定義し、活用するかを人員配置や仕事内容に関わる部分も含めて対応が考えられます。

その後、Pマークの運用チームが結成、同時に社内教育で情報管理について教習を受けることになります。情報は活用できる範囲が決まっているとはいえ、ビジネスには多くの点で活かすことができます。その際、プライバシーマーク（Pマーク）をしっかり踏まえた行動を取ることが重要なのであり、情報を隠しておく必要はありません。

適切な情報の運用は社会に対しても還元できますし、なによりビジネスが円滑に収益を上げることができると考えられています。企業での取得は社員だけではなく、経営者レベルでも協力が必要になりますが、情報管理の大事さを理解して取得する企業が増えています。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
  • 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
  • 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
  • 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
  • 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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