【業界別】広告・マーケティング・コールセンター・DM発送会社のPマーク取得・更新｜委託先として選ばれ続けるための論点と、支援会社の見直し方

広告・マーケティング支援、コールセンター、DMの印刷・発送代行。
これらの仕事に共通するのは、お客様（委託元）の大切な顧客情報を、業務のためにお預かりするという点です。

個人情報保護法では、個人データの取り扱いを外部に委託する会社に、委託先を監督する義務が定められています。
そのため委託元は、委託先を選ぶ段階で管理体制を確認し、取引が始まってからも定期的に評価します。
その判断材料として、Pマーク（プライバシーマーク）の有無が使われる場面は少なくありません。
JIPDECの公表データでは、Pマークの付与事業者のうち広告業だけでも506社にのぼります（2026年3月31日時点）。

本記事では、広告・コールセンター・DMの業態ごとにPマークの論点を整理したうえで、すでに他社の支援や自社運用でPマークを維持している会社が、支援会社を見直すときのポイントをまとめます。

「預かる立場」だから、委託元から見られている

委託元にとって、委託先で起きた漏えいは自社の問題でもあります。
委託先の管理が不十分だった場合、委託元も監督の責任を問われるからです。
個人情報保護委員会のガイドラインでも、委託先の取扱状況を定期的な監査などで把握し、評価することが望ましいとされており、取引の開始時だけでなく、契約の更新時にもチェックシートや監査で委託先の管理状況を確認する会社があります。

Pマークは、個人情報の管理の仕組みを作り、毎年回し、2年ごとに第三者の審査を受けていることを示すものです。
「この会社なら任せられる」と委託元が判断するための、分かりやすい共通の物差しとして機能しています。
委託先管理の考え方は「委託先で起きた漏えいは、自社の問題でもある」でも詳しく解説しています。

業態ごとに、つまずきやすいポイントは違います

広告・マーケティング支援では、委託元から預かった顧客リストや会員データを、どの範囲で、どのツールに連携して使うかが論点になります。
委託先は、預かった情報を委託された業務の範囲を超えて扱うことはできません。
自社の目的で使うのであれば、本人の同意を前提とした第三者提供など、委託とは別の整理が必要になります。
また、Cookieなどの個人関連情報を、提供先で個人データとして取得されることが想定される形で提供する場合には、本人の同意が得られているかの確認が必要です。
データをいつ返却・削除するかまで、委託元と取り決めておくことが大切です。

コールセンター・BPOでは、多くのスタッフが日々個人情報に触れます。
入社時の教育と誓約、私物の持ち込み制限、端末やシステムの権限管理、通話録音の保存期間といったルールを、全員が同じ水準で守れる仕組みにできるかがポイントです。
在宅でのオペレーション業務がある場合は、自宅での作業環境まで含めたルールが求められます。

DM・印刷・発送代行では、誤封入・誤送付と、作業後のデータの消去漏れが最大のリスクです。
個人情報保護委員会の公表資料でも、誤交付・誤送付・紛失といったヒューマンエラーによる漏えい等が多く報告されています。
「注意して作業する」だけでは防ぎきれないため、照合やダブルチェックの手順、データ消去の記録といった仕組みで防ぐことが大切です。
具体的な対策は「「間違えて渡さない」——件数で最多の漏えい、誤送付・誤交付を「注意」ではなく「仕組み」で減らす」でご紹介しています。

他社支援・自社運用のまま、こんな状態になっていませんか

Pマークの有効期間は2年で、更新の申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までに行います。
支援会社を切り替えても、取得をやり直す必要はありません。
次の更新に向けた準備期間は、現場の作業に合わせて仕組みを整え直すのに適したタイミングです。

UPFのPマーク取得・更新支援について

株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社（うちPマーク4,271社）の企業を支援してきました（2026年11月1日現在）。

• 審査の視点を踏まえた支援：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります（審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。
• 現場の作業に合わせたルール：テンプレートに当てはめるのではなく、受け渡しから作業、返却・消去までの実際の流れに合わせて、必要な部分は手厚く、不要なものは薄く整えます。
• 委託元への説明もサポート：取得した認証を委託元への説明に活かせるよう、チェックシートや監査への対応もご相談いただけます。
• 担当者が替わっても止まらない運用：運用状況を把握したうえで伴走するため、担当者の交代時も、後任の方へしっかり引き継ぎを完了させていただきます。

初めてUPFをご利用いただいたお客様が次回の更新もUPFにご依頼くださる割合（継続率）は95%（2020〜2026年平均）です。

よくある質問

Q. 委託元からPマークの取得を求められました。どのくらいの期間がかかりますか？

会社の規模や体制によって異なりますが、UPFの新規取得支援では平均10ヶ月です。
最近は審査の待ち時間が長くなる傾向があるため、取引先から期限を示されている場合は、早めにご相談ください。

Q. 委託元から預かったデータを分析に使うのは問題ありませんか？

委託された業務の範囲内での利用に限られます。
範囲を超えて自社の目的で使うことはできず、使う場合は本人の同意を前提とした第三者提供など、別の整理が必要です。
どこまでが委託業務の範囲かを、契約や仕様書で明確にしておくことが大切です。

Q. 他社のコンサル会社で取得したPマークの更新を、UPFに切り替えられますか？

はい、切り替えていただけます。
取得をやり直す必要はなく、現在の規程・様式・記録を確認したうえで、次回の更新審査に向けて支援します。

Q. 在宅のオペレーターがいても、Pマークは取得できますか？

取得できます。
在宅での作業環境や端末の管理、持ち出しのルールなどを規程に定め、実際に運用していることが前提になります。

まとめ：選ばれる委託先であり続けるために

広告・コールセンター・DMの仕事は、委託元からの信頼があってはじめて成り立ちます。
Pマークは、その信頼を「仕組み」で示し、取引を続けていくための土台です。

委託元からの確認が年々細かくなるなかで、今の運用に負担や不安を感じているなら、次の更新は見直しのよい機会です。
現場の作業を伺うところから、お気軽にご相談ください。

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• 「預かる側」が問われている——委託先経由の漏えいが相次ぐなか、受託企業がいま整えておきたい5つのこと
• Pマークは自社で取れる？内製と支援会社への依頼の違い

参考・確認元（いずれも2026年11月確認）：
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「プライバシーマーク付与事業者情報（2026年3月31日時点）」
JIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（JIP-PMK500 版2.3）」
個人情報保護委員会「令和7年度第1四半期における漏えい等報告の処理状況」
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」