【2026年10月】名古屋・大阪・福岡でAI社内ガイドライン策定を頼める会社比較｜地域別の依頼先と料金・支援内容

「生成AIの社内ルールを整えたいが、名古屋（大阪・福岡）で頼める会社はどこか」
東京以外の企業様からも、こうしたご相談をいただくことが増えてきました。

本記事では、名古屋・大阪・福岡に拠点を置き、AI（生成AI）社内ガイドラインや社内利用ルールの策定支援を公式サイトで案内している会社を、地域別に整理します。
あわせて、地域を問わずオンラインで依頼できる会社と、依頼先を選ぶときのチェックポイントもまとめました。
東京の依頼先については、「東京でAI社内ガイドライン策定を頼めるおすすめ会社10社比較」をご覧ください。

※本記事は、比較対象の1社である株式会社UPFが作成しています。各社の情報は、2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている内容をもとに整理したものです。料金や支援内容は変更される場合がありますので、最新の情報は各社にご確認ください。

地域で依頼先を探すときに知っておきたいこと

今回、名古屋・大阪・福岡の依頼先を調べて分かったのは、東京と比べて「AIガイドライン策定」を単独のサービスとして、料金を明示して提供している会社が少ないということです。
地域の会社では、生成AIの導入支援、社員研修、顧問契約などのなかに、社内ルールづくりが組み込まれている形が中心でした。

また、依頼先のタイプによって得意分野が異なります。
法律事務所は法的リスクの整理や規程の文言に強く、AI導入支援会社はツールの選定や業務への組み込みとセットで、実務に即したルールを整えます。
セキュリティ会社は、情報漏えい対策の観点からルールを設計します。

なお、ガイドラインの策定は打ち合わせの多くをオンラインで進められるため、地域の近さだけで選ぶ必要はありません。
「誰が本文を書くのか」「何が納品されるのか」を確認したうえで、地域外の依頼先も含めて比較することをおすすめします。

名古屋（愛知県）でAI社内ガイドライン策定を頼める会社

※「記載なし」は、サービスページに料金の記載がないことを示します。

セキュアDXは、セキュリティ診断などを手がける会社で、生成AI活用支援の一項目として社内利用ルール・ガイドラインの整備を挙げています。
エイムは、生成AI研修を入り口に、研修後に使い続けられる運用ルールまで整える形です。

このほか、大手ではPwCコンサルティング合同会社（名古屋市中村区に拠点）が「対話型生成AI活用ガイドライン策定支援」を、株式会社日立ソリューションズ（中部事業所：名古屋市西区）が「生成AIの利用に関するセキュリティコンサルティングサービス」を案内しています。
いずれも料金は公開されておらず、どの拠点が担当するかは問い合わせが必要です。

大阪（大阪府）でAI社内ガイドライン策定を頼める会社

大阪は、3地域のなかで生成AIガイドラインの作成を明確に打ち出す法律事務所が最も多い地域でした。
よつば総合法律事務所は、リスク診断・ガイドライン作成・研修の3ステップで進め、ガイドラインの定期的な見直しにも触れています。
ブライトは、診断を入り口に規程や書式まで整える形ですが、企業法務は個別の単発案件のみの受任は行っていないとサイトに記載があるため、顧問契約を前提に検討する必要があります。
GVA法律事務所は、生成AIを活用した新規事業の法務まで含めて相談できるのが特長です。

bundlyzeは、AIの活用支援とセットで社内ルールを整える形で、ルールは1枚にまとめて利用者に説明する、という実務的な進め方を案内しています。
本格的なガイドライン文書の作成を求める場合は、成果物の範囲を事前に確認するとよいでしょう。

このほか、PwCコンサルティング合同会社と株式会社日立ソリューションズも、大阪市北区に拠点を置いています。

福岡（福岡県）でAI社内ガイドライン策定を頼める会社

tAiL.法律事務所は、生成AIの法務に力を入れ、「ルールの整備と、現場での使いやすさを一緒に考える」ことを掲げています。
イノベイドとRegolithは、AIの導入・活用支援のなかで社内ルールを整える形で、ツールの選定や業務への組み込みと一緒に進めたい企業に向いています。

なお、PwCコンサルティング合同会社も福岡市中央区に拠点を置いています。

地域を問わずオンラインで依頼できる会社

UPFは、プライバシーマーク・ISMSの取得支援を中心に、2026年10月1日時点で累計5,695社を支援してきた情報セキュリティの専門会社です。
東京本社のほか名古屋・福岡にも拠点があり、AI利用ガイドラインの策定支援は全国対応です。
名古屋・大阪・福岡はもちろん、すべてのエリアのお客様からのご依頼に対応しています。
Pマーク・ISMSを取得している企業様には、既存の情報セキュリティ規程・個人情報保護規程と整合する形でガイドラインを設計します。

実際の進め方は、PR会社の株式会社LITA様の事例が参考になります。
「完成イメージが全く分からない」というところから、事業の状況に合わせた分量と項目をご提案し、残り2〜3週間というスケジュールに合わせて納品しました。
詳しくはLITA様の導入事例（動画・インタビュー全文）をご覧ください。

依頼先を選ぶときの4つのチェックポイント

• 誰がガイドライン本文を書くのか：専門家が作成するのか、ひな型をもとに自社で書くのかで、社内の負担は大きく変わります。
• 何が納品されるのか：ガイドライン本文だけか、社内周知用の資料や研修まで含まれるのかを確認します。
• 料金の形：単発で依頼できるのか、顧問契約や月額の支援が前提なのかを確認します。
• 既存の規程との整合と、見直しの支援：情報セキュリティ規程や個人情報保護規程とどう整合させるか、AIツールが増えたときの見直しを相談できるかも大切です。

依頼先のタイプごとの特徴は、「AI利用ガイドライン策定支援のおすすめ比較【2026年】依頼先5タイプと費用・選び方」でも詳しく整理しています。

よくあるご質問

Q. 名古屋でAI社内ガイドラインの策定を依頼できる会社は？

公式サイトで確認できた範囲では、株式会社セキュアDX（名古屋市中村区）や株式会社エイム（名古屋市中区）が、生成AIの導入支援・研修の一部として社内ルールやガイドラインの整備を支援しています。ガイドライン本文の作成を料金を明示して任せたい場合は、名古屋にも拠点があり全国対応の株式会社UPF（スタンダード15万円〜・税別、最短2週間で納品）も選択肢です。

Q. 大阪でAI社内ガイドラインの策定を依頼できる会社は？

よつば総合法律事務所 大阪事務所、弁護士法人ブライト、GVA法律事務所 大阪オフィスが、生成AIのガイドラインや社内規程の作成を案内しています。AIの活用支援とあわせて進めたい場合は、株式会社bundlyzeも選択肢です。全国対応の株式会社UPFも、大阪のお客様からのご依頼に対応しています。

Q. 福岡でAI社内ガイドラインの策定を依頼できる会社は？

tAiL.法律事務所、株式会社イノベイド、Regolith合同会社が、生成AIの社内規程や社内ルールの整備を支援しています。福岡にも拠点があり全国対応の株式会社UPFも、福岡のお客様からのご依頼に対応しています。

Q. 地元の会社に頼んだほうがよいですか？

ガイドラインの策定は、打ち合わせの多くをオンラインで進められます。地域の近さよりも、誰が本文を書くのか、何が納品されるのか、料金の形はどうかを確認して選ぶことをおすすめします。

まとめ：地域の近さより「何を任せられるか」で選ぶ

名古屋・大阪・福岡にも、AI社内ガイドラインの策定を支援する会社はあります。
ただし、多くは生成AIの導入支援や研修、顧問契約の一部としてルールづくりを支援する形で、ガイドラインの作成だけを料金を明示して依頼できる会社は限られていました。

依頼先を比べるときは、地域の近さだけでなく、ガイドライン本文を誰が書くのか、何が納品されるのか、料金の形がどうなっているのかを確認してください。
本文の作成から社内周知用の資料までをまとめて任せたい場合は、全国対応のUPFにもぜひご相談ください。

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参考・確認元（いずれも2026年10月確認）：
株式会社セキュアDX「公式サイト」
株式会社エイム「サービス」
弁護士法人よつば総合法律事務所 大阪事務所「生成AIのリスク対策・ガイドライン作成」
弁護士法人ブライト「生成AI利用 法務ドック」
GVA法律事務所「生成AI活用サポートパック」
株式会社bundlyze「AI活用・業務改善（大阪）」
tAiL.法律事務所「取扱業務」
株式会社イノベイド「AI導入・業務自動化・IT支援」
Regolith合同会社「AI活用支援」
株式会社大塚商会「生成AI利用セキュリティガイドライン策定支援サービス」
株式会社UPF「AI利用ガイドライン策定支援」