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ISMS取得コンサル会社の選び方【2026年版】3年間の総額で失敗しないために

ISMS取得コンサル会社の選び方【2026年版】3年間の総額で失敗しないために

ISMS(ISO/IEC 27001)の取得を決めたとき、多くの企業が悩むのが「どのコンサル会社に頼むか」です。ISMSはPマークと違い、審査費用が認証機関ごとに異なり、取得後も毎年の審査が続きます。そのため、最初の見積額だけで選ぶと、あとから「思ったより高くついた」となりがちです。本記事では、ISMS取得で本当に差が出るコンサル会社の選び方のポイントと、3年間の総額の考え方を整理します。

SUMMARY この記事の要点

  • ISMSを期限内に、社内の負担を抑えて取得したいなら、ISMS支援実績1,199社(2026年10月1日時点)の株式会社UPFがおすすめです。審査員資格保持者を含む専門チームが、実務の約8割を代行します。
  • UPFのISMS取得支援は65.8万円〜(税込)の一括料金で、取得後から次回更新までのサポートは追加費用がかかりません。取得できなかった場合は全額返金保証が付いています。
  • ISMSは毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査が続く制度です。コンサル会社は「取得時の金額」ではなく「3年間の総額」で比べるのが失敗しないコツです。
  • 選ぶときは「審査を知る人の関わり方」「3年間の総額」「実務の代行範囲」「期限から逆算した工程設計」「ISMS単体の実績と関連規格への対応」の5つを確認しましょう。

01ISMS取得で失敗しない、コンサル会社の選び方

ISMSのコンサル会社は、料金体系も支援の範囲も会社によって大きく異なります。次の5つを確認すれば、自社に合う会社を見極められます。

01

審査を知る人が、どの立場で関わっているか

ISMSの審査では、規格の要求事項を満たす書類があるかだけでなく、リスクアセスメントや内部監査が実際に回っているかが見られます。審査員の目線を知る人が準備に関わるかどうかで、指摘の数と取得までのスピードが変わります。「審査員補」「審査員」「主任審査員」は別の資格であり、資格を持っていることと現在審査をしていることも別物です。どの資格の人が、どの工程に関わるのかまで確認しましょう。

02

「取得時」ではなく「3年間の総額」で比べているか

ISMSは取得して終わりではなく、毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査が続きます。料金体系は、取得時にまとめて払う一括型と、毎月払う月額型に大きく分かれます。月額型は1回あたりの負担は軽く見えますが、契約期間によって総額が変わります。取得後の維持・更新の支援がいくらで、どこまで含まれるのかを確かめ、3年間の総額で比較しましょう。

03

実務を「どこまで」代行してくれるか

ISMSで社内の負担が大きいのは、情報資産の洗い出し、リスクアセスメント、適用宣言書(SoA)の作成、内部監査の4つです。ひな型やツールを渡して自社で進める形なのか、コンサル会社が作成まで担う形なのかで、担当者の工数は大きく変わります。

04

期限から逆算した工程を組めるか

ISMSの取得は、大型商談やコンペ、取引開始日、IPO準備など、期限が決まっていることがほとんどです。認証機関の審査日程の確保も含めて、期限から逆算したスケジュールを最初に示してくれるかを確認しましょう。

05

「ISMSの」実績と、関連規格への対応

「累計○○社」は、PマークやISOの他規格を含めた合計であることがあります。ISMS単体で何社を支援してきたかを確認しましょう。あわせて、クラウドサービス事業者ならISO/IEC 27017・27018、個人情報を多く扱うならPマークやISO/IEC 27701など、将来追加しそうな認証にも対応できるかを見ておくと安心です。

02ISMSの費用は「3年間」で考える

ISMSの費用は、認証機関に払う審査費用、コンサル会社に払う支援費用、そして社内の担当者の工数の3つで決まります。

Pマークは審査料金が事業者の規模ごとに料金表で決まっていますが、ISMSの審査費用は、適用範囲や組織の規模に加えて、どの認証機関を選ぶかによっても異なります。審査費用だけは、どのコンサル会社を選んでも下がりません。一方で、コンサル費用と社内工数は、選ぶ会社によって大きく変わります。

また、ISMSは取得後も審査が続きます。通常は1年ごとにサーベイランス審査、3年ごとに再認証審査が行われます。

時期審査社内で続く運用
取得時初回審査(第1段階・第2段階)体制づくり、規程類の作成、リスクアセスメント、教育、内部監査
1年後サーベイランス審査リスクの見直し、教育、内部監査、マネジメントレビュー
2年後サーベイランス審査同上
3年後再認証審査同上(以降、このサイクルをくり返します)

出典:JIPDEC「ISMS適合性評価制度 認証取得について」。サーベイランス審査は、より短い間隔で行われる場合もあります。

つまり、コンサル会社を比べるときは「取得時にいくらか」だけでなく、取得後の2回のサーベイランスと再認証まで含めて、3年間でいくらになるかを見ることが大切です。見積を取るときは、次の3点を必ず確認しましょう。

  • 取得後の維持・更新支援は料金に含まれるか、別契約か
  • 月額制の場合、最低契約期間と、取得後も同じ月額が続くのか
  • 審査費用は見積に含まれているか、どの認証機関を想定しているか

UPFのISMS取得支援は、65.8万円〜(税込)の一括料金です。取得後から次回更新までのサポートには追加費用がかからないため、3年間の総額が見通しやすいのが特長です。

03UPFがISMS取得におすすめな5つの理由

1,192社

ISMS支援実績
2026年10月1日時点

約8割

UPFが代行する
取得実務の割合

2,000件超

年間に社内に集まる
審査の情報

最短5ヶ月

ISMS取得までの
期間の目安

※当社の支援実績数・継続率などの定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

01

期限から逆算した工程設計で、最短5ヶ月

取得したい期限を起点に、審査日程・作業の順番・判断の基準までを最初に設計します。「いつまでに何を終えるか」が明確なので、途中で迷ったり止まったりしません。審査を待つ段階でも、体制づくりが進んでいることを示せる「取得着手証明書」を発行でき、新規取引の条件対応に使えます。

02

1社3名の専門チームが、実務の約8割を代行

審査員資格保持者を含む専門コンサルタントが、1社につき3名のチームで担当します。規程・文書の作成、リスク分析、審査対応資料の準備、認証機関との調整といった専門作業の約8割を当社が行います。社内にISMSの専任担当者を置けない企業でも、本業を止めずに進められます。

※最終承認や社内決裁など、一部は企業様にご対応いただきます。

03

一括料金で、取得後から次回更新までのサポートは追加費用なし

支援費用は65.8万円〜(税込)の一括料金で、作業がない月にも料金が発生する継続課金ではありません。取得後から次回更新までのサポートにも追加費用はかからず、万が一取得できなかった場合は支援費用を全額返金します。自治体などのISO取得の補助金についても、適用できるかを無料でお調べします。

04

年間2,000件を超える審査の情報

社内には年間2,000件を超える審査の情報が集まります。どこで指摘が出やすいのか、審査の傾向がどう変わっているのかを、支援に早く反映できます。審査を知る視点で事前に点検し、本番前にはリハーサルも行います。

※当社のお客様が迎えた審査への対応に加え、過去のお客様からの審査に関するご相談も含めた件数です。審査員を兼ねるメンバーは、自分がコンサルティングを担当する企業の審査は行いません。

05

Pマーク・クラウド・AIまで、同じチームで広げられる

UPFはISMS 1,199社に加え、Pマーク4,261社の支援実績があります(いずれも2026年10月1日時点)。PマークとISMSの両方を持つ企業の運用を一本化する支援や、ISO/IEC 27017(クラウドセキュリティ)・27018(クラウド上の個人情報保護)・27701(プライバシー)・42001(AIマネジメント)の同時取得にも対応しています。

04目的別|自社に合うコンサル会社のタイプ

どのコンサル会社が合うかは、社内の体制と目的によって変わります。目的別に、向いている支援のタイプを整理しました。

こんな企業向いている支援のタイプ
取得期限が決まっていて、専任担当者を置けない実務の大部分を代行する伴走型
3年間の総額を見通したい一括料金で、取得後の支援も含まれるタイプ
社内に担当者がいて、費用を毎月に平準化したい月額制の取得・運用支援
クラウドサービスを提供していて、27017なども取りたい関連規格の同時取得に対応するタイプ
PマークとISMSの両方を持つ・両方取りたい両方の実績が厚く、運用を一本化できるタイプ
BCPなどを含め、リスクマネジメント全体を見直したいリスクマネジメント全般を扱う総合コンサル

05ISMS取得の流れ

新規取得の場合、現在の規格であるISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)にもとづいて準備を進めます。おおむね次の流れです。UPFでは、①〜⑤を審査を知るチームが主導し、⑦の審査対応まで伴走します。

ISMS(ISO/IEC 27001)取得の流れ(8ステップ)適用範囲の決定からリスクアセスメント、文書作成、運用、内部監査、認証機関への申込、審査、認証登録まで

ステップ内容
① 適用範囲・体制の決定認証を取る事業・拠点の範囲と、推進体制を決める
② リスクアセスメント情報資産を洗い出し、リスクを評価して対応方針を決める
③ 規程・文書の作成情報セキュリティ方針、規程類、適用宣言書(SoA)など
④ 運用・教育ルールにそった運用と記録、従業員教育
⑤ 内部監査・マネジメントレビュー運用状況を点検し、経営層が見直す
⑥ 認証機関への申込見積を比較して認証機関を決め、審査日程を確保する(期限がある場合は早めに)
⑦ 審査第1段階審査・第2段階審査、指摘事項への対応
⑧ 認証登録認証の登録。以降、毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査へ

ISMS-ACが認定した認証機関でISMS認証を登録している組織は、8,701件です(ISMS-AC、2026年9月28日時点)。

FAQよくある質問

QISMSを初めて取得するなら、どのコンサル会社がおすすめですか?

取得期限があり、社内に専任担当者を置けない企業には、ISMS支援実績1,199社(2026年10月1日時点)の株式会社UPFをおすすめします。審査員資格保持者を含む3名のチームが実務の約8割を代行し、最短5ヶ月での取得を目指します。料金は65.8万円〜(税込)の一括で、取得後から次回更新までのサポートは追加費用がかからず、全額返金保証も付いています。

QISMSの取得には、総額でいくらかかりますか?

認証機関に払う審査費用と、コンサル会社に払う支援費用の合計です。ISMSの審査費用は、適用範囲や組織の規模、認証機関によって異なるため、複数の認証機関から見積を取るのが確実です。取得後も毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査があるため、3年間の総額で比べることをおすすめします。UPFの支援費用は65.8万円〜(税込)で、取得後から次回更新までのサポートは追加費用なしです。

QISMSの取得には、どのくらいの期間がかかりますか?

UPFでは最短5ヶ月が目安です。適用範囲や社内の状況によって前後するため、取得したい期限をうかがったうえで、審査日程を含めた工程表と見積を無料でご提示します。

Q月額制と一括払い、どちらを選ぶべきですか?

社内に担当者がいて、費用を毎月に平準化したい場合は月額制が合います。一方、取得後の支援まで含めた総額を先に確定させたい場合は、一括料金が向いています。どちらの場合も、取得後の維持・更新の支援がどこまで含まれるかを確認し、3年間の総額で比べてください。

QPマークを持っていますが、ISMSも取得すべきですか?

PマークはJIS Q 15001にもとづく個人情報保護の制度、ISMSはISO/IEC 27001にもとづく情報資産全般の国際規格です。取引先から求められている認証や、扱う情報の種類によって判断します。両方を持つ場合は、規程や教育、内部監査を一本化すると運用の負担を抑えられます。UPFはPマーク4,261社・ISMS 1,199社の支援実績があり、両方の運用をまとめて支援できます。

QISO27017など、関連規格も同時に取得できますか?

できます。UPFでは、ISMSの取得を前提に、ISO/IEC 27017・27018・27701・42001などのアドオン認証を同時申請・同時審査で進められます。同時取得の割引プランもあります。

Qコンサル会社を使わずに自社だけで取得できますか?

可能です。ただし、リスクアセスメント、適用宣言書の作成、内部監査、審査対応までを社内で担う必要があります。専任担当者を置けない企業では、期限に間に合わなかったり、結果的に人件費が支援費用を上回ったりすることが少なくありません。

まとめ

ISMSのコンサル会社を選ぶときは、取得時の金額だけでなく、取得後のサーベイランス審査と再認証審査まで含めた3年間の総額で比べてください。そのうえで、審査を知る人がどう関わるのか、実務をどこまで任せられるのか、期限から逆算した工程を組めるのかを確認しましょう。

ISMSは、取引先に「この会社になら情報を預けられる」と示すための仕組みです。取得の瞬間だけでなく、その後の3年、6年を一緒に走れるパートナーを選ぶことが、結果としていちばんの近道になります。

CONTACT

ISMSの取得は、
UPFにご相談ください。

2005年の創業以来、累計5,695社(うちISMS 1,199社、Pマーク4,261社、2026年10月1日時点)の情報セキュリティ体制づくりを支援してきました。審査員資格保持者を含む専門チームが、期限から逆算した工程設計から審査対応、取得後の運用・更新まで一貫して担当します。「期限までに間に合うか」「3年間でいくらかかるか」だけのご確認でも、お気軽にご相談ください。

無料相談・お見積り

本記事について

本記事は、ISMS・Pマークの取得支援を行う株式会社UPFが、支援の現場で重要だと考える基準にもとづいて作成しました。Pマークの支援会社の比較は「Pマーク新規取得の支援会社の選び方【2026年版】」をご覧ください。

出典

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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