個人情報保護やセキュリティ関連の認証マークいろいろ【Ｐマーク取得の基礎知識】
【2026年9月時点の情報】
本記事は2014年5月の公開時点の情報です。本文中の数値や制度の内容は当時のものです。プライバシーマークの審査は、2024年10月1日の申請受付分から「JIS Q 15001:2023」に準拠した構築・運用指針に基づいて行われています。個人情報保護法は、その後の改正法が2017年5月と2022年4月に全面施行されています。
今回は番外編として、プライバシーマーク（Pマーク）以外の個人情報保護やセキュリティ関連の認証マークをご紹介致します。
| 認証マーク | 対象・内容 | 運営 | 規模（当時） |
|---|---|---|---|
| ISMS | 組織の情報資産の保護体制 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（当時。2018年からはISMS-ACが認定機関） | 約4,100社 |
| SRP認証制度 | 社会保険労務士事務所の個人情報保護 | 全国社会保険労務士会連合会 | — |
| TRUSTe | Webサイトの個人情報の取り扱い | 一般社団法人日本プライバシー認証機構 | 国内529サイト |
| JAPHICマーク | 個人情報保護体制の第三者認証 | 特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会 | 約170事業者 |
| JAPiCOマーク | JIS Q 15001に基づく第三者評価 | 一般社団法人日本個人情報管理協会 | 未公開 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
組織が保護すべき情報資産についての保護体制を審査。
運営は一般財団法人 日本情報経済社会推進協会でプライバシーマーク（Pマーク）のところと一緒です！
取得事業者数：約4100社
SRP認証制度
社会保険労務士向けの認証制度です。
運営をしているのは全国社会保険労務士会連合会。
「個人情報保護法」施行以降、社会保険労務士についても、顧問先等から個人情報の保護について形式的にも運用が求められるようになり、社会保険労務士独自の個人情報の保護制度として誕生したようです。
TRUSTe（トラスト イー
ウェブサイト向けの認証マーク
運営は一般社団法人日本プライバシー認証機構
TRUSTe認証ウェブサイト数: 529
TRUSTeマークは現在、米国本部と日本の日本プライバシー認証機構の2拠点で、世界26カ国、約5000サイトが認証を取得しています。
JAPHIC ( ジャフィック ) マーク
個人情報保護に関する普及・啓蒙活動の一環として個人情報保護体制構築に対する第三者認証マーク
運営は特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会
対象業者数：約170
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定する。
JAPICOマーク
運営は一般社団法人 日本個人情報管理協会。
付与事業者数：未公開
JAPiCOマークの付与認定及び教育活動は法律の規定を包含するJISQ15001に基づいて第三者から客観的に評価する制度であることから、事業者や個人にとっては法律への適合は勿論のこと自主的な取組を社会にアピールする有効なツールとしても活用可能。
まとめ
各業種向けに造られたものであったり、審査費がリーズナブルなものであったり、
付与機関がそのまま取得のコンサルを行ったり、といろいろとあります。
★Ｐマークに関してこちらの記事もおすすめです！
→【シャレにならない新ルール（ＥＵの個人情報保護）【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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