営業部門とPマーク

会社には営業部門があります。営業職は自社の商品やサービスの購入を顧客に促して契約活動を行う職種ですから、一般的にも顧客との接触の機会が非常に多い仕事に位置付けられます。
プライバシーマーク(Pマーク)の観点でいうと、自社のサービスが消費者向けである場合にしても企業向けであるにしても、営業部門は顧客との接点を持つ機会が多いため、直接個人情報の提供を受けたりする機会も多いと考える必要があります。
これからプライバシーマーク(Pマーク)取得会社において営業部門が特に留意すべき個人情報保護の注意点とは何かを考えてみましょう。
この記事のポイント
- 営業部門は顧客との接点を持つ機会が多く、直接個人情報の提供を受けたりする機会も多い
- 顧客から個人情報を取得する際は、自社で定められた手順を守り、利用目的などの質問に正確に回答できるよう必要事項をあらかじめ把握しておく
- 個人情報を社外に持ち出す際は社内ルールを守り、申請が必要な機器や情報資産は必ず承認を得てから持ち出す
- 取引先の名刺や電話番号は個人情報なので、不適切な管理によって外部に流出しないよう配慮する
顧客からの個人情報取得の手順を守る
商品やサービスの利用を開始する顧客から契約などに際して個人情報を取得するのは営業部門の役割であることが少なくありません。
直接顧客と対面して個人情報を取得する場合は、取得の様式や取得方法などプライバシーマーク(Pマーク)取得会社として自社で定められた手順を守るようにしましょう。
またお客様から個人情報の利用目的やその他情報の取り扱いに関することについて質問された場合に正確に回答できるよう必要事項をあらかじめ把握しておきましょう。
個人情報持ち出しの際の社内ルールを守る
営業社員は社外に出る機会がほかの職種に比べて多いのではないでしょうか。社外に出る機会が多いということは書類やパソコン、モバイル機器、外部記憶媒体など会社で取得した個人情報やそれを格納した情報システムを社外に持ち出すことも多いということになります。
会社外での個人情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。個人情報を公共の場所に放置したり社用車の中に長時間放置したりすることは避けるべきです。
また持ち出しの際の紛失による事故を防止するためにも持ち出しに際して申請が必要な機器や情報資産については必ず承認を得てから持ち出すようにしましょう。そして会社に持ち帰って返却する際も必ず内容を確認し、ウイルスチェックなどが必要なものがあれば確実に実施するようにしてください。
取引先の名刺や電話番号を安全に管理する
BtoBのプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の場合、取引先企業とのやり取りが最も多く発生するのも営業部門かもしれません。
その場合必然的に営業部門では取引先から名刺を取得したり、あるいは頻繁に連絡を取るために電話番号を業務用携帯の電話帳で管理したりする機会も増えるかと思います。
名刺や電話番号は個人情報ですから、不適切な管理によって外部に流出したりすることのないように配慮しなければなりません。
まとめ
会社の売り上げは営業部門の大きな関心事だと思いますが、売り上げは決して商品・サービスや営業手法だけに依存しているのではありません。個人情報の取り扱いなどにおいてお客様の信用を得ることが会社の売り上げにつながります。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)を取得・更新している会社の営業部門は個人情報保護の意識を持って営業活動に臨むようにしましょう。
この記事のまとめ
- 売り上げは商品・サービスや営業手法だけに依存しておらず、個人情報の取り扱いなどにおいてお客様の信用を得ることが会社の売り上げにつながる
- プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新している会社の営業部門は、個人情報保護の意識を持って営業活動に臨む
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
Pマーク更新で支援会社を切り替えるときの手順とチェックリスト|他社のコンサル会社から移る前に確認したいこと【2026年】
「今の支援会社のままで、次の更新を迎えてよいのだろうか」 Pマーク(プライバシーマーク)を取得している会社から、更新を前にこうしたご相談をいただくことがあります。 担当者が頻繁に替 […]
【業界別】不動産会社のPマーク取得・更新|売買・賃貸・管理の現場で整えておきたいことと、支援会社の見直し方
不動産の売買や賃貸の仲介、賃貸管理の仕事では、お客様の年収や勤務先、資産の状況、家族構成、本人確認書類の写しなど、暮らしとお金に深く関わる情報を日常的にお預かりします。 宅地建物取 […]
【業界別】Web制作・システム開発会社はPマークとISMSのどちらを取るべき?取引先と扱う情報から考える選び方【2026年】
「Web制作の会社ですが、取引先からPマークかISMSのどちらかを持っているか聞かれました。どちらを取ればよいのでしょうか」 Web制作やシステム開発の会社から、とてもよくいただく […]
【業界別】SIer・IT企業のSCS評価制度への備え|「求められる側」と「求める側」の両面から、いま整えておきたいこと【2026年11月時点】
経済産業省が構築を進めているSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、製造業だけの話ではありません。 顧客のシステムを開発・運用するSIerやIT企 […]
【業界別】学習塾・スクールなど教育事業者のPマーク取得・更新|子どもの個人情報と、改正個人情報保護法への備え
学習塾や予備校、英会話や音楽、スポーツなどのスクール、オンライン授業や学習アプリといった教育サービス。 こうした事業者が預かっているのは、子どもたちと、その保護者の大切な情報です。 […]