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プライバシーマーク(Pマーク)のサイトが新しくなりました!

 

プライバシーマーク(Pマーク)のサイトが新しくなりました!

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

プライバシーマーク(Pマーク)推進センターが公式に運営するプライバシーマーク(Pマーク)制度案内用のWebサイトがリニューアルされました。2017年11月1日をもって更新されたようです。

ホームページリニューアルのお知らせ

トップページのURLに変更はありませんが、一部のページについてはURL自体が更新されています。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中には個々のページをブックマークしていた方もいらっしゃるかもしれませんので、再度リンクを確認し、必要に応じてブックマークし直すことをお勧めします。

この記事のポイント

  • プライバシーマーク(Pマーク)推進センターが公式に運営するPマーク制度案内用のWebサイトが、2017年11月1日をもってリニューアルされた
  • トップページのURLに変更はないが、一部のページはURL自体が更新されているため、個々のページをブックマークしていた場合は再度リンクを確認し、必要に応じてブックマークし直すことが勧められる
  • サイトには事業者向け・消費者向けのコンテンツがあり、すでにPマークを取得して更新している事業者の事例を掲載した「付与事業者インタビュー」のページもある

プライバシーマーク(Pマーク)推進センターとはどんな組織?

「プライバシーマーク(Pマーク)推進センター」とは一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の内部に設置された機関で、その目的はサイトの中で次のように明記されています。

「一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク(Pマーク)推進センターは、わが国における個人情報の取扱いを適切に行う事業者の拡大を目的とし、日本工業規格JIS Q 15001『個人情報保護マネジメントシステムー要求事項』に適合して、個人情報に関するマネジメントシステムを整備し運用している事業者であることを認定して、その旨を示す『プライバシーマーク(Pマーク)』を付与し、事業活動に関してプライバシーマーク(Pマーク)の使用を認めるプライバシーマーク(Pマーク)制度を、個人情報の保護に関する法的な義務もなかった平成10年4月から運用しています。」
(引用終わり)

一言でいうと、審査に通った事業者にプライバシーマーク(Pマーク)を付与すること、その他プライバシーマーク(Pマーク)制度が適正に運用されるために必要な活動を実施することがプライバシーマーク(Pマーク)推進センターの目的と役割であるということです。

リニューアルされたサイトのコンテンツ

サイトには次のようなコンテンツがあり、どれもがプライバシーマーク(Pマーク)の制度や関連する情報をわかりやすく案内するページとなっています。

  • プライバシーマーク(Pマーク)の新規取得を検討している事業者向けのコンテンツ
  • すでに取得している事業者向けのコンテンツ
  • 消費者向けのコンテンツ

「付与事業者インタビュー」というページもあります

付与事業者インタビュー

このコンテンツではすでにプライバシーマーク(Pマーク)を取得して更新しているいくつかの事業者の事例が詳しく掲載されており、プライバシーマーク(Pマーク)を取得してどのようなメリットがあったかという点やプライバシーマーク(Pマーク)を維持するためにどんなことを心掛けているかという点などが紹介されています。

これからプライバシーマーク(Pマーク)を取得しようとしている企業様にもすでに取得している企業様にも大変役立つ内容です。

まとめ

プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)のサイトにはほかにも役立つ情報がたくさん掲載されています。これまでサイトをよく見たことがなかったという方も更新されたこの機会にぜひ一度覗いてみられるのはいかがでしょうか?

この記事のまとめ

  • Pマークのサイトには、ほかにも役立つ情報がたくさん掲載されている
  • これまでサイトをよく見たことがなかった方も、更新されたこの機会に一度覗いてみるとよい

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→【Pマークって日本だけ?】

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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