Pマーク運用上で生成される情報に対しても保護対策を

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年8月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)は会社で取り扱う個人情報を守るためのしくみですが、このしくみを運用するうえで新たな個人情報やその他の情報が作り出されることもあります。
この記事のポイント
- Pマークの運用では、新たな個人情報やその他の情報が作り出されることもあり、そのような情報にも情報保護の措置が必要
- 入退記録は、運用方法が不十分だと記録から個人情報が第三者に漏れてしまうため、個々の来訪者ごとに記入させる入退記録票を用意するなどの方法がある
- アカウント管理記録は、極めて高い機密性が求められ、暗号化やパスワードをかけるなどして、管理者以外がアクセスしたり更新したりすることがないように管理する
- Pマークの運用で生成される情報にも、既存の個人情報と同等以上の管理が必要
そのような新たな情報に対してもやはり情報保護の措置が必要となります。以下の2つの事例を考えてみましょう。
- 入退記録
- アカウント管理記録
入退記録が情報事故のもとにならないために
「入退記録」とは会社の事務所に来訪する外部の人の入退室を記録するもので、通常は氏名や会社名、入退室時刻、来訪目的などを記入します。
プライバシーマーク(Pマーク)では会社の個人情報を保護するために来訪者(エリアによっては従業員も)の入退室を記録することが望ましいとされています。
入退室を記録すること自体は適切なことなのですが、運用方法が不十分だとその記録から個人情報が第三者に漏れてしまうこともあるので気を付ける必要があります。
たとえば入退記録の用紙を入り口に設置し、同じ一枚の紙に来訪者が上から順に氏名をはじめとする個人情報を書き込んでいく形式にしているとどうでしょうか? 後から来訪した外部関係者はその前の来訪者の情報を見ることができるのではないでしょうか? 「今日は××会社の○○さんも来たんだ」ということになるかもしれません。
企業間では時に取引関係にあることを外部に知られたくない場合もあります。そういった場合に上記のようなことが起こると、それは見過ごせるレベルではない情報事故となります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はこのようなリスクも考慮して入退室管理手順を定めるべきです。
入退記録も一覧のような様式に記入させるのではなく、個々の来訪者ごとに記入させるような入退記録票を用意するのは一つの方法かもしれません。
外部関係者の入室が少ないエリアにおいては従業員が記入または入力する方法をとることもできるでしょう。
別の事例も考えてみましょう
従業員の社内ネットワークへのアクセスの管理状況を明確にするためにいくつかのエビデンスを作成することがプライバシーマーク(Pマーク)取得会社には要求されています。
その中にはアカウント管理記録があります。「アカウント管理記録」とは従業員に対して発行しているIDやパスワードの情報を保管しているデータベースで、たとえばクライアントコンピュータ起動、ネットワーク接続、電子メールのために利用されるアカウント情報などが含まれるかもしれません。
言うまでもなくこのデータは極めて高い機密性が求められるもので、絶対に権限を持つ管理者以外に閲覧されてはならないものです。
もしもアカウント管理記録の管理がいい加減だと、普通の従業員や、最悪の場合社外のだれかがそのデータにアクセスし、アカウント情報を盗み見てしまうかもしれません。
アカウント管理記録が情報事故のもとにならないために
このような情報事故を避けるための対策としては次のような方法があります。
- 暗号化の措置を講じる
- 平文で記録するとしてもパスワードをかける
決して管理者以外がデータにアクセスしたり内容を更新したりすることがないように管理しましょう。
まとめ
この記事のまとめ
- 入退記録は、同じ一枚の紙に来訪者が順に記入する形式だと、後から来訪した人が前の来訪者の情報を見られてしまう
- アカウント管理記録は、暗号化やパスワードをかけるなどして、管理者以外が閲覧・更新できないようにする
- Pマークの運用で生成される情報にも、既存の個人情報と同等以上の管理がなされるようにする
プライバシーマーク(Pマーク)運用において生成される情報に対しても既存の個人情報と同等以上の管理がなされるようにしてください。
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この記事を書いた人
株式会社UPF
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