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Pマークのマネジメントレビューで扱う7つの議題 その1

 

Pマークのマネジメントレビューで扱う7つの議題 その1

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

会社の個人情報保護の運用全体を最終的に確認して評価したり改善を指示したりする立場にあるのはだれでしょうか。それは会社の代表者にほかなりません。

個人情報保護の日々の取り組みを指揮するのは個人情報保護管理者ですが、それでも会社の代表者はその取り組み全体を経営という観点で指揮し、プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の最終責任を負うこととなります。

これを可能にするためにプライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社は必ず年に一回以上マネジメントレビューを行わなければなりません。

マネジメントレビューとは代表者による見直しのことで、個人情報保護の運用に関して会社の代表者を交えて話し合う場のことを言います。この会議は次の流れで進みます。

  1. まず個人情報保護管理者などのPマーク運用者側から検討材料となる情報が提供される
  2. 次いで情報をもとに検討や評価が行われる
  3. 最終的に代表者側から「この部分についてはこのように改善してください」という指示が出される

このようにマネジメントレビューは検討材料となる情報の提供から始まりますから、どのような情報が議題とされているのかという点は非常に重要になるわけです。そこでこれから2つの記事に分けて、プライバシーマーク(Pマーク)ではマネジメントレビューでどんな議題を扱うよう要求しているのかという点を説明してまいります。

この記事のポイント

  • Pマーク取得会社は、必ず年に一回以上、代表者による見直しであるマネジメントレビューを行わなければならない
  • 今回取り上げる議題は、「監査及び個人情報保護マネジメントシステムの運用状況に関する報告」「苦情を含む外部からの意見」「前回までの見直しの結果に対するフォローアップ」の3つ
  • マネジメントレビュー自体が初めての場合は、「初年度のため取り上げる事象がありません」と報告し、議事録に記載すれば、議題として取り扱ったものと見なすことができる

監査及び個人情報保護マネジメントシステムの運用状況に関する報告

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は外部の更新審査とは別に定期的に自社で監査を行わなければなりません。自社のプライバシーマーク(Pマーク)の取り組みが適切かどうかは監査によって点検されるわけですが、この監査の結果はマネジメントレビューで報告される必要があります。

もちろんプライバシーマーク(Pマーク)取得会社は監査の時だけでなく日常の業務の中でプライバシーマーク(Pマーク)の運用状況を確認しているはずです。部署ごとに小規模で行っている運用確認もあるでしょう。日常的に行っているこれらの確認の結果もマネジメントレビューで報告することになります。

苦情を含む外部からの意見

取引先やお客様、あるいはその他の社外関係者から個人情報の取り扱いに関して意見をいただくこともあります。もちろん苦情もあるでしょう。こういった外部からの意見の内容とそれに対する改善策もマネジメントレビューの議題の一つです。

前回までの見直しの結果に対するフォローアップ

前年のマネジメントレビューで指示された改善事項があるなら、それにどのように取り組み、現状がどう改善しているのかを報告しなければなりません。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得したばかりの会社で、マネジメントレビュー自体が初めてというところもあるでしょう。このような場合は“前回”がないため見直しができませんから、マネジメントレビューでは「初年度のため取り上げる事象がありません」と報告し、それを議事録に記載し、議題として取り扱ったものと見なすことができます。

まとめ

以上の3つの議題は主にすでに行ってきているPマーク運用の点検という部分に焦点を当てています。この部分の見直しをしっかり行うならば、会社としてもより改善の効果の現れた取り組みができるようになります。

しかし総合的に個人情報保護の運用を向上させたければ、上記の3つの議題以外の点についても見直しを行わなければなりません。他に見直しが必要な4つの議題については次回の記事で取り上げる予定です。

この記事のまとめ

  • 今回の3つの議題は、主にすでに行ってきているPマーク運用の点検という部分に焦点を当てている
  • 総合的に個人情報保護の運用を向上させたければ、この3つの議題以外の点についても見直しを行わなければならない(他の4つの議題は次回の記事で取り上げる予定)

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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