Pマークのコンサルタントは何をしてくれるの?

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)は、Pマークとも呼ばれ、個人情報を適切に取り扱う事業者に与えられる公的なマークです。ネットの普及によって個人情報の取り扱いにも関心が集まるなど、現在では事業者に対し、個人情報の保護や管理をしっかり行うことが求められています。そこで、ここではプライバシーマーク(Pマーク)の申請をする際、コンサルタントが何をしてくれるのかなどを中心にご案内します。
この記事のポイント
- Pマークは申請すれば取得できるものではなく、審査に受かるための一定の知識が必要
- コンサルティング会社に依頼すると、取得の着手から認定まで幅広いサポートを受けられ、個々の従業員に依存せずに知識の供給を受けられる
- 提供スタイルには、Pマークを専門に取り扱うコンサルティング会社、ソリューションベンダー、各種の認証規格の申請をサポートする業者などのタイプがある
- 新規取得のほか、更新のみの支援も大抵頼める
審査に受かるにはそれなりの知識が必要
Pマークは申請すれば取得できるというものではなく、先ず審査に受かる必要があります。その手続きには一定の知識が必要になりますから、自社で申請や取得を目指す場合では、担当者を選任し、研修やセミナーを通してノウハウを蓄えなければなりません。余剰人員がいない事業者では厳しいことでもありますが、その手助けをしてくれるのがコンサルティングサービスです。
Pマークに対応するコンサルティング会社などに依頼しますと、取得の着手から認定まで、幅広いサポートを受けられます。コンサルタントは専門家ならではの知識や経験を持ち合わせているため、個人情報の適切な取り扱い環境の樹立や、審査基準を加味した指導も数々行ってくれます。特にプライバシーマーク(Pマーク)に制定されている条項や、その基準に沿ったシステムの構築に精通していますから、事前知識がない状態でプライバシーマーク(Pマーク)の取得を行う時は、価値の高いサポートサービスとなっています。
また、プライバシーマーク(Pマーク)の需要は年々増加しており、審査機関自体も対応を追われる状態になっています。それに関しましても、コンサルタントが適切なサポートを行って申請を支援することで、滞りのない受審行程を実現できますから、円滑な審査活動を支える存在にもなっています。その結果、審査機関の負担も下げられるなど、プライバシーマーク(Pマーク)の推進に貢献する側面も持っています。
一方、自社だけで取得を行った場合、担当者が離職などしますと、また一から次の担当者が勉強し直さなければならないケースも多々あります。しかし、コンサルティングサービスなら個々の従業員に依存することなく、コンスタントに知識の供給を受けられることが利点です。何よりプライバシーマーク(Pマーク)は定期的な更新が必要ですから、長期的な対応を考慮した場合にも、審査基準に焦点を絞った効率的な支援が受けられることと併せて、有用性に優れたサービスです。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得していれば、一般消費者へも安全性が高い事業者であることをアピールできるため、安心感を与えられます。従いまして、プライバシーマーク(Pマーク)を得たい場合は、コンサルティング会社を活用して、確実な取得を目指すことも大切です。
コンサルティング会社の種類と受けられるサービス
プライバシーマーク(Pマーク)の申請を行う場合はコンサルティングサービスが役立ちますが、この提供スタイルには幾つかのタイプがあります。例えば、次のような複数の提供スタイルが見られます。
- プライバシーマーク(Pマーク)を専門に取り扱うコンサルティング会社
- セキュリティーを主軸に取り扱うソリューションベンダーが、提供サービスの一部としてプライバシーマーク(Pマーク)のコンサルティングサービスを行っている場合
- 各種の認証規格の申請をサポートする業者が、その規格の一つとしてプライバシーマーク(Pマーク)のコンサルティングサービスを取り扱っている場合
どのタイプに依頼するかは、自社の状況や希望と照らし合わせて判断することが必要ですが、Pマークの取得だけを目指すのであれば、プライバシーマーク(Pマーク)を専門に扱うコンサルティング会社を選ぶことも良い方法です。ただしセキュリティー関連や、ほかの規格の同時取得などを望む際は、柔軟に依頼先を検討することが賢明です。また、契約当初はプライバシーマーク(Pマーク)を取り扱っていなかった会社でも、現在ではそのコンサルティングサービスを提供している場合もあります。ですから既に何らかのソリューションベンダーと契約している状況なら、当該契約先の提供サービスを再確認してみることも一考に値します。
プライバシーマーク(Pマーク)は取得後も2年間隔で更新が必要なため、一度認定を受ければ終わりという類のものではありません。そのため今後も認定を継続できるよう、審査面で的確にサポートしてくれるコンサルティング会社を選ぶことがカギになっています。
そのほか、コンサルティングサービスではプライバシーマーク(Pマーク)の取得に向けたミーティングやスケジュールの管理をはじめ、対象とする個人情報の割り出しやリスク分析など、多様な支援が提供されています。さらに、従業員に対する社員教育も指導してくれるなど、多岐に渡るサポート体制が整っているコンサルティング会社が多々ありますから、その点にも着目して選ぶようにしましょう。一方、個人情報の管理は、事業者の規模によっても最適なシステムが異なりますので、規模や事業内容などを考慮して、1社ごとに合わせた提案を行う依頼先を探すこともポイントです。
ゼロからのシステム構築でも適切なサポートが得られる
これから新規でプライバシーマーク(Pマーク)の取得に取り掛かる場合、個人情報に関する取り扱い規約を制定することも大切なプロセスです。慎重を要する作業ですが、コンサルティングサービスを利用していれば、そのサポートも受けられるので安心です。これは個人情報保護マネジメントシステムの根幹とも呼べる部分ですから、専門家の知識が大いに役立ちます。
構築されたシステムの仮運用や、運用過程の状況を判断するためなど、確認リストの作成や点検作業などもサポートしてくれます。内部監査に関する確認リストの準備や監査自体も支援してくれるので、点検結果から改善点なども詳しく割り出せます。さらに改善が必要な部分や予防対策についてもアドバイスを受けられることが一般的なため、システムの構築時には頼れる存在です。
これらの個人情報保護に関するマネジメントシステムはPMSと略されることも多いですが、PMSが整った後、審査機関へ提出する書類作成も適宜支援してくれるため、スムーズな申請が望めます。そして終盤に差し掛かりますと、現地審査で重要となる運用関連の記録や規約など、必須書類のチェックはもとより、代表者や担当者に向けて、現地審査での応対方法などの助言が受けられます。プライバシーマーク(Pマーク)のコンサルティングサービスでは、それらのトータルサポートが望めますから、ゼロからPマークの認定を試みる際には打って付けです。
| 場面 | 支援の内容 |
|---|---|
| 取得に向けた準備 | ミーティングやスケジュールの管理、対象とする個人情報の割り出しやリスク分析、従業員に対する社員教育の指導 |
| システムの構築 | 個人情報に関する取り扱い規約の制定、構築されたシステムの仮運用や運用過程の状況を判断するための確認リストの作成や点検作業 |
| 内部監査 | 内部監査に関する確認リストの準備や監査自体の支援、改善が必要な部分や予防対策についてのアドバイス |
| 申請 | 審査機関へ提出する書類作成の支援 |
| 現地審査 | 運用関連の記録や規約など必須書類のチェック、代表者や担当者に向けた現地審査での応対方法などの助言 |
| 更新 | 更新のみの支援も大抵頼める |
コンサルティングサービスを受ける時のポイント
なお、コンサルティングサービスを受ける時は、あらかじめ個人情報に携わる事業フローや、システムの概要に関する資料を用意しておきますと、PMSの構築が円滑に行えるようになります。また、個人情報に携わる事業内容などによって、構築に必要な期間が前後することも少なくありませんが、個人情報を取り扱う管理者や、個人情報の監査責任者などを選出して構築作業を行うことが重要になっています。
もちろん新規取得のほか、更新のみの支援も大抵頼めますから、取得は自社で行ったものの、更新はサポートして欲しいという場合でも、相談してみると良いでしょう。更新だけでも新規取得と同様に、トータルで支援してくれるコンサルティング会社が数多くあるため、有効に活用できます。
適切に個人情報を取り扱う証しであるPマークは、事業者としても、取得することに大きな意義があります。しかし審査に受かる必要があるため、コンサルタントを利用して、確実な申請や審査を目指すことが肝要です。多くのコンサルティングサービスでは、個人情報保護システムの構築や書類作成はもとより、現地審査に関する助言など、プライバシーマーク(Pマーク)の取得に向けたサポートがトータルで提供されています。
Pマークコンサルタントのおすすめは株式会社UPF
Pマークのコンサルタント会社を選ぶ際は、実績・料金・サポート体制の3点が特に重要です。その観点から、最もおすすめできるのが株式会社UPFです。
UPFを選ぶべき理由
- 業界最多水準の実績:Pマーク・ISMS取得支援の累計実績業界トップクラス。広告に頼らず口コミ・紹介のみで成長してきた実績が品質の証明です。
- 現役審査員による的確な指導:プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍。審査で何が重要視されるかを熟知しており、通過率の高い申請を実現します。
- 業界最安水準の料金体系:一般的なPマークコンサル費用が120万円〜のところ、UPFは税抜き49万円〜。コストを抑えながら高品質なサポートが受けられます。
- 新規取得から運用・更新まで一貫対応:取得後の年間運用サポートや更新対応も含め、企業の「外部担当者」として継続的に支援します。
- 全国対応・リモート完結:全国どこからでも、オンラインのみでPマーク取得を完結できます。
Pマークのコンサルタントに依頼するなら、まずはUPFにご相談ください。お問い合わせはこちらから。
株式会社UPFについて詳しくはこちらから。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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