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Pマーク審査費用の支払いタイミング

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【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。

弊社のようなコンサル会社への支払いとは別に、Pマークを取得する際に掛かる費用である「審査費用」。

よく、「支払いのタイミングはいつごろですか？」というご質問を頂きますので、回答させて頂きます。

この記事のポイント

  • Pマークの審査費用は、コンサル会社への支払いとは別にJIPDECなどへ支払う費用
  • 新規申請料と審査料は「申請」後に、Pマーク使用料は認定通知の受領後に支払う（記事公開時点）

中規模事業者の審査費用を例としてご説明していきます

中規模事業者の新規申請費用（2016年の掲載当時・税込み）
項目金額
新規申請料51,429円
審査料462,857円
Pマーク使用料102,858円
新規申請費用合計617,144円

※上記の金額は掲載当時（2016年）のものです。費用は改定されている場合がありますので、最新の費用はJIPDECの公式サイト（https://privacymark.jp/）でご確認ください。

Pマーク申請取得の流れと所要時間の確認

Pマーク審査費用の支払いタイミング

お支払のタイミングですが、まずは上記の画像をご確認下さい。

お支払いのタイミングはここ

この資料内のステップにある「申請」後にJIPDECへ【新規申請料】と【審査料】をお支払いする流れとなります。

最後の【Pマーク使用料】に関しましては、すべて終わった最後の認定通知の受領後に
お支払いとなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は審査費用のお支払いについてまとめてみました。

ご参考になると幸いです。

★こちらの記事もおすすめ

→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている？（ＩＳＭＳ取得事業者からよくある質問）】

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
  • 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
  • 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
  • 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
  • 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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