Pマークのロゴマークの使い方
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年9月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得した企業の名刺には、ほとんどの場合、Pマークのロゴが印刷されています。このPマークのロゴの使用方法は、縦横の比率や印刷時の色味などのほか、運用方法にわたり詳細に規定があるのをご存知でしょうか?「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」が、更新の際に企業がプライバシーマーク(Pマーク)を使用している状況を確認すると、なかには誤った使用をしている事業所が多く見られます。
ホームページやDMなどで、マークを不正に使用したり、すでにプライバシーマーク(Pマーク)を中止している事業者による不正使用などがある場合には、「プライバシーマーク(Pマーク)制度」の公式サイトに、事業者名やリンク先や所在地のほか、初回確認日付などが掲載されますので、場合によっては取引先やユーザーからの信頼まで失ってしまう可能性もあります。
せっかくの信頼をあらわすためのマークが無意味になってしまいますので、あらためてPマークの使い方や運用方法などを確認し、正しい知識を学ぶことが大切です。「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」では、すでにマーク取得済みの事業所であっても、更新のためのサポートなども行っていますので、マークの使用方法や運用で分からないことなどがある場合には、気軽に相談をすることができます。
この記事のポイント
- ロゴデータは、使用料を振り込んで1週間から10日程度で、使用許諾書とともにマークを付与された事業者に直接送付される
- ホームページで表示する場合は、マークをボタン化してプライバシーマーク(Pマーク)制度ウェブサイトへジャンプできるように設定し、個人情報保護方針を掲載しなければならない
- マークの表示には登録番号を付すことが義務付けられており、付与を受けた回数を示す番号の表示は任意
- マーク付与の契約を締結するまでは、いかなる方法であっても使用は認められない
ロゴの入手方法
プライバシーマーク(Pマーク)のロゴの取得方法は、書類の提出から、約1ヶ月半から2か月程度でプライバシーマーク(Pマーク)認定の通知が届きますので、そちらの書類に「プライバシーマーク(Pマーク)使用料を振り込み後に、使用許諾書とプライバシーマーク(Pマーク)のロゴデータを送付します」と記載されています。
使用料を振り込んで1週間から10日程度で、マークを付与された事業者に、使用許諾書とプライバシーマーク(Pマーク)のロゴデータが直接送付されることになります。ロゴデータとともに、CD-ROMに「プライバシーマーク(Pマーク)制度」のポスター作成プログラムも含まれていますので、印刷会社などにデータを渡して制作を依頼してもよいでしょう。
おそらく、取引先などでも社内に掲載されているポスターですので、一度は目にしたことがあるかと思います。これらのデータは、印刷物の制作などを依頼された会社など、付与事業者以外の方には配られていませんので、取り扱いには十分注意をしましょう。
また、印刷物とホームページでは、使用するデータが次のように異なります。
| 用途 | 使用するデータ |
|---|---|
| 印刷物にマークを利用する際 | EPS、あるいはJPGデータを使用 |
| ホームページにプライバシーマーク(Pマーク)を使用する際 | GIFデータ(白地を基本としてシステムで自動作成されている透過GIFとなっているので、濃い色に使用可能なデータが渡されることはありません。また、ホームページ用に適した解像度で作成されていますので、印刷物などには使用することはできません) |
濃い地色の上にデータを配置する場合は、「プライバシーマーク(Pマーク)の表示条件」内「プライバシーマーク(Pマーク)と枠の表示について」を参考のうえ、HTMLを加工して使用するようにしましょう。
ホームページで表示しよう
プライバシーマーク(Pマーク)をホームページで表示する場合には、マークをボタン化し、クリックするとプライバシーマーク(Pマーク)制度ウェブサイトへジャンプできるように設定しなければなりません。また、プライバシーマーク(Pマーク)の表示と併せて、プライバシーマーク(Pマーク)を使用しているホームページには、以下1.~3.の個人情報保護方針を掲載しなければなりません。
- 個人情報保護に関する問い合わせ先を併せて明記すること。
- 個人情報保護方針には、制定した日付・制定した者の氏名を明確にすること。
- 個人情報保護方針は、貴社のホームページのトップページに掲載することが望ましい。
また、掲載の際には、必ずプライバシーマーク(Pマーク)事務局から配布された電子データを原データとして使用し、配布された電子データ以外の使用は禁じられています。
画像の縦横比率は変更不可となっており、名刺などに印刷をする場合においても、登録番号が確認できる大きさで使用しなければなりません。ただし、Pマークの表示の際に付与を受けた回数を示す番号については、2年おきの更新の度に、以前の番号の名刺を廃棄してあらためて印刷したり、HPの更新に費用が掛かるなど、企業に負担が掛かることなどが考慮され、更新番号は名刺に印刷したり、HP上で公表する必要はないこととされています。
付与されるマークのデータは、更新番号がついているものとついていないものの2種類がありますので、どちらを使用してもとくに問題はありません。ただし、新規取得中の場合であっても、正式に付与認証されるまでは使用を認めるようなロゴマークのようなものはありませんので、勝手に掲載することはできません。
必ずマーク付与の契約を締結するまでは、いかなる方法であっても使用は認められませんので、注意が必要です。
マークの表示条件
「プライバシーマーク(Pマーク)の表示条件」については、プライバシーマーク(Pマーク)制度運営要領「プライバシーマーク(Pマーク)使用規約(PMK600)」の別紙に詳しい内容が記載されています。そのおもな内容は、次のとおりです。
| 章 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 第1章 | 総則 | 第1条~第2条 |
| 第2章 | プライバシーマーク(Pマーク)の使用 | 第3条~第7条 |
| 第3章 | 権利の保全 | 第8条~第10条 |
| 第4章 | 改正 | 第11条 |
第2章:「プライバシーマークの使用(第3条~第7条)」では、付与事業所はプライバシーマーク(Pマーク)付与の範囲を超えてのマーク使用を認めず、マークは名刺やホームページ、宣伝、広告用の資料のほか、企業の便せんや封筒など、それらに値するものだけに限られます。また、設備や施設、あるいは製品やサービスそのものが、プライバシーマーク(Pマーク)付与を受けているとの誤解を招くような使用方法も禁じられています。
もちろん、他への貸与や再承諾、交換、譲渡、質入れなど、その他一切の第3者への提供をしてはならず、あくまで付与契約の締結から定められた有効期間内においてのみ使用が許されます。付与事業者でなくなった場合には、ただちに使用を中止し、付与機関から受領したPマークのロゴデータその他一切の資料(バックアップ用の複製も含め)速やかに返還し、あるいは付与機関の指示に従って廃棄をしなければなりません。
付与機関は、廃棄を指示した場合には、廃棄した旨の証明書の提出を求めることができますので、付与された事業所は、指示に従って証明書を提出しなければなりません。また、マークの表示には、登録番号を付して表示することが義務付けられており、マークの付与を受けた回数を示す番号の表示は、付与された事業所の任意となっています。
このように、プライバシーマーク(Pマーク)は、単なるロゴマークではなく、あくまで商標登録ですので、登録内容と異なる状態での使用をすることはできません。誤解を与えるような場合は許可されませんので、誤解を与えることがないように注意を払ったうえで取り扱う必要がありますし、不正の使用をした場合には、更新の際に思わぬところで、無駄な時間を要してしまうことも考えられます。
スムーズな更新を進めるためにも、いま一度、社内での正しい認識が必要となってくるでしょう。プライバシーマーク(Pマーク)の規定は随時更新されているうえに、事業者によってはマーク運用のための担当者が、定期的に変わることも考えられます。
社内で、古い情報や誤った知識の引継ぎなどは行われていないでしょうか?プライバシーマーク(Pマーク)制度は、取得することだけが目的ではなく、正しい運用とルールの徹底、取引先やユーザーからの信頼の確保と維持をすることが、本来の目的です。
常に最新の情報で対応することができるように、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」など、プロのコンサルティングを上手に活用して、無駄な労力や時間、コストを掛けることなく、スムーズな運用を心掛けましょう。

✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサルティング会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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