Pマーク取得の審査前チェックの仕方
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
企業において、情報管理の重要性が年々高まってきています。そのような中で自社の個人情報保護体制について対外的に説明しなくてはいけないような場面が多く出てきます。このような場合に取得しておくと良いものがPマークと呼ばれるプライバシーマーク(Pマーク)です。このPマークは規格に沿って審査を行い、その基準をクリアした企業にのみ付与される第三者認証なので、信頼性も高く客観的な判断が可能になります。
しかし、Pマークを取得するためには審査前に企業側で体制作りをしなくてはいけませんし、一度Pマークを取得したとしても2年ごとに更新審査があるので審査前も審査後も継続的に社内体制をきちんと整えておかなくてはいけません。これらを社内の要員だけでクリアしようとするとかなり負担がかかりますし、年々その審査は厳しくなっているため、クリアすることが困難だと考えられます。そのような時に活用したいのが、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスです。しっかりとしたノウハウを持った専門家が効率的で実践的なPマーク早期取得に向けて動いてくれます。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するとまず、審査前にチェックしておくべき項目をリスト化してくれます。例えば、次のような項目です。
- 社内で保有している個人情報の洗い出し
- 管理区分の設定
- 入退室のセキュリティ強化
- コンピュータのアクセス制限
社内要員だけでは目の配れない部分までもきちんとコンサルティングしてくれるので非常に安心です。
また、Pマーク取得後も新たな指摘項目が発生したり制度の変更に対しても継続的にサポートしてくれるので、早急に対応が必要な場合など自社対応だけでは不十分な部分もこうしたサービスを利用することによって安全性が高まります。
この記事を書いた人
株式会社UPF
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